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at 22:20:57 │
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「×」 ＜野田首相＞「原発輸出は継続」 国連原子力安全会合で演説
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国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説する野田佳彦首相＝２０１１年９月２２日、ＡＰ |
【ニューヨーク高塚保、山科武司】野田佳彦首相は２２日午前（日本時間２２日夜）、米ニューヨークの国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説した。東京電力福島第１原発事故の教訓をもとに「原子力発電の安全性を最高水準に高める」と強調。「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」とも述べ、原子力関連技術の向上と原発輸出は継続する姿勢を鮮明にした。
野田首相は原発事故の収束へ向け、原子炉の冷温停止について「予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている」と表明。これまでの原子力行政については「津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分」と過ちを認め、その教訓から国内外で「原発安全性の総点検」を急ぐよう呼びかけた。
一方で「日本は再生可能エネルギーの開発・利用の拡大も主導する」とし、来年夏をめどに中長期的なエネルギー戦略を策定する考えも示した。ただ、５月のドービル・サミット（主要国首脳会議）で再生可能エネルギーの数値目標を掲げた菅直人前首相と比べ当面の原発利用継続に重心を置いた演説となった。
会合は福島原発事故を受け、潘基文（バン・キムン）国連事務総長の主催で初めて開かれた。冒頭、潘事務総長は「事故は、従来の活動は許されないことを教えた。原子力の安全性を高め、関連国際機関の役割強化、国際的な対応強化が求められる」と訴えた。
会合ではフランスのサルコジ大統領らも演説。その後の閣僚級会合では玄葉光一郎外相が議長役を務める。
野田総理が財務省の傀儡だということは分かっていたが、それに劣らず経産省の傀儡でもあったようだ。
福島の大惨事の当事者でありながら、なお原発の輸出を継続しようとは、一体どういう了見なのだろうか。
国民の力で、脱原発の政府を誕生させなければならない。
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at 18:37:52 │
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＜上関町長選＞告示、２人が届け出 原発計画が争点に 山口
毎日新聞 9月20日(火)11時37分配信
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山口県上関町の町長選が告示され、出陣式で決意表明をする柏原重海氏（左）と、第一声を上げる山戸貞夫氏＝山口県上関町で２０１１年９月２０日撮影 |
中国電力が上関原発を計画する山口県上関町の町長選が２０日告示され、原発推進派で３選を目指す現職の柏原重海氏（６２）と、反対派で新人の前町議、山戸貞夫氏（６１）＝ともに無所属＝が立候補を届け出た。両氏の顔合わせは、約６００票差で柏原氏が初当選した０３年以来。福島第１原発の事故後、原発新設計画のある自治体では初の首長選挙で、有権者の判断が注目される。投開票は２５日。
８２年に原発計画が浮上して以来、上関町長選は原発反対、推進両派の一騎打ちが続き、今回が９回目。
これまでは推進派がいずれも勝利している。
柏原氏は午前９時前に、同町長島の上関漁協で約５００人（陣営発表）の支持者を前に第一声。「３０年苦しんできた思いをしっかり受け止めてほしい」と訴えた。
一方、山戸氏は「町づくりの基本に原発を入れていいかが問われている」と声を上げた。【小中真樹雄】
原発計画の浮上から３０年間、推進派が勝ち続けてきたにも関わらず、瀬戸際で建設を阻止してきた上関原発。
中国電力が実力行使に訴え始めていた矢先に、福島で大事故が起きた。
今度こそ、原発反対派の町長を誕生させ、上関原発に止めを刺して欲しい。
原発マネーを当てにしていては、住民の自立はない。
脱原発以外に、未来はない。
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at 18:40:16 │
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「○」 福島第１原発：「さようなら原発集会」大江さんら訴え
「さようなら原発５万人集会」に集まった大勢の人たち＝東京都新宿区で２０１１年９月１９日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影
東京電力福島第１原発事故を受け、原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発５万人集会」が１９日、東京都新宿区の明治公園で開かれた。集会やパレードには主催者発表で約６万人が参加。原発事故後では、最大規模とみられる。
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）や有識者らで構成する「さようなら原発１０００万人アクション」主催。呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さん（７６）は「原子力のエネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う」と語った。
参加した俳優の山本太郎さん（３６）は「今の日本の政治は一人の命や安全を無視している」と脱原発を訴え、参加者とともに「原発反対、子供を守れ」とシュプレヒコールを上げた。その後、参加者はプラカードや旗を掲げながら、明治公園から新宿や原宿など３コースに分かれて約２～４キロをパレードした。
警視庁によると、集会やパレードには約３万人が参加した。【長野宏美、山田奈緒】
毎日新聞 2011年9月19日 19時30分（最終更新 9月19日 21時20分）
「さようなら原発５万人集会」に６万人が参加、脱原発の熱い思いを訴えた。
そして画期的だったのは、この集会の模様が、大きく報道されたことだ。
今までは数万人単位の集会やデモでも、マスコミにはほとんど無視されてきた
しかし今回ばかりは、マスコミもダンマリを決めることは得策ではないと思ったのだろう。
思いのほか、大きく報道された。
それでも警視庁が参加者を少なく発表しているのには、いつものこととはいえ失笑を禁じえない。
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at 23:16:54 │
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「○？」 米の景気・雇用対策、富裕層向け増税で財源
【ワシントン＝岡田章裕】米ホワイトハウスのルー行政管理予算局長は１２日の記者会見で、オバマ米大統領が８日に発表した４４７０億ドル（約３４兆５０００億円）の景気・雇用対策の財源について、富裕層向け税優遇の縮小など事実上の増税により全額をまかなう方針を発表した。これまで財源については明示していなかった。
これに対し歳出削減による財源確保を主張する共和党からは「超党派の精神で提案されたとは思えない」（ベイナー下院議長の報道担当者）との批判が出ており、今後の議会審議は難航しそうだ。
増税規模は１０年間で約４６７０億ドルとなる見通し。増税策の中心は年収２０万ドル以上の個人（世帯年収では２５万ドル）に対する税優遇の縮小で、石油・ガス会社、投資ファンドの運営者、自家用飛行機を持つ企業などへの優遇縮小も盛り込んだ。
オバマ政権は景気・雇用対策の財源を、富裕層への増税で賄うと発表した。
実現するにはまだ曲折がありそうだが、やはりある所から取るというのが普通の考え方だ。
しかし日本では、復興の名の下に、消費税の増税が企まれている。
ある所からではなく、ない所から、更に乾いた雑巾を絞るように、むしり取ろうと言うのだ。
財政健全化の財源確保には、官僚の渡りや特別会計にメスを入れ、所得税の累進性を高めることを最優先にしなければならない。
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at 23:30:43 │
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「×」 昨日読んだ本の趣旨は、「報道災害」の元凶は、日本独自の「記者クラブ制度」にあるということだった。
今回の鉢呂氏の辞任に対して、田中龍作氏がブログに書いている。
「藪の中」とはこのことである。鉢呂吉雄経産相を辞任に追い込んだ「放射能すりつけてやる発言」。10日夕の緊急記者会見で鉢呂氏は「そんなことを発言したという確信を持っていない」と否定した。
件の発言はオフレコ懇談会の中で出たものだ。鉢呂氏は「記者さんがたくさんいたものだから誰に言ったのかも覚えていない」とした上で「聞くのが専門の記者さんだから…」と皮肉を込めている。
オフレコ懇は日本の記者クラブ特有のものだ。出席できるのは、クラブ詰の記者だけである。極端な話、記者全員が一致団結して大臣のコメントを捏造することさえ可能だ。本来オフレコのはずの、それも真偽の定かでない発言が表に出てきたのが不思議である。今回、経産省記者クラブが全社一致したのか。それを知ることはできないが、発言をめぐって鉢呂氏は「定かに記憶していない」としている。
鉢呂氏は「脱原発と反ＴＴＰ」を表明していたが、そのことと辞任に関連はあるのだろうか。
後任の枝野氏がどのような立場を取るのかによって、その答えが明らかになるだろう。
