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【喜】 名護市議選、普天間移設反対の市長派が勝利
読売新聞 9月13日(月)0時8分配信
米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市議選(定数27)は12日、投開票され、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設受け入れに反対する稲嶺進市長派の候補が半数を大きく超える16議席を獲得した。
1月の市長選に続いて再び市民が反対の意思を示したことで、11月の知事選や政府の対応にも大きな影響を及ぼしそうだ。
同市議選は5月の日米合意後、初めて地元の民意を問う選挙となった。改選前は市長派が12人、移設を容認する島袋吉和前市長派が12人、中立3人と拮抗(きっこう)していたが、今回の市議選で市長派は大きく議席を伸ばし、前市長派は1議席減の11議席にとどまった。
結果を受けて稲嶺市長は13日未明、市役所で記者団に「名護市の意向がはっきり示された。辺野古はだめだとさらに強く政府に言える環境ができた」と改めて移設を拒む決意を表明した。
最終更新:9月13日(月)13時38分
名護市議選で、基地反対派の候補者が大きく議席を伸ばし、過半数を獲得した。
普天間基地の移設先を、「国外、最低でも県外」と公約して政権交代を成し遂げながら、その後 方針を転換してしまった民主党政権に対して、「ノー」という地元の民意がキッパリと突きつけられた。
この結果は、辺野古移設を受け入れている菅政権にも逆風になるだろう。
「柔軟なマニフェスト変更」という名の、「公約違反」は許されない。
菅政権を打倒して、「国民の生活が第一」という、マニフェストの方向性を守らなければならない。
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