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at 22:05:30 │
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【怒】 前回書いた亀井VS竹中対決について、「亀井氏が完全論破されてましたし。 亀井氏の感情論ＶＳ竹中氏のデータ論 見てて亀井さんが哀れでした。」というコメントがついていた。
竹中に騙される人は、この「データ論」に引っ掛かるのだろう。
竹中が持ってくるのは、自分の論旨に合わせた都合の良いデータであって、データから結論を導くわけではない。
始めに結論ありきなのだ。
一方、植草氏のブログでは、「１１月２８日の読売テレビ『ウェークアッププラス』に亀井静香郵政担当相と竹中平蔵氏が生出演し、直接対決した。論議は明らかに亀井郵政担当相の勝利だった。」と述べられている。
植草氏もデータを示して論じておられるが、彼の場合は現実に即したデータから結論を導いておられる。
どちらが信頼できるかは一目瞭然だ。
そして最も重要なのは、竹中が何を言うかということではなく、実際に何をやったかを見る事だ。
彼は「官から民へ、小さな政府、規制緩和」を主張して製造業派遣を解禁し、大企業・金持ちをますます豊かにする一方、中間層を貧困層へと転落させ、ワーキングプアを生み出した。
そしてその後、あろうことか、人材派遣会社の取締役に就任した。
まったく口ではペラペラうまい事を言いながら、結局は他人を陥れて自分はガッポリ儲けている訳だ。
こんな恥知らずの口車に騙されてはいけない。
最後に竹中を使い続けるマスコミに対しての批判を、植草氏のブログから引用する。
ＣＩＡと関わりの深いと見られる読売は、竹中氏を出演させ続けている。
視聴者は偏向報道から真実を読み取らねばならないという難業をこなさなければならないが、マスメディアの情報操作を洞察し、真実を知らなければ、日本政治の刷新は実現しない。感覚を研ぎ澄まして真実を洞察し、不正な人々を排除してゆかねばならない。
それにしても、ビラをまいただけで逮捕・有罪になるなんて、日本の最高裁はサイテーだ。
微罪逮捕は権力の都合で、どうにでも使える。
それを監視するのが司法の使命なのだが、日本では三権分立など絵に描いた餅のようだ。
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at 17:46:26 │
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【怒】 ＜郵政民営化見直し＞亀井、竹中氏譲らず 財政出動では一致
11月28日11時50分配信 毎日新聞
亀井静香金融・郵政担当相と竹中平蔵・元総務相が２８日、読売テレビ（日本テレビ系列）の番組で、郵政民営化見直しをめぐり、舌戦を戦わせた。見直し派の亀井氏と、推進派の竹中氏の直接対決は政権交代後初めてで、お互い持論を展開し、批判の応酬となる場面もあった。
亀井氏は日本郵政グループの０９年９月中間連結決算が減収減益になったことについて、民営化にともなう分社化で、郵便、貯金、保険の３事業を一体運営できなくなり、「職員が気力を失い、組織がガタガタになったため」と民営化路線を批判。民営化見直しの必要性を強調した。
竹中氏は、旧郵政公社時代、郵便配達員が別事業である貯金を預かっていたことについて「服務規定が徹底されておらず、勝手にやっていただけだ。不祥事が いっぱい起きていた」と分社化で３事業を厳格に切り分けた正当性を語った。逆に、グループの新経営陣に官僚ＯＢが名を連ねていることについて「天下り団体 になった。人事を含め見直す必要がある」と述べ、亀井氏が進める民営化見直し路線を批判した。
ただ、景気対策を巡っては、亀井氏が「政府が民需出す手助けをすべきだ」とし、竹中氏が「ある程度財政で支えるのは当然」とするなど、財政出動の必要性で一致する場面もあった。【中井正裕】
日本テレビがどういうつもりで竹中を呼んだのかは知らないが、竹中が今さら何を言おうと、負け犬の遠吠えでしかない。
それでも恥も外聞もなく、声が掛かればホイホイと出てくるのが竹中なのだろう。
番組を見たわけではないが、何を言われてもカエルの面にショ○ベン、ああ言えばこう言うの竹中には、何を言っても無駄かもしれない。
竹中の発言は自己弁護以外の何物でもなく、傾聴に値するものは全くない。
マスコミはもういい加減、小泉と竹中を取り上げるのはやめて欲しい。
不愉快になるだけだ。
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at 23:24:39 │
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【哀】 普天間移設を巡り社民党の疑念深まる
11月25日20時31分配信 TBS
「（辺野古沿岸部に）海上基地を新たに造ることが沖縄県民の負担軽減になるとは、まったく思えません」（社民党 福島みずほ党首）
２５日も普天間基地の県内移設は認められないと強調する福島党首ですが、社民党内では、結局、鳩山政権が日米間の合意を踏まえて、県内移設を認めてしまうのではという疑念が深まりつつあります。
「グアムあるいは硫黄島という移転も考えられるじゃないかと。具体的に代替地を検討した経過がないんですね」（社民党 重野安正幹事長）
重野幹事長は官房長官や外務大臣に直談判に臨みますが、県内に移設しないという確約は得られません。
野党側は、与党の一員になるかわりに、これまでの社民党の方針を変えたのかと追及します。
「与党になったら、辺野古の海より何がいったい重要になったのでしょうか」（自民党 河野太郎衆院議員）
「非常に悩ましいところです、正直申し上げまして。今は連立政権の時代になっております」（社民党 辻元清美衆院議員）
連立与党としての立場と、これまでの基本方針の狭間で、社民党では日増しに苦悩の色が濃くなっています。（25日18:50）
社民党が揺れているようだ。
しかしここで思い出してもらいたいのが、村山政権だ。
あのとき社会党は、与党になる代わりに今までの主張を１８０度転換して自衛隊を合憲とし、支持者を裏切った。
その結果、社会党は民主党と社民党、新社会党に分裂し、姿を消した。
今回も与党に残ることにこだわって選挙前の主張を下ろせば、再び村山政権の轍を踏むこととなるだろう。
社民党には連立よりも、党の主張を堅持して欲しい。
でなければ、自己の存在理由を自ら否定することになるだろう。
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at 00:22:39 │
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【怒】 政府、米に小型核保有促す 麻生政権時代「核の傘」堅持狙う
（11月23日午後8時44分）
日本政府が９月の麻生政権時代に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が２３日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。 複数の委員会関係者が明らかにした。
中国や北朝鮮の核の脅威を危惧する日本は、米国の一方的な核削減が核の傘の弱体化につながると懸念。 核軍縮に熱心なオバマ政権の登場を背景に、「傘」の信頼性確保を狙った外交工作を展開していたことになる。「核なき世界」に賛同する鳩山政権の基本姿勢と 相いれぬ内容もあり、政府の対応が今後問われる。
米側関係者によると、同委員会のペリー委員長（元国防長官）らは２月末、米政府への提言 策定のため、在米日本大使館から意見聴取。大使館幹部らは日本の見解を記した３ページのメモを提出した上で、（１）低爆発力の貫通型核が核の傘の信頼性を 高める（２）潜水艦発射の核トマホークの退役は事前に協議してほしい（３）核戦力や核作戦計画の詳細を知りたい―と発言した。（共同）
麻生政権が、アメリカの核削減方針に反する「対米工作」を行なっていたことが分かった。
これが、唯一の被爆国の政府のやることだろうか。
まったく腹立たしい限りだ。
鳩山政権では、この麻生政権の負の遺産を払拭し、核なき世界の実現を目指して欲しいと思う。
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at 23:05:03 │
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【怒】 核密約関連文書見つかる＝外相、年明けに公表へ
11月21日13時8分配信 時事通信
米軍の核兵器持ち込みをめぐる日米間の密約の存在を裏付ける関連文書が外務省内で見つかった。同省関係者が21日明らかにした。岡田克也外相は来週にも 有識者による第三者委員会を設置し、文書内容や密約が結ばれた時代背景などを検証した上で、来年1月に調査結果を公表する。
関連文書の発見は、密約は存在しないとしている日本政府の立場を覆すものだ。鳩山内閣は調査結果の公表を受けて、政府見解変更の検討に着手する方針だ。
鳩山政権発足後、外務省は密約問題について、9月下旬に北野充官房審議官をトップとする15人程度の調査チームを設置。省内に保管している日米安全保障関係の関連ファイル2694冊の調査に当たった。
この内部調査について、外相は21日、三重県四日市市で記者団に「ほぼ最終に近い報告を受けている」と述べ、調査が事実上終了したことを明らかにした。また、関連文書について、政務三役に既に提示したが、その後に回収したと説明した。
これに先立ち、同市での講演では「調査は順調に進んでいる。調査結果が出るのは1月。ここで白黒をはっきりさせる」と強調した。
日米両政府は1960年の日米安全保障条約改定時に、日本への核兵器の持ち込みは「事前協議」の対象にすると決めている。密約は、米軍の核兵器搭載艦船 や航空機の通過、寄港、飛来を事前協議の対象から除外する内容。発見された文書は密約に関する直接の記録ではないものの、こうした内容を補足的に証明する ものとみられる。
「核密約はない」と、国民を欺き続けてきた日本政府の嘘が暴かれようとしている。
「日米同盟」とは、国民には事実を知らせず、アメリカの要求をすべて受け入れることのようだ。
一体、どこの国の政府なのか。
国民よりも、アメリカの方が大事なのか。
まったく情けないにも程がある。
それでも政権交代によって、この欺瞞が明らかになったことは歓迎したい。
また、沖縄密約問題でも、政府の嘘が暴かれ、事実が明らかにされなければならない。
