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【哀】 <NY株>終値も1万ドル割る 4年ぶり
10月7日10時29分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】6日のニューヨーク株式市場は、欧州で経営に行き詰まる金融機関が相次ぐなど、金融危機が深刻化したことなどを受けてほぼ全面安 の展開となり、ダウ工業株30種平均は、前週末終値比369.88ドル安の9955.50ドルまで下落し、04年10月以来、約4年ぶりに終値で1万ドル を割り込んで取引を終えた。ダウ平均は一時、下げ幅が過去最大となる同800.06ドル安の9525.32ドルまで値を下げた。取引終了間際には買い戻し の動きもあり、400ドル以上値を戻したが、1万ドルを回復するには至らなかった。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急落、終値は同84.43ポイント安の1862.96と、04年9月以来、約4年1カ月ぶりの安値となった。
低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した米国発の金融危機が欧州に拡大、アジアや欧州で株価が大幅に下落した流れを引き継 いだ。また、米国では雇用情勢の悪化や個人消費の冷え込みを示す経済指標が先週末まで相次いで発表されたこともあり、景気の先行きに対する懸念が株価の下 落に拍車をかけた。
米国では前週末、7000億ドル(約75兆円)の公的資金を投入して金融機関の不良資産を買い取ることを柱とする金融安定化法が成立したが、市場には同 法の実効性を疑問視する見方が多く、株価の下支えにはならなかった。金融大手は、バンク・オブ・アメリカが約7%、シティグループが約5%下落するなど軒 並み下落した。
アメリカの株価の下落が止まらない。日本への影響も甚大だ。
麻生総理が、「まずは、景気だ。」なんて言っても、そう簡単には収まりそうもない。
先週の週刊文春に、直木賞作家の奥田英朗の特別寄稿、「わがマネー敗戦」が載っていた。
銀行と証券会社に勧められるままに、5千万円の「ラップ口座」を購入したものの、このところの株価の下落で1千万円以上の損失を出したのだと言う。
この記事の頃より、今は更に損失が出ていることだろう。
奥田さん、お気の毒なことである。
奥田英朗氏は同年代ということもあるし、作品の内容にも共感できて、好きな作家だ。
彼にとってこの損失は痛いには痛いだろうが、収入も多いだろうから致命的とまではいかないだろう。
しかし退職金を投資に回している人達には、老後を生きていく上で致命的になりかねない。
投資はまさに、ギャンブルそのものだ。
一般常識では、ギャンブルなんかには手を出さずに、地道にコツコツと働くことが良いとされる。
しかし、近年の自民党政権下においては、貯蓄が悪であり、投資が善なのである。
しかも投資で損失を出せば、それはあくまでも自己責任なのだ。
まったくふざけた話だ。
麻生総理は「日本経済は全治3年」などと言っているが、3年で治癒する根拠がどこにあるというのか。
日本経済を一日も早く立ち直らせる為には、一刻も早い政権交代が何よりも必要である。PR