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自民党衆院議員の間で、「選挙の顔」として選んだはずの麻生太郎首相とのツーショット・ポスターの作製を敬遠する動きが広がっている。内閣支持率が 10%台にまで落ち込んだ「不人気」首相と肩を並べてほほ笑んでも、有権者の反発を買うだけとの懸念があるようだ。また、本当に麻生首相で来るべき衆院選に臨むのか、読み切れないという側面もある。
公職選挙法は、衆院議員の任期満了日(9月10日)の半年前(3月10日)から、候補者個人が1人で写っている政治活動用ポスターの掲示を禁じている。選挙前から街中に候補者のポスターがあふれるのを防ぐ狙いからだ。 このため多くの自民党議員は通常、党総裁である時の首相とのツーショット写真などに切り替えてポスターを作製。ちょうどこの時期は、切り替え準備の真っ最中というわけだ。 ところが、麻生首相とのポスターは「ノー・サンキューだ。票が逃げる」(若手)、「張らない。もし(首相が)代わっちゃったらどうする」(幹部)などと評判は散々。東京都選出のある若手は、舛添要一厚生労働相らとのポスターを検討中。また、九州の若手の1人は「石破茂農水相を考えている」と打ち明ける。 「麻生首相では選挙が戦えない」との声が党内に充満する中、誰をツーショットの相手に選ぶかは、「ポスト麻生」を模索する動きにも微妙に影響しそうだ。 |
【怒】 8日に大阪で買った「橋下『大阪改革』の正体」を、やっと読み終えた。
この本を買った時には、映画評論家の町山氏に影響されて読み始めた、ミルトンの「失楽園」にてこずっていたのだが、そちらの方はしばらく中断して橋下本のほうに取り掛かった。
それにしても橋下というのは、トンデモナイ男だ。
他人に厳しく自分に甘い、幼稚でワガママなウソツキで、二言目には「選挙で当選した府民の代表」と言って自分に対する批判を封じる。
具体的には本を読んで頂くとして、その中から橋下知事とメディアの関係についての指摘を紹介する。
「橋下知事には、庶民の目線というものがまったく感じられない。国際児童文学館での盗み撮りは、卑劣な知事の本質そのものではないか。教育委員会への介入も含めて、やることなすこと、知事としてはもちろん、弁護士として、第一義的に遵守しなければならない憲法違反行為ばかりで、まるで独裁者のようだ。
メディアの使命は、在野の批判精神がすべてだ。そのことを抜きにして、メディアの存在価値はない。
(中略)
橋下知事は、これまでの知事と違って、メディアをよく知っている。今日の財政危機をつくり出した関西財界がその橋下知事を操り、その橋下知事が今度は、熟知したメディアを手のひらに乗せ、躍らせることで財界の方針を実行している、というのが今の構図だ。
メディアは、『絵になる』『字になる』と、橋下知事のパフォーマンスに踊らされ、おもしろおかしいだけのポピュリズム報道に成り下がっている。大阪府は解消する、すべては関西州をつくることが目的だ、みんなここは我慢してくれと、ことあるごとに発信しているとおり、彼には破壊だけしかない。
そんな知事を翼賛報道で支えている限り、府民もまた、危険な方向に向かわされているということになる。」
ヒットラーも選挙で選ばれた。
選挙で勝ったことで、何でも好き勝手ができると思っている橋下知事も、非常に危険な人間だ。
テレビのバカ騒ぎに騙されていては、大変なことになることを、自覚しなければならない。
橋下徹・大阪府知事は17日、大阪府の09年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.9%増の3兆391億円。国直轄事業負担金は予定額の8.9%に相当する38億円を削減した。総務省の担当者によると、都道府県予算で国直轄事業負担金を予定から減額したケースは「聞いたことがない」という。また同時に発表した08年度2月補正予算案で同年度予算の赤字を最終的に解消し、府は11年ぶりに赤字予算から脱却した。
国直轄事業負担金は事業ごとに原則10~20%の削減。ただし、関西国際空港連絡橋の買い取りのための負担金7億円は「国が関空の将来ビジョンを示していない」として計上をゼロとした。橋下知事は削減理由を「国はコスト削減の努力を何もしていない」とした。 また、国所管法人に対する支出のうち、法人に所属する国の職員やOBの人件費に充てられている負担金についても一部(7900万円)をカットした。 府税収入は、世界的金融危機の影響で前年度より17.7%少ない1兆1514億円。うち法人2税(法人事業税、法人府民税)は38.3%減の3315億円に落ち込んだ。08年度予算で収支が改善した分を積み立てた財政調整基金や地方交付税などで税収減を補う。 歳出は、一般施策経費が前年度比10.8%増の1兆1718億円。景気悪化による中小企業向け制度融資の負担増加などが要因となった。一方、義務的経費は同3.4%減の1兆1775億円。職員給与カットなど人件費削減の効果が出た。【鮎川耕史】 |
タレント弁護士から転身した橋下徹・大阪府知事が今月6日、就任1年を迎えた。依然として府民の支持率は高いが、実際、府政にかかわる現場の人たちは「橋下1年」をどう受け止めているのか。特に橋下知事が力を入れる教育現場の本音を知りたくて、府内の公立小・中学校と府立高校の校長を対象にアンケートを実施した。橋下知事に対する意見も聞いたが、強い批判や不満が目立った。 (中略)
印象に残るのは、ある小学校校長の回答だ。一部を要約する。
「質問に答えることは控えます。橋下知事の姿勢は、現場の意向を尊重せず、一方的に押しつけようとするものだからです。調査結果は知事に批判的なものになり、貴社はそれに沿った記事を掲載するでしょう。知事はそれを真摯(しんし)に受け止めるどころか、攻撃材料に使うことは明白です。今の教育現場は、『正論を言えばつぶされる』『ただじっと耐えているだけ』という、窒息しそうな状況にあります」
記述はこう結ばれていた。「私の周囲の校長の多くは、同じ理由で『アンケートに回答は出さない』と語っています。教育を守るためのやむを得ぬ手段であることを理解してください」
現状の圧政に、ただ黙って耐えているのだ、という訴えだ。いったい何が起きているのか。
全文はこちら。
財界の大型開発はそのままに、府民の生活を犠牲にする橋下改革に、騙されてはならない。
一方、自信満々に突っ走る橋下知事に比べて、麻生政権はあっちにフラフラ、こっちにフラフラの千鳥足だ。
中川大臣がG7での不祥事で辞任したと思ったら、今度は小泉元総理が第2次補正予算関連法案の衆院再議決に欠席すると明言し、政府も自民党もガタガタだ。
こんなドタバタ喜劇はもうたくさんだ。
早く解散しろ。
2月13日20時57分配信 毎日新聞
日本郵政の西川善文社長は13日、「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡契約を白紙撤回すると鳩山邦夫総務相に報告した。鳩山総務相が「疑念が晴れない」として強く反対しているため、総務相の認可を必要とする譲渡は不可能と判断、白紙撤回した。オリックスも同日、事業譲渡契約の解約を受け入れる、と発表した。
会談終了後に取材に応じた鳩山総務相によると、西川社長は外部の専門家による第三者検討委員会を設置することもあわせて報告した。透明性の高い不動産売却ルールを作成し、これに沿ってかんぽの宿の売却をやり直す方針だ。委員会のメンバーは、川端和治・元日本弁護士連合会副会長▽黒田克司・日本公認会計士協会副会長▽渋井和夫・日本不動産鑑定協会常務理事の3人。 日本郵政は昨年12月26日、かんぽの宿70施設と首都圏の社宅9カ所の計79施設を約109億円でオリックスに一括譲渡する契約を締結した。しかし、鳩山総務相が今年1月6日、「オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の議論にかかわっており、国民が出来レースと思う可能性がある」などと指摘した。 日本郵政は当初、「公正な競争入札を経ており、法的に何の問題もない」と主張していたが、売却価格が低すぎるとの批判や、不透明な入札経緯が相次いで明らかになり、白紙撤回に追い込まれた。 |
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