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【喜】 ＜沖縄県議選＞与党側過半数割れ 「後期高齢者」批判強く
6月9日12時19分配信 毎日新聞
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後期高齢者医療制度の是非などを争点に注目された沖縄県議選（定数４８）は８日投開票され、自民、公明など与党側２２人に対し、民主、共産、社民など野党側は中立１人を含めて２６人が当選し過半数を占め、与野党勢力が逆転した。中でも選挙前１人だった民主党は公認の４人がいずれもトップ当選して躍進。後期高齢者医療制度に対する批判が顕著に表れた。一方で投票率は５７．８２％と前回０４年県議選の５８．７２％を０．９ポイント下回り、過去最低となった。
米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は条件付きでキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設を容認している。しかし、当選した４８人中、毎日新聞の事前アンケートに野党２５人、中立１人が知事方針に反対しており、沖縄と国で続く移設協議にも影響しそうだ。 今回の県議選は後期高齢者医療制度の是非や０６年１２月に誕生した仲井真県政への評価、米軍普天間飛行場移設問題が争点になった。与野党幹部が相次いで沖縄入りして激しい選挙戦を展開したが、与党・自民は後期高齢者医療制度の逆風で議席を２０から１６と大幅に減らした。 ハマコーのテレビＣＭは逆効果だったようだ。 この結果に続いて、首相問責決議案の可決、解散総選挙へとなだれ込みたいものだ。 【哀】 ＜秋葉原通り魔＞７人死亡「誰でもよかった」２５歳男逮捕 6月9日11時48分配信 毎日新聞
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財務省職員が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手から金券やビールなどの提供を受けていた問題で、中堅幹部１人が少なくとも約５年間に総額２２５万円相当の現金や金券を受け取っていたことが５日、同省の内部調査で分かった。この職員を含め飲み物の提供を受けていた職員は計３８３人に上る。この人数は本省職員の１割を超えており、利益提供が慣行化していたことが裏付けられた。同省は国家公務員倫理法に違反する疑いがあるとして、処分の検討を始めた。
旧大蔵省（現財務省）は平成１０年４月、金融機関からの過剰接待問題に絡み、職員１１２人を大量処分したが、このときの教訓がまったく生かされなかったといえる。 調査は国税庁を含む本省に在籍する全職員２６８１人が対象。それによると、乗車中にビールやお茶など飲み物の提供を受けていた職員は男女３８３人（国税庁職員も含む）で、全体の１４・２％に上った。このうち飲み物に加え、現金を受領した職員は１人、金券を受け取っていた職員は１８人にのぼった。 現金を受け取っていたのは、主計局係長級の３０代半ばの男性職員。少なくともこの５年間に計約７５０回、２０００～３０００円の現金やクオカードを受け取っていた。利益提供総額は計２２５万円相当に上る。この男性職員は埼玉県北部に住んでおり、１回当たりのタクシー料金は２万５０００円前後だった。 連日残業の裏に国会対応＝タクシー代、06年度4億8152万円－財務省
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財務省は5日、2006年度のタクシーチケット利用額が本省分（国税庁含む）だけで4億8152万9000円に上ったことを明らかにした。国会対応に追われて連日の深夜残業を強いられたケースが多いとみられる。タクシー業界にとって同省が大口顧客であることが金品提供につながった可能性があるだけに、業務を効率化して残業を減らす努力が求められそうだ。
財務省によると、タクシーチケットを使えるのは午前零時半以降に帰宅する場合。国会開会中には、議員からの質問通告を深夜まで待つ「国会待機」を強いられ、残業が急増するとされる。 |
腐りきったお役人様である。
毎晩２万５千円も掛けて、ご帰宅なさるとは恐れ入る。
それでも自腹なら文句はないが、すべて国民の税金が使われているのだからたまらない。
通勤ラッシュも国民の苦しみも知らずに、税金を浪費しているこんなお役人様が予算編成するのだから、税金がいくらあっても足りないはずだ。
放蕩息子の言いなりに小遣いを与えていては、家計が破綻するのは目に見えている。
消費税のアップなどとんでもないことだ。
まずは、官僚や特殊法人の無駄を切ることが先決だ。
【怒】 １６年五輪 石原知事「登山口だ」…東京１次選考通過
6月5日12時18分配信 毎日新聞
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２０１６年夏季五輪招致を目指す東京が５日未明、正式な立候補都市に決定した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から高い評価を得たことで関係者の期待は膨らむ。ただＩＯＣの世論調査では支持率５９％と、立候補都市に決まった４都市で最低。同日朝に記者会見した石原慎太郎都知事は「メディアが足を引っ張るから」と報道批判を展開しつつ「力貸してくださいよ。水ぶっかけるだけじゃなくて」と協力を呼びかけた。
「登山口だ。登山口」。立候補都市の決定を石原知事はそう例えた。「こんな所で喜ぶほどのことはない。自明の結果だ」とも。一方で「これは東京ではなく、国家のイベント」と強調し、政府の財政保証がないことに「万が一の時は『国が面倒を見ます』と言ってくれないと。最低限の協力はしてもらいたい」と注文をつけた。 都は築地市場（中央区）の移転により、跡地にメディアセンターの建設を計画しているが、新市場予定地の土壌汚染が問題化している。しかし石原知事は「五輪の支障にはならない」と述べ、同センターの建設地は築地にこだわらないとの認識を示した。 一方、超党派の国会議員約２０人が５日、国会内で「オリンピック日本招致推進議員連盟」の設立発起人会を開いた。発起人には自民の森喜朗元首相、民主の羽田孜元首相、公明の太田昭宏代表らが名を連ね、今夏ごろ設立予定。招致に向けた国会決議などを目指す。 【木村健二、市川明代】 支持率の低さはメディアのせいなのだろうか。 国民が五輪招致の本質を見抜いているが故の、支持率の低さなのではないだろうか。 |
五輪招致も、新銀行東京や三宅島バイクレースと同じく、目立ちたがりの都知事の思いつきにすぎない。
そんな都知事の売名行為のために、政府の財政保証を与えるなどとんでもないことだ。
今までも散々、税金を食い物にしておきながら、あつかましいにも程がある。
そんなにお祭り騒ぎをやりたければ、税金に頼らず自腹でやってもらいたいものだ。
【怒】 カトリーナ被害 仮設住宅閉鎖
NHK 6月2日 4時27分
３年前にアメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」で大きな被害を受けたルイジアナ州では、家を失った被災者のために政府が設けた仮設のトレーラーハウスが１日、閉鎖され、転居先が見つかっていない被災者の今後の暮らしが脅かされる事態となっています。
ハリケーン「カトリーナ」は、２００５年８月に南部のルイジアナ州などを襲い、およそ１５００人が死亡、６６万棟余りの住宅が全半壊しました。家を失った被災者の多くは、ＦＥＭＡ・連邦緊急事態管理庁が設置した仮設のトレーラーハウスが集まる「トレーラーパーク」で生活を続けていましたが、ＦＥＭＡは１日、ルイジアナ州内に６か所あるトレーラーパークを閉鎖しました。ルイジアナでは、最も多いときで１１１のトレーラーパークに９０００世帯が生活していましたが、閉鎖期限を迎えた今でもおよそ３５０世帯が暮らし、多くは転居先が見つかっていません。さらに、「カトリーナ」による災害のあと、住宅の家賃は倍以上に上がったままで、被災者たちは再就職先の確保も難しく、十分な収入がないことから、ＦＥＭＡの支援が受けられない中には、強制的にホテルに退去させられるケースも出ています。ＦＥＭＡでは、今もトレーラーパークにとどまっている人たちに配慮するとして、数日の延長は認めていますが、それ以降は完全に閉鎖するとしており、転居先が見つかっていない被災者の暮らしが脅かされる事態となっています。
戦争には湯水のようにカネを注ぎ込みながら、弱者を切り捨てるブッシュのアメリカ。
その戦争に加担させられながら、改革の名の下に弱者を切り捨てる日本。
こんな冷酷な政治には、一日も早くノーを突きつけなければならない。
話は変わるが、やはり１日からガソリンが値上げになっていた。
このままでは庶民の生活は苦しくなるばかりだ。
しかし、石油先物取引に対する規制を提唱する動きも出てきたようだ。
ぜひ実現して欲しい。
http://amesei.exblog.jp/7983678/
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航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長は30日の記者会見で、日本政府のクラスター爆弾の全面禁止への同意を受け、「抑止力のある兵器だが、政府が国益全般を考えて判断したなら、それに従う」と述べた上で、空自保有分はすべて廃棄対象になり、総額約100億円の費用が掛かるとの見通しを示した。
防衛省によると、自衛隊は対戦車ヘリ搭載用多目的弾（ロケット）など4種類のクラスター爆弾を陸自と空自で保有。数や配備先は明らかになっていないが、陸自保有分も廃棄される。 廃棄に１００億円かかるから、いやいや廃棄するという感じだが、それならクラスター爆弾など始めから配備しなければいいのだ。 抑止力があるのないのなどという理屈はいくらでもつけられるが、実際はアメリカが買えと言ったから買ったのだろう。あくまで推測だが。 しかしミサイル防衛導入の経緯を見れば、それは容易に想像できる。 まずアメリカの圧力があり、理屈はあとから付いてくるのだ。 無駄な軍備に税金を注ぎ込むのは、いい加減にやめて欲しいものだ。 話しは変わって、明日からガソリンが値上げになるのだろうか。 今日給油に行ったら、行列ができていた。 早く解散総選挙をやって、暫定税率を廃止させたいものだ。 |
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