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福田康夫首相は8日、首相官邸で、米国のゲーツ国防長官と会談し、海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開に向けて最大限努力する考えを表明した。今月中旬の初訪米を控え、日米同盟の重要性を再確認する狙いがある。国防長官はこれに前後して高村正彦外相、石破茂防衛相、町村信孝官房長官とも会談した。米国防長官の来日は03年11月のラムズフェルド氏以来4年ぶり。
会談で、首相は、海自の給油活動中断について「早期再開に向け最大限努力している」と述べ、新テロ対策特措法案の今国会成立に全力を尽くす考えを表明。国防長官は早期再開に向けた日本政府の努力を評価した。また、首相は対アジア外交を積極的に推進する方針を説明し、国防長官は「米国としても日米で協力しながらアジア外交を進める」と応じた。
一方、防衛相との会談で、国防長官は、在沖縄米軍普天間飛行場の移設問題に「交渉通り履行されるべきだ」と言及し、昨年5月の日米合意案の確実な実施を求めた。自衛隊海外派遣の恒久法制定の必要性も議論になったという。国防長官は会談後の共同会見で「(日本は)世界で最も金持ちなメジャー国として、それに見合う役割を果たしてほしい」と指摘した。
外相との会談では、来年3月に期限切れを迎える在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の特別協定改定について、双方が月内決着に向けて努力することを確認。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催を目指し調整を進めることでも一致。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題では、外相が拉致問題の解決を前提とするよう要請。国防長官は「日本の立場については知っている」と述べるにとどめた。【田所柳子】
毎日新聞 2007年11月9日 東京朝刊
「(日本は)世界で最も金持ちなメジャー国として、それに見合う役割を果たしてほしい」とは、結局つべこべ言わずに、早く金を出せということのようだ。
福田内閣はこの傲慢な要求に、まったく無抵抗。どうしようもない。
早く、解散総選挙をやってもらいたいものだ。
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