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at 23:40:14 │
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【哀】 テキサスの陸軍基地で銃乱射、死者１２人 容疑者は生存
（ＣＮＮ） 米テキサス州のフォート・フッド陸軍基地で５日、銃乱射事件が発生し、兵士ら１２人が死亡、３１人が負傷した。犯人とみられる男は当初、緊急出動した警察要員に殺害されたと報道されたが、後に生存が確認され、病院に収容されている。
捜査当局がＣＮＮに語ったところによると、容疑者は精神科医の資格を持つニダル・マリク・ハサン少佐（３９）と特定された。
軍報道官らによると、ハサン少佐は同日午後１時半（日本時間６日午前４時半）ごろ、イラク派遣兵士らの手続き、訓練センターとなっているスポーツ施設で、 けん銃２丁を乱射した。施設内では、派遣予定の兵士らが書類記入などを行っていた。警察は共犯の疑いで兵士２人を拘束したが、その後釈放。さらに別の１人 を拘束して事情を聴いているという。
ハサン少佐は同基地内の軍病院で精神科医を務めていた。地元ＣＮＮ系列局が同州選出のハチソン上院議員の話として伝えたところによると、同少佐は近くイラクへ派遣されることが決まり、動揺していたとされる。
フォート・フッド基地は兵士４万人を擁する国内最大の陸軍基地。オバマ大統領は事件の知らせを受け、「恐ろしい悲劇だ」との声明を発表。犠牲者らに哀悼の意を表した。
アフガニスタンやイラクに派兵している、米陸軍最大規模のフォートフッド基地で、銃の乱射事件が起きた。
容疑者の両親は中東出身。容疑者自身は米南部バージニア州出身で、米国籍を持ち独身。
首都ワシントンにある米陸軍病院から最近、フォートフッド基地に異動、基地の医療施設で精神科医として兵士のカウンセリングなどにあたっていた。
また、最近イラクかアフガンへの従軍を命じられ、不満を抱いていたという。
イスラム教徒で、仲間の米兵にいやがらせを受けていたとの証言や、イラクやアフガンでの戦争に批判的で、弁護士を雇って派遣命令に抵抗していたとの情報もある。
色々な事情があるだろうが、射殺された兵士はもちろん、この容疑者自身も戦争の被害者ではないのだろうか。
世界一好戦的な国アメリカでこういう事件が起きるのは、ある意味必然かもしれない。
戦争は人の心を狂わせ、破壊するものだ。
戦争のない、軍隊のいらない世の中が来て欲しいのだが。PR
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at 23:17:43 │
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【喜】 日米同盟のあり方「包括的に再検討」…首相答弁
10月29日22時40分配信 読売新聞
鳩山首相は２９日、参院本会議での代表質問に対する答弁で、日米同盟のあり方を再検討する意向を表明した。
首相は「日米同盟は日本外交の基軸だ」としたうえで、「来年は日米安全保障条約改定５０年の節目を迎える。日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と述べた。
これに関連し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）、日米地位協定、米海兵隊普天間飛行場の移設問題をあげ、「どういう解決策があるか、しっかり議論して結論を出したい。レビューが必要だ」と説明した。
また、首相は同日午後の衆院本会議で、思いやり予算について「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と答弁し、削減に意欲を見せた。
最終更新:10月29日22時40分
鳩山総理が、日米同盟のあり方を見直す意向を表明した。
今まで日本は、常にアメリカに言われるとおりの政策を行なってきたが、特にブッシュ政権の「対テロ戦争」には、憲法解釈を捻じ曲げてまで自衛隊をイラクに派遣して、最大限の協力をした。
しかし、アメリカの「対テロ戦争」は泥沼化し、つい先日もイラクで１５０名以上の死者を出す爆発があったし、パキスタンでもタリバンと政府軍、アメリカ軍との戦闘が激化している。
アフガニスタンでは、国連の施設が攻撃され死者も出ている。
軍事力で「テロ」に勝つことは不可能なのだ。
日本も、いつまでもアメリカの「対テロ戦争」に付き合っていてはいけない。
一刻も早く、ブッシュの間違った戦争から手を引いて、アメリカの言いなりにならない外交を確立してもらいたい。
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at 23:51:21 │
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【喜】 イラク空輸、全データ開示＝政権交代後、「黒塗り」から一転－防衛省
10月6日11時19分配信
時事通信
航空自衛隊によるイラクでの空輸実績について、防衛省が情報公開法に基づき、請求者にデータを全面開示していたことが6日、分かった。これまで大半が「黒塗り」で非開示だったが、米軍などの兵士輸送が7割を占めていた実態などが明らかになった。
請求した岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん（60）は「政権交代によるチェンジの兆しを感じる。武器を携行した米軍を戦闘地域に運ぶなど武力行使の一体化に当たる。憲法9条違反とした昨年の名古屋高裁判決を補強するものだ」としている。
開示されたのは、2006年6月下旬から空輸活動が終わった08年12月までの空自C130輸送機3機の「週間空輸実績」。クウェートのアリ・アルサレム基地とイラクのバクダッドなどの間の輸送で、約2万6400人を運んでいた。
このうち米兵が約1万7700人で約67％。オーストラリア軍、韓国軍などを含めた兵士全体では約7割を占め、小銃や拳銃約5400丁を携行していた。一方、国連職員は約1割だった。
政権交代によって、防衛省が今まで隠していた、イラクでの空自の活動データが公開された。
画期的な出来事だ。
この件に関わらず、今までの自民党政権では国民には情報は公開されず、お上の言うことには逆らうなという姿勢で政治が行われてきた。
年金問題然り、核持込密約問題然り、八ッ場ダム問題然りだ。
アメリカの言うこと、経済団体の言うこと、政府の言うことが最優先され、国民に正しい情報を知らせぬままに、政策が決定・遂行されてきた。
その結果が、現在のあらゆる面での行き詰まりだ。
この行き詰まりを打開するには、やはり国民に正しい情報を知らせて、国民の納得の元に政策を行うことが必要だ。
新政権には、更なる情報公開を期待する。
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at 23:23:13 │
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【喜】 ＜英国＞イラク戦争への参戦経緯解明へ 調査委員会を設置
6月16日10時46分配信 毎日新聞
【ロンドン笠原敏彦】ブラウン英首相は１５日、米主導のイラク戦争（０３年３月開戦）への参戦経緯などを解明する独立調査委員会の設置を発表した。イラ ク戦争批判とともに、参戦経緯を求める声は以前から強く、首相は、英軍戦闘部隊の５月のイラク撤退を受けて調査開始を決めた。最終報告まで１年以上かかる 見通し。
ブラウン首相は議会で、「複雑で論争が多い過去６年間の出来事から教訓を学ぶため、適切なプロセスを始めるときだ」と述べた。調査対象は０１年７月から ０９年７月までに起きたイラク戦争にかかわる出来事で、「国家安全保障上の懸念」から聴聞会は非公開で行う。委員会は、元外交官や歴史家らで構成する。
野党側は、聴聞会が非公開になることを批判。最終報告が来年６月までに実施される次期総選挙の後になることから、「責任逃れ」との批判もある。
ブレア前首相は、ブッシュ前米大統領を支持してイラク参戦を決定。英軍４万５０００人を投入した。しかし、開戦の根拠とした大量破壊兵器は見つからず、イラク戦争批判の高まりは、ブレア首相を０７年の辞任に追い込む一因ともなった。
やや遅きに失した感もあるし野党からの批判もあるが、それでもイラク戦争を調査しようというブラウン首相の決定には、非常に大きな意義があると思う。
振り返って日本はどうなのか。
事の重大性をまったく考慮することなく、即座にイラク戦争支持を表明した小泉元総理の責任は、今でも消えたわけではないだろう。
日本でもぜひ調査委員会を立ち上げて、当時の問題点を追求してもらいたい。
イギリスの委員会は、元外交官や歴史家らで構成するのだから、日本でもそうすればいいのではないか。
その際絶対欠かせないのが、イラク戦争に反対して外交官を辞めた天木直人氏だろう。
世界をメチャメチャにしたブッシュの尻馬に乗って、日本をメチャメチャにした小泉の罪を暴いて欲しいものだ。
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at 22:14:02 │
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【怒】 パキスタン：国境の武装勢力、政府と次々「停戦」 タリバン支援を強化
パキスタンの武装勢力が、相次いで政府軍との停戦や、武装勢力間で続いた抗争の終結を打ち出し、隣接するアフガニスタンの武装勢力タリバンへの支援に転戦する動きをみせている。パキスタン国民は国内の治安回復をもたらす停戦を歓迎しているが、米国はアフガンでの戦闘激化につながると警戒。パキスタン政府は、国内外の圧力のはざまで難しい選択を迫られている。【ニューデリー栗田慎一】
◆狙いはアフガン
「我々も停戦の準備がある」。パキスタン政府軍が武装勢力掃討作戦を続ける、アフガン国境に接する部族支配地域「バジョール管区」の武装勢力は２３日、一方的に政府に停戦を呼びかける声明を出した。前日の２２日には、武装勢力と政府軍の激しい戦闘が続いてきたスワート地区で、「恒久停戦」が合意されたばかりだった。
バジョール管区は米国などが、「（アルカイダ指導者の）ビンラディン容疑者が潜伏している可能性がある」と指摘。パキスタン政府軍は昨年８月から空陸からの掃討作戦を本格化させた。
しかし、多数の住民が戦闘に巻き込まれて死傷し、約５万人が北西部ペシャワル郊外で避難生活を送っている。国内では「なぜそこまで米国に協力するのか」との政府批判が高まっている。武装勢力は、世論に配慮せざるをえない政府の足元を見ているとみられる。今後については「政府軍との戦闘を回避することで、タリバン支援に乗り出す」（地元記者）との分析が多い。
◆内輪もめを解消
米軍が越境ミサイル攻撃を続ける部族地域の北、南ワジリスタン管区でも、反米闘争強化へ向けた動きが強まっている。
両管区の三つの主要な武装勢力のうち、これまで「政府支持」の立場だった２勢力が２０日、政府との協力解消を表明。０７年１２月のブット元首相暗殺の「黒幕」と名指しされたベイトラ・メスード司令官率いる反米・反政府勢力と共闘することで合意したと発表した。
３勢力はタリバン最高指導者オマル師の影響を強く受けているが、２勢力は軍の掃討対象から外され、メスード司令官の勢力と戦う「代理掃討作戦」を担ってきた経緯がある。声明で２勢力は「政府は米軍の越境ミサイル攻撃を止められず、住民は犠牲を強いられている」と非難した。
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オバマ政権はイラクから撤兵してアフガニスタンへの米兵の増派を計画しているが、パキスタンではそれに対応して、武装勢力が政府と停戦し、その戦力をタリバンを支援に振り向けようとしているようだ。
やはり「テロ」を力で押さえ込もうとしても、相手も力で対抗してくる。
お互いに譲れない「正義」があるのだから当然だ。
オバマ大統領は一般教書演説で経済問題を重点的に論じたようだが、真にアメリカ経済を立て直層と思うのなら、ただちに戦争をやめることだ。
アメリカは、イラク戦争でどれだけの人命と金を失ったことか。
アフガニスタンで同じ過ちを繰り返せば、オバマ政権にも明日はないかもしれない。
