posted by ＭＮＧ
at 19:12:42 │
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【喜】 思いがけなく「カナダde日本語」さんに記事を紹介していただいたお陰で、ここ数日ふだんの何倍もアクセスがあった。
訪問していただいた方には内容が伴わなくて申し訳ない気もしますが、美爾衣さん、ありがとうございました。
それにしても、私は「ぐっちーさん」については全く知らなかったのだが、福島テレビのアナウンサーが「ぐっちーさん」のブログの記事を盗作し、それを「きっこの日記」が取り上げたために、「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士」を読んだ時に、アレッ、こっちにも「ぐっちーさん」が出てるなあと気付き、彼が植草事件にも関わっていたことを知ることになった。
植草さんを支援されている方はずっと以前からこの事実を伝えるよう努力されていたのだが、アナウンサーの盗作がなければ「ぐっちーさん」の嘘がこれほど大きく取り上げられることはなかったかも知れない。
類は友を呼ぶと言おうか、因果は巡ると言おうか、思いがけないところから嘘がばれたわけで、悪いことはできないものである。
今日は「山崎行太郎の毒蛇山荘日記」でも、この件について触れられている。
より多くの人が事実を知り、植草氏が名誉回復されることを心から祈っている。
ついでに小林よしのりがコテンパンにやっつけられることも。
とにかく痴漢にしてもセクハラにしてもその他の件でも、報道を鵜呑みにしないよう注意すべきだろう。
とりわけ権力を批判している人の場合には。PR
posted by ＭＮＧ
at 21:33:35 │
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【楽】 今日読んだブログで、偶然だろうが「ぐっちーさん」に関する記事がふたつあった。
ひとつはご存知「きっこのブログ」で、「福島中央テレビ」のアナウンサーが、局の公式ホームページ内で連載してる「アナウンス室日記」という連載コラムで、「ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」というブログのエントリーを丸ごとパクッているというものだった。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/05/post_6eeb.html
この件では、「ぐっちーさん」は明らかに被害者である。
もうひとつは「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士」を経由して読んだ「植草一秀の『知られざる真実』」で、こちらでは当の「ぐっちーさん」が、植草氏に関して事実無根の記事をアップしているというものだ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_f002.html
この件では、「ぐっちーさん」はやはり加害者と言えるだろう。
「ぐっちーさん」は、アナウンサーを訴えるのもいいだろうが、その前に、植草氏にきちんと謝罪するなり何なりの、誠実な対応をすべきではないだろうか。
同じ日に同じ人物に対する正反対の記事があったこと自体、なかなか面白いことだとは思うが。
posted by ＭＮＧ
at 17:58:25 │
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ハトヤマですが「サイバンインコ」 着ぐるみで裁判員制度ＰＲ
5月23日17時4分配信
産経新聞
裁判員制度を広報するため全国の地検、高検が作成したキャラクターが２３日、法務省で、鳩山邦夫法相らと面会。最後には法相自らが着ぐるみを着て、裁判員制度をＰＲした。
訪れたのは、福岡高検の「サイバンインコ」、鹿児島地検の「かちけん君」、奈良地検の「なっち」。２５日に法務省で開かれる赤れんがまつりで裁判員制度をＰＲするために上京した。
面会した鳩山法相は「サイバンインコがいいと思う。裁判員と分かるから」とサイバンインコをべた褒め。残り２体については、名称が裁判員制度と関係が薄いとして、苦言を呈した。続いて、法相はサイバンインコの着ぐるみを着用。「暑い」と訴えながら、裁判員制度の広報に汗を流した。
今年５月１４日現在で全国４０の地検、高検が６０のキャラクターを作成している。
【怒】 まったく、ふざけるにも程がある。
裁判員制度自体、非常に疑問だが、こんな子供だましのようなＰＲに税金が使われると思うと腹立たしい限りだ。
裁判員制度も後期高齢者医療制度も、小泉政権下で作られた法律は、郵政民営化法以外はすべて廃止にして、総選挙で国民の信を問うべきではないだろうか。
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at 18:53:43 │
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【怒】 米兵暴行、見舞金肩代わり＝被害女性に300万円－防衛省
5月20日1時1分配信 時事通信
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防衛省は19日、神奈川県内で2002年に起きた在日米兵によるオーストラリア人女性暴行事件で、米兵に代わって見舞金300万円を女性に支払うことを決めた。米兵には民事訴訟で支払い命令が出ていたが、既に帰国しており、米政府も支払わないことから、日本政府による救済が必要と判断した。
女性への支払いは、日米地位協定で救済されない被害に対して見舞金を支給できるとした1964年の閣議決定に基づく。防衛省によると、この決定を適用したのは最近3年間で今回が10回目という。
同省によると、女性は02年4月に神奈川県横須賀市で米兵から暴行を受けたと訴えた。米兵は刑事手続きでは不起訴になったが、民事訴訟では04年11 月、女性の被害が認められ、東京地裁が300万円の支払い命令を米兵に出した。しかし、米兵は裁判途中に帰国し、賠償金は支払われなかった。
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不良米兵の尻拭いに、なぜ我々の血税がつぎ込まれるのか。
防衛省は、いったいどこの国の防衛省なのか。
文部科学省は、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として明記する方針を固めたそうだが、そんなことをする前に、日本はアメリカの言いなりの属国であると、教科書に明記したほうがいいのではないだろうか。
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at 23:22:52 │
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【喜】 問責可決なら「解散」49％＝2割は「総辞職」求める－時事世論調査
5月17日15時1分配信 時事通信
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時事通信社が9～12日に実施した世論調査の結果によると、参院で福田康夫首相に対する問責決議案が可決された場合に「衆院を解散し民意を問うべきだ」と答えた人は、49．2％に上った。これに「内閣総辞職をすべきだ」が21．7％で次ぎ、「総辞職も解散もする必要はない」は14．1％にとどまった。
調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は66．9％。
国民を苦しめる、与党と官僚による今の政治を変えるには、解散・総辞職しかないという国民の世論が明らかになった。
そこで提案というかお願いだが、東京近郊にお住まいの方（もちろん行ける人は全国どこからでも良いでしょう）に、「解散しろデモ」「問責決議案を出せデモ」で国会を包囲していただけないものだろうか。
国民の苦しみを前にしながら、国会ではイマイチ緊張感が感じられない。
総理には「解散しろ」、野党には「問責決議案を出せ」という国民の思いを、デモと言う形で示して欲しいのだ。
私自身は全国一二を争う道路後進県に住んでおり、週末も常に仕事なので、残念ながら東京には行けないのでお願いするしかない。
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自公政権を倒すため、ぜひ皆さんに立ち上がって頂きたいと思うのである。
