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【怒】 石原氏、元朝青龍に「さっさと辞めて」
［日刊スポーツ 2010年2月6日7時51分 紙面から］
東京都の石原慎太郎知事（７７）が５日の定例会見で、大相撲の横綱朝青龍（２９＝高砂）の引退について「さっさと辞めてもらったらいい」とし、突 き放した。また、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長（６７）については「不愉快、不透明、不可解だ」と厳しく批判した。
会見では４日の２大ニュースが話題となった。
石原都知事は、以前から大相撲についてはたびたび批判してきている。朝青龍問題について「見て見ぬふりをしてきた協会に責任がある。（相撲協会の）自業自得だと思う」と日本相撲協会の責任も指摘した。知事就任時には横綱審議委員会から２度の要請があったが、いずれも断ったとも明かした。
その上で、相撲は日本の国技であり文化、様式を重んじることが重要とし「外国人を受け入れるのは、結構であるが、私は思わしくないと思うところも ある。文化というものを理解できずに、ただ強いということだけで、文化の様式を壊すのであれば、さっさとやめてもらったらいいと思う」と述べた。
また小沢幹事長の不起訴処分については「常識的に考えても不可解だ。こういった問題が不問になされるのは分からない」と話した。かつて田中派に属した小沢氏とは、自民党時代から政治姿勢が相いれない。
知事は「わたしたちが一生かかっても使い切れない金の問題が不透明なままで、非常識な説明でまかり通っている。国民は反発しますよ」とも批判。「強化された検察審査会で、国民の常識をふまえ、国民が抱えている不快感、疑義を、手を尽くして解明してほしい」などと述べた。
石原都知事がまた好き放題言っているようなので、都知事の記者会見の動画を見てみた。
相変わらず上から目線でゴーマンかましているが、小沢氏の資金問題を批判するのに、国民の常識を引き合いに出したのには驚いたというか呆れてしまった。
都知事自身の、東京五輪招致に関わる税金の浪費や、豪華海外出張、４男の絵の買取りなどは国民の常識に合致しているとでも言うのだろうか。
それにしても「わたしたちが一生かかっても使い切れない金」とは、よく言えたものだ。
４億くらい、都知事にかかればあっという間に使い切られてしまうだろう。
国民の常識から最もかけ離れた人に、国民の代表のような顔をして発言して欲しくないものだ。
朝青龍問題では、日本文化の様式を破壊する横綱に対して、拝金主義から強い対応を取れなかった相撲協会の体質を批判していたが、過去に八百長問題で協会と揉めたことも私怨として残っているらしい。
協会の商業主義は批判する都知事だが、オリンピックは儲かるからぜひ誘致したいと公言していたのはどこのどなただったのか。
都知事は日本の様式美を好むようだが、たしかに都知事の振る舞いは、時代劇で悪徳商人と結託して私腹を肥やす悪代官とソックリだ。
これこそ、まぎれもない日本の様式美ではなかろうか。
時代劇では、最後に水戸黄門や桃太郎侍が現れて、悪代官はめでたく成敗されるわけだが、現代には彼らは存在しない。
それこそ国民ひとりひとりの常識で、悪代官を追放しなくてはならないのではないだろうか。
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at 19:12:19 │
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【怒】 田村氏に民主入り要請＝実現なら参院会派は過半数に－小沢氏
民主党の小沢一郎幹事長は5日午後、自民党を離党した田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）と民主党本部で会い、「経済や財政に明るい君の力を貸してほし い」と入党を要請した。田村氏は「考えさせてほしい」と答えた。実現すれば、民主党が国民新党などとつくる参院会派の勢力は121議席となり、社民党抜き でも事実上の過半数に達することになる。
小沢氏はまた、夏の参院選で民主党が鳥取選挙区に新人候補を擁立しようとしていることに触れ、「（田村氏と合わせて）2人が立てば、結果として自民党に 議席を与えることになる。何とかそこを調整できないか」と指摘。田村氏が入党すれば、比例代表候補として処遇したいとの意向を暗に示した。
会談後、田村氏は「週末に地元で主要な（支援者の）方と話し、決断しなければならない。非常に魅力的な話だ」と記者団に語り、入党を前向きに検討する考えを示した。田村氏は週明けにも小沢氏に会い、要請への回答を伝える考えだ。
昨年自民党を離党した田村耕太郎参院議員に、小沢氏が民主党入党を要請したというが、これにはガッカリだ。
以前も書いたが、田村氏は自分の都合で、コロコロ行き先を変える人だ。
こういう人を入党させることは、小沢氏にとって、カネの問題よりも更に大きなイメージダウンになるのではないか。
もともと民主党と自民党の境界はあいまいで、参院選鳥取選挙区の新人も、元自民党議員の孫娘だし、県連会長も元自民党の郵政造反組だ。
民主党が自民離党者の受け皿に過ぎないとしたら、国民にとってよい事ではないと思う。
二大政党ではなく、第三極として護憲勢力が結集してくれればいいのだが、、、。
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at 19:11:36 │
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【喜？】 検察の強引なやり方に様々な批判が集まっているが、小林節慶大教授が法的な観点から疑問を呈している。
検察の恣意的運用が可能になるようであれば、政治資金規正法自体が違憲・無効になるという。
現在の日本の状況は、まさに検察のやりたい放題、法治国家の体をなしていないのではないのか。
検察の暴走を許してはならない。
だれが立法者なのか？
2010/02/02の紙面より
小沢一郎民主党幹事長にまつわる政治献金疑惑に関するテレビ討論に参加して、不可解な問題を発見した。
それは、政治資金規正法を作った（そして作り直すこともできる）国会議員たちが、それを運用（適用）する検察官（であった弁護士）たちに対して、不安げに、どうしたら違反になるか？と尋ねている事実である。
政治資金規正法に限らず、それに違反したら刑罰を科せられる法令については、憲法（31条）の要請として、その内容が明確でなければならない…とされて いる。それは、思えば当然で、何をしたら犯罪になるかならないかの基準がはっきりしない社会では、私たちは、いつ捜査当局の恣意(しい)で摘発されるか分 からず、不安の中に生活し続けなければならないことになる。だから、文明諸国に共通する法原則のひとつとして、明白性の原則があり、刑罰法令は、国民に とって、行為前に、許される行為の限界をはっきり示していなければ、いわば「落し穴」（罠）で、危険であるから、違憲・無効とされる。
だから、政治資金規正法に従って資金の収支を公開した報告書に誤記載があった場合に、かつては「修正」で済んでいたものが、ある時期から、それは故意 （悪意）の虚偽記載だと疑われ、家宅捜索を受け担当者が逮捕され拘置されて取り調べを受ける…と、（立法を経ずに）法律の内容が変更されたとしたら、政治 家と秘書はたまったものではない。
時々、報道で、政治資金規正法に対する検察の考えがある時点で変わった…と言われる。しかし、それはおかしい。
刑罰を科されることは、即ち、人権を剥奪(はくだつ)されることである。だからこそ、その根拠は、人権の持ち主である主権者・国民の直接代表たる国会が 定めた法律でなければならず、法律を一次的に執行する行政庁の考えの変更であってはならない。これが法治主義の大原則である。
今回の小沢献金疑惑を大きな教訓として、国会は、党派を超えて、政治献金の取り扱いについて、できる限り検察に大きな裁量の余地を残さない、明確な基準を定めるよう真剣に努力すべきであろう。
その際に、過大な会計事務が政治活動の障害にならぬよう、実態に即した安直な基準を立て、その他の点は選挙による判断に委ねる制度にしたら良いはずだ。
（慶大教授・弁護士）
http://www.nnn.co.jp/rondan/ryoudan/index.html
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at 18:36:45 │
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【喜】 昨日投開票された名護市長選で、基地受け入れ反対派の稲嶺氏が当選した。
これで辺野古への基地移設は難しくなったと思われるが、総理周辺の発言を聞くと、イマイチ釈然としないものも感じられる。
＜鳩山首相＞現行案排除せず 普天間移設、ゼロベースで結論
鳩山由紀夫首相は２５日朝、沖縄県名護市長選の結果が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題に与える影響に関し、「ゼロベースで国が責任を持って ５月末までに結論を出すとしているから、そのことは必ず履行する」と述べ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖に移設する現行案を排除しない考えを示 した。首相公邸前で記者団に語った。同市長選では県外移設を掲げる新人の稲嶺進氏が当選した。
首相は選挙結果を「名護市民の一つの民意の表れだ」としたが、移設問題では「普天間移設に関する検討委員会を作った。精力的に活動いただいている」と語るにとどめた。
これに関連し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「市長が誕生したのは一つの民意だが、検討する上で（選挙結果を）斟酌（しんしゃく）しなけれ ばならない理由はないと思う」と述べ、選挙結果に左右されないとの考えを示した。平野氏は政府・与党で移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」の委員 長。
平野氏は市長選の位置づけについて「辺野古移設だけの住民投票的な民意なのか」と指摘。「今回の選挙結果がすべて、移設問題に大きな影響を及ぼすとは私 はとっていない」と述べた。連立を組む社民党や国民新党が現行案を検討対象から除外すべきだとしていることには「委員会として外すという考え方にはまだ 立っていない」とし、「ゼロベースで最適な候補地を探す」と強調した。
北沢俊美防衛相は同日午前、国会内で記者団に「検討委は新しい案を含めて現行案と一緒に検討するということ。沖縄の皆さんに政府が本来決めるべきものを あまり過重に選択を任せる風潮になることはよくない」と語った。前原誠司沖縄担当相は２４日夜、「市長選は市政全般を問う選挙で、移設の是非だけを問う住 民投票ではない」とコメントした。【小山由宇、横田愛】
今回の選挙結果を受けても、総理周辺からは、現行案を排除しないという発言が相次いでいる。
しかし、現行案を旧政権の日米合意どおりに実行したのでは、政権交代の意味がない。
総理は選挙前は、対等な日米関係を標榜していたのではなかったのか。
総理の最近のアメリカに関する発言からは、アメリカにお伺いを立てて考えるというニュアンスが漂っている気がして仕方がない。
普天間基地移設問題は、政権交代の真価を問う重大な問題であり、もし万一沖縄の民意を無視するようなことがあれば、政権への支持は大きく損なわれることになるだろう。
日本にアメリカの基地はいらない。
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at 18:43:23 │
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【怒】 毎日新聞の昨日の余禄が、足利事件の取調べを例に挙げながら、的外れな民主党批判を書いていた。
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20100122ddm001070051000c.html
「身に覚えのない犯行を進んで供述する心理の背景には、孤立無援の「密室」、目の前にたちはだかる「権威」、その取調官への「同調」という三つのキーワードが浮かぶ」と述べ、取調べの可視化を訴える。
しかしその後の展開が、トンデモナイ。
「余禄」の批判は、自白を強要した検察に向かうのではなく、民主党に向かうのである。
小沢氏を「密室」の中の「権威」になぞらえて、民主党が権威へ「同調」していると批判して見せる。
そして最後に、「巨大与党の同調主義」の方が、冤罪を生む「取調室の同調」にもまして恐ろしいと締めくくる。
まったくこれこそ、マスコミの検察への恐ろしい「同調主義」だろう。
足利事件の再審公判で証言した当時の検事は、菅谷さんに対して謝罪することはなかったが、当時のマスコミも、警察・検察の発表を鵜呑みにして、菅谷さんを犯人扱いする報道を繰り返したのであり、菅谷さんに謝罪して当然ではないのか。
しかし、今回の「余禄」を読めば、そのことに対する反省は全くないようだ。
確たる証拠で無罪が判明した後、捜査を批判するのはたやすいことだ。
大事なのは、事件が発生している時に、警察・検察の発表を鵜呑みにせず、事実を追求して報道することではないのか。
分からないことは、分からないと書けばいいのではないのか。
それなのに右へ倣えで、検察の情報をそのまま垂れ流して大騒ぎする。
小沢事件に対するマスコミの報道は、菅谷さんを犯人扱いした足利事件の報道とまったく変わらない。
過去の教訓をまったく生かすことなく、冤罪の発生を助長する、検察隷属報道だと言わざるを得ないだろう。
