麻生太郎首相が打ち出した追加経済対策の「目玉」施策をめぐり、政府・与党内で意見の食い違いが表面化している。約２兆円の定額給付金は高額所得者には支 給しない方向だが、首相は当初、給付対象を「全所帯」と明言していた。派手に「麻生カラー」を演出したはずが、内容の生煮えぶりを露呈しつつある。

　「全所帯というのはおれも入るわけだろ？　私のところにくるはずがない」。首相は４日、記者団に、定額給付金について所得制限を行う考えを示し、以前の発言との食い違いを指摘されると、こう開き直った。「言葉尻を捕まえればそうだ」

　定額減税を給付金方式で行う「生活支援定額給付金」は、追加経済対策の柱。首相は自ら発表した先月３０日の記者会見で「全所帯について実施する」と述べていた。

　 これをめぐり、与謝野馨経財相が２日のテレビ番組で「２０００万円も３０００万円ももらっている人に生活支援というのはおかしい。不公平感が残る配布の仕 方は避けなければならない」と主張。それに中川昭一財務・金融相が「年度内に迅速にという観点からは、一律にやらざるを得ない」と反論した。４日の自民党 会合でも両論が出たという。

　所得制限を行うには、給付事務を担う自治体窓口が所得税の納税状況を把握する必要があるが、個人情報保護の手続きが煩雑で、「制限を設けることで給付が遅れるのか、迅速にお渡しできるのか。２つの価値のどっちをとるか」（鳩山邦夫総務相）というわけだ。

　 与謝野氏は４日、「日本人はすべて正しく物事を申請する人たちだということを前提にすれば、制度の問題は簡単になる」と、性善説に基づく自主申告制を唱え たが、「冗談みたいな話だ」（政府高官）「完ぺきにするのは難しい」（自民党政調幹部）といった声が交錯、曲折が予想される。

　追加経済対 策に関しては、一般財源化する道路特定財源のうち地方に配分するとした「１兆円」をめぐっても、閣僚の見解がすれ違ったままだ。第２次補正予算案の処理方 針も決まらず、首相周辺は「走りながらやっていくしかない」と、具体的な調整が後手に回っていることを認めた。

　そもそも首相が対策検討を指示した１０月上旬は、早期解散論が有力だった時期。当時、事実上の選挙マニフェスト（政権公約）と位置付けて国民に信を問うシナリオも語られ、首相自身、周囲に「メニューだけ示せばいい」と漏らしていた。

　議論を横目に、与党幹部はつぶやく。「解散していればよかったね」　（東京報道部・相本康一）

＝2008/11/05付 西日本新聞朝刊＝

定額給付金を巡ってゴタゴタが続いている。
所詮選挙目当ての思いつきだから、こんなことになるのだ。
本当に国民生活のことを思うなら、社会保障費の抑制をやめ、後期高齢者医療制度を廃止し、障害者自立支援法を廃止し、食品の消費税率をゼロにし、官僚の天下りをやめさせ・・・等々、やるべきことはいくらでもある。
定額給付金などどうでもいいから、早く解散してしっかりした新しい政府を作ってほしいものだ。