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at 22:09:44 │
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【怒】 橋下知事「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」
10月20日20時37分配信 産経新聞
大阪府の橋下徹知事が、３日付の朝日新聞の「橋下ＴＶ発言 弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は２０日、出張先の東京で 報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。
橋下知事は、１９日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。
テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。
さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。だから、僕が出そうとしたデータを出さなかった」と語るなど、批判は止まらなかった。
自分への批判を悪口としか捉えられないと言う時点で、もう終わってる。
正しい事をしているという自信があれば、批判など意に介さない筈だろう。
保育園の畑を情け容赦なくつぶす血も涙もない男でも、批判されるのは嫌なのだろうか。
自分を批判する者を「なくなれば」いいと言うとは、最早独裁者の様相を呈してきている。
批判に対してムキになるところなど、東京の独裁者ともそっくりだ。
朝日新聞に廃業を言うよりも、自分が弁護士を廃業すべきではないのか。
控訴などせずに、大人しく広島地裁の判決に従うのが、身の為だろう。PR
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at 12:56:43 │
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【楽】 麻生総理が国会答弁で「踏襲」を「ふしゅう」と読んだことが話題になっている。
本当にありえない間違いで笑うしかないが、一方この「ふしゅう」という言葉が良く使われているのが、総理の大好きなマンガの世界である。
いつからとは断言できないが、「北斗の拳」の頃から、「ふしゅううう」という擬音語が使われだしたような気がする。
主に、気合を込めた息遣いの表現として用いられるように思う。
日ごろ本を読まずマンガばかり読んでいる総理だから、潜在意識の中にこの「ふしゅう」という言葉が焼きついていたのかもしれない、、、などとバカなことを妄想してしまうほどの、麻生総理の驚くべき読み間違いであった。
官僚も総理に原稿を渡すときには、振り仮名をふらないと駄目なようだ。
恥ずかしいから、早く解散した方が身のためでしょう。
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at 17:58:18 │
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【怒】【哀】 野菜刈り取られ…涙ぐむ園児 保育園の畑を大阪府が行政代執行
10月16日11時56分配信 産経新聞
第二京阪道路（京都市伏見区－大阪府門真市）の建設予定地に位置する北巣本保育園（門真市）の野菜畑を撤去する大阪府の行政代執行が１６日早朝から始まっ た。保育園側は２週間後に近くの保育園と合同でこの野菜畑を使ったイモ掘り行事を控えており、職員ら約５０人が「子供たちの野菜を奪わないで」と反対の声 をあげたが、府は代執行を強行。園児らが育てた野菜を刈り取り、敷地の立ち入り禁止措置を取った。
■写真で見る■ 壊されていく畑を必死で守ろうとする保育園関係者
橋下徹知事は「府はこれまで誠実に交渉してきた。供用開始が遅れると通行料で６億、７億円の損害が出る。申し訳ないが理解していただきたい」とコメン ト。「イモ掘り行事まで待ってほしい」という要望には「なぜ２週間早くイモ掘りをしなかったのか。もっと早く園児を喜ばせる方法があったはずだ」と保育園 側の対応を批判した。
これに対し、野菜畑の所有者で同園理事の松本剛一さん（４９）は「イモがちゃんと育つにはあと２週間はかかるし、そもそも代執行の通知があったのは１０ 日前で行事変更にも無理があった。府の都合で子供の気持ちを踏みにじったのは許せない」と怒りを隠しきれない様子だった。
橋下は冷酷な人間だとは思っていたが、まさかここまでとは思わなかった。
とても人の親のすることとは思えない。
彼自身子沢山なのに、彼の子供たちは父親のこの所業をどう思うのだろうか。
こんなひどい仕打ちを受けた保育園児たちの心が、どれほど傷ついたかと思うと、悲しみとともに強い怒りを感じる。
子供たちには、せめてこの橋下のような人間にだけはならないよう、彼を反面教師にして立派な大人になって欲しいと思う。
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at 18:51:19 │
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【怒】 １０月はとても忙しいのでなかなか更新ができないが、石原都知事が１０月３日の記者会見で、個室ビデオ店火災に関してまたまたお得意の傲慢な発言をぶちかましたようなので、その後の展開を知りたくて、１０日の記者会見の録画映像を見てみた。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20081010.ASX
まず第一印象は、メガネをかけた陰気な谷啓が、なにやら偉そうにしゃべってるなあという感じだった。（谷啓さん、すいません。）
内容は環境問題が中心で、先週の発言が物議を醸した関係で、無難な話題を選んだのだろうなどと邪推してみた。
しかし記者の質問が始まると、色々なことが分かってきた。
問題の宿泊所についてだが、価格は訂正したがもっと安いところに泊まればいいという考えは変えていないようだった。
また去年の三宅島のバイクレースで、岩城晃一氏に１千万円を支払っていたことを指摘されると、開き直って弁解していた。
それにしても１千万円とは驚きだ。
都知事にとっては貧乏人が１５００円の個室ビデオ店に泊まるのはぜいたくなのに、三宅島に数日泊まってバイクのパレードをするだけの人に１千万円払うのは、ぜいたくでも何でもないらしい。
それはそうかも知れない。
自分は都民の税金で海外の高級ホテルに泊まったり、高級料亭で豪華な会食をしたりしても何とも思わないのだから。
金や地位のある者はどんなぜいたくをしてもかまわないが、貧乏人はどん底の生活をするのが当たり前だと思っているのだろう。
その上税金を自分の物のように使うのだから、本当に卑しい奴だ。
それから築地の移転問題についての質問でも、開き直っていた。
新銀行東京については本当に困っているらしく、さすがにおとなしかったが。（笑）
それにしても都知事にしても、小泉にしても、ブッシュにしても、何でこんな奴らを再選させてしまったのだろう。
痛恨の極みだ。
八つ当たりと分かっていても、テレビに石原良純と小泉孝太郎が出てくると、すぐにチャンネルを変えるか、スイッチを切ることにしている。
まったく不愉快だ。
一日も早い政権交代が、せめてもの慰めだ。
早く総選挙をやってくれ。
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at 22:54:35 │
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【哀】 ＜ＮＹ株＞終値も１万ドル割る ４年ぶり
10月7日10時29分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】６日のニューヨーク株式市場は、欧州で経営に行き詰まる金融機関が相次ぐなど、金融危機が深刻化したことなどを受けてほぼ全面安 の展開となり、ダウ工業株３０種平均は、前週末終値比３６９．８８ドル安の９９５５．５０ドルまで下落し、０４年１０月以来、約４年ぶりに終値で１万ドル を割り込んで取引を終えた。ダウ平均は一時、下げ幅が過去最大となる同８００．０６ドル安の９５２５．３２ドルまで値を下げた。取引終了間際には買い戻し の動きもあり、４００ドル以上値を戻したが、１万ドルを回復するには至らなかった。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急落、終値は同８４．４３ポイント安の１８６２．９６と、０４年９月以来、約４年１カ月ぶりの安値となった。
低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した米国発の金融危機が欧州に拡大、アジアや欧州で株価が大幅に下落した流れを引き継 いだ。また、米国では雇用情勢の悪化や個人消費の冷え込みを示す経済指標が先週末まで相次いで発表されたこともあり、景気の先行きに対する懸念が株価の下 落に拍車をかけた。
米国では前週末、７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投入して金融機関の不良資産を買い取ることを柱とする金融安定化法が成立したが、市場には同 法の実効性を疑問視する見方が多く、株価の下支えにはならなかった。金融大手は、バンク・オブ・アメリカが約７％、シティグループが約５％下落するなど軒 並み下落した。
アメリカの株価の下落が止まらない。日本への影響も甚大だ。
麻生総理が、「まずは、景気だ。」なんて言っても、そう簡単には収まりそうもない。
先週の週刊文春に、直木賞作家の奥田英朗の特別寄稿、「わがマネー敗戦」が載っていた。
銀行と証券会社に勧められるままに、５千万円の「ラップ口座」を購入したものの、このところの株価の下落で１千万円以上の損失を出したのだと言う。
この記事の頃より、今は更に損失が出ていることだろう。
奥田さん、お気の毒なことである。
奥田英朗氏は同年代ということもあるし、作品の内容にも共感できて、好きな作家だ。
彼にとってこの損失は痛いには痛いだろうが、収入も多いだろうから致命的とまではいかないだろう。
しかし退職金を投資に回している人達には、老後を生きていく上で致命的になりかねない。
投資はまさに、ギャンブルそのものだ。
一般常識では、ギャンブルなんかには手を出さずに、地道にコツコツと働くことが良いとされる。
しかし、近年の自民党政権下においては、貯蓄が悪であり、投資が善なのである。
しかも投資で損失を出せば、それはあくまでも自己責任なのだ。
まったくふざけた話だ。
麻生総理は「日本経済は全治３年」などと言っているが、３年で治癒する根拠がどこにあるというのか。
日本経済を一日も早く立ち直らせる為には、一刻も早い政権交代が何よりも必要である。
