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【怒】 海自護衛艦内に火を付けた乗組員逮捕…墜落ヘリの取材対象
7月10日22時33分配信 読売新聞
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海上自衛隊大湊地方警務隊は１０日、横須賀基地所属の護衛艦「さわゆき」の乗組員で海士長・木村一大(かずひろ)容疑者（２１）を建造物等損壊容疑で逮捕した。
発表によると、木村容疑者は今月６日午前３時１０分ごろ、青森県尻屋崎沖を航行中の「さわゆき」艦内で、持っていたライターで布片に火を付け、同艦の床や天井の一部を焦がすなどした疑い。 この火災を取材していた青森朝日放送の取材ヘリが同日昼、青森・大間崎沖で墜落する事故があり、１人が死亡、３人が行方不明となっている。 木村容疑者は容疑を認めているという。 取材ヘリの事故の原因になった護衛艦の火災が、自衛官の放火だったとは、何とおそまつで情けないことだろう。 自衛隊が守るのは国民ではなく国体だということは知っているが、それはあくまでも戦時において国民よりも国体を優先するということであって、平時において国民を殺傷することはあってはならない。 しかし先日のイージス艦と漁船の衝突事故にもみられるように、自衛隊員の綱紀のたるみによって国民が犠牲になる事故が相次いでいる。 果たしてこんな自衛隊に、本当に存在価値はあるのか。 |
【哀】 今日の植草一秀氏のブログに、洞爺湖サミットに先立つ日米首脳会談後の共同記者会見でのハプニングについて書かれていた。
福田総理が同時通訳のイヤホンを使用していなかったために、ワシントンポスト紙記者の質問に的外れな答えをしてしまったことを挙げ、国際会議における通訳の重要性を指摘していた。
ここで、以前読んだ、ロシア語通訳で作家の米原万理さんの文章を思い出した。
多くの国が集まる国際会議での通訳は、発言者の言葉を直接他の国の言葉に通訳するのが普通だが、日本だけは例外なのだと言う。
どういうことかというと、日本語を他国語に通訳する場合は、一旦日本語を英訳し、それをドイツ語なりフランス語・ロシア語に訳すのだと言う。
同じように他国語を日本語に訳す場合も、ドイツ語やフランス語・ロシア語を一旦英訳してからそれを日本語に訳すそうだ。
常に英語を介してしか、他国とのコミュニケーションが取れないシステムになっているというのだ。
同時通訳では発言者の言葉をすべて直訳するわけではなく、意味が変わらない程度に意訳しなければ話す速度に追いつけない。
その意訳の過程で英語的発想が介入するのは、他国と正確なコミュニケーションを取る上で大きな障害となるのは、自明のことだろう。
政治的には対米従属一辺倒の日本だが、通訳の面までも英語に従属しているというのは、なんとも情けない話ではないか。
一日も早く、直訳のシステムが取られる事を望むものである。
（すでに変更されていたら悪しからず。）
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東京都国分寺市の幸野統（こうのおさむ）市議（２７）が、所属する共産党市議団の「市議会報告」を集合ポストに投函（とうかん）するため市内のマンションに立ち入ったとして、警視庁小金井署が住居侵入容疑で東京地検八王子支部に書類送検していたことが分かった。集合ポストはオートロックの扉の外側だった。
調べでは、幸野市議は５月１８日午後５時ごろ、同市本多１のマンション１階玄関にある集合ポストに市議会報告を配布するため、無許可でマンション敷地に侵入した疑い。集合ポストそばには、関係者以外の立ち入りを禁じる張り紙があった。 幸野市議は投函中に住民の一人から「無許可だ」などと注意を受け、一緒に近くの交番へ行った。マンションの管理組合が５月２２日付で被害届を出したのを受け、６月９日に書類送検した。 幸野市議は「オートロック外側の誰でも立ち入れる場所で、理解できない。市民の知る権利の侵害にもつながる」と、不起訴処分を求めている。 ビラ配布をめぐっては、東京都立川市の防衛庁（当時）官舎で自衛隊イラク派遣反対のビラを各戸の玄関ドア新聞受けに投函した市民団体メンバーが住居侵入罪で逮捕・起訴され、４月に最高裁で有罪が確定している。しかし、オートロックの扉の外にある集合ポストに投函した場合の判断は明示していない。【内橋寿明】 |
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今年末までに修習を終える司法修習生へのアンケート調査で、「就職先は未定」と回答した人数が、昨年同時期の2倍に増えていることが25日、日弁連の調査で分かった。修習生約2400人のうち、現時点で約500人の就職が決まっていないとみられ、弁護士の就職難が加速している実態が明らかになった。
司法試験合格者は1000人程度で推移していたが、法曹人口を増やす方針に基づき年々増加。就職難が予想されていた昨年の新人弁護士は、日弁連が積極採用を呼び掛けた結果、大半が就職先を決めたが、その分のしわ寄せが今年に及ぶと予想されていた。 |
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自民党の安倍晋三前首相は28日、都内で開かれた地球環境国際議員連盟主催の会議で演説し、「世界は今度こそ認識を一つに気候変動問題と闘う強力な『地球防衛軍』を結成しなければならない」と述べた。温室効果ガス削減のため、2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで途上国を含め主要排出国すべてが参加すべきだとの考えを示したものだ。
最近の原油高に関しては、「いずれ枯渇する化石燃料への依存を減らし、新しいエネルギーを源とする文明への歴史的誘導だ」と述べ、低炭素社会実現に向けたエネルギー開発の必要性を指摘。エネルギー効率改善を目指し、先進国が途上国へ技術や資金を支援すべきだと訴えた。 |
地球環境を守るということを言いたいらしいが、よりによって「地球防衛軍」とは、言葉選びの感覚が完全におかしくなっているとしか思えない。
地球環境の問題に口出しする以前に、安倍氏自身が自分の脳内環境に問題がないかどうか、真剣に考えてみるべきだろう。（笑）
いち早い引退をお勧めする。
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