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at 23:46:40 │
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「×」 民主党新代表に野田氏 あす第９５代首相に指名へ
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決選投票の末、新代表に選出され一礼する野田佳彦財務相（写真：産経新聞） |
民主党は２９日、菅直人首相の後継代表を決める代表選挙を行い、野田佳彦財務相（５４）が海江田万里経済産業相（６２）との決選投票の末、新代表に選出された。野田氏はただちに党役員人事に着手し、３０日の衆院本会議で第９５代、６２人目の首相に指名される。
得票数は野田氏２１５票、海江田氏１７７票。投票総数は３９５、有効投票数は３９２で無効票は３だった。
野田氏、海江田氏のほか前原誠司前外相（４９）、馬淵澄夫前国土交通相（５１）、鹿野道彦農相（６９）の計５人が立候補した代表選は、１回目の投票でいずれの候補も過半数に達せず、野田氏と海江田氏による決選投票となった。
１回目の得票数は前原氏７４票、馬淵氏２４票、海江田氏１４３票、野田氏１０２票、鹿野氏５２票。有効投票数は３９５、無効票は０だった。
海江田氏は約１２０人の党内最大勢力を率いる小沢氏や、鳩山由紀夫前首相の全面的な支持を受け、１回目の投票では最多の票を集めた。しかし、野田氏が、海江田氏を通じた小沢氏の影響力維持を懸念する中間派の支持を集め、決選投票では海江田氏の票を上回った。
民主党の新代表は、なんと前原ではなく野田だった。
反小沢派は、やや危うい感じのある前原よりも、無難な野田を選んだのだろうか。
いずれにしても、財務省とアメリカの傀儡たる野田総理の誕生で、国民生活が今以上の苦境に陥ることは間違いないだろう。
官僚とアメリカは高笑いかもしれないが、われわれ庶民は「それでも、生きてゆく」しかないのだ。
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at 23:40:11 │
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「×」 最近の民主党のゴタゴタを見るにつけ、どうも書く気が出てこなくて困る。
でも、前原が１番人気だと思ったら、小沢の支持を取り付けた海江田がリードだとは驚いた。
前原よりも小沢の子分の方がマシだとは思うが、海江田は玄海原発の再開を急いだところが頂けない。
ここに来て小沢の力が影響するのなら、なぜ前回の党首選挙で菅ではなく小沢を勝たせなかったのだろうかと思ってしまう。
とにかく、原発の延命を図ろうとする政権だけは願い下げだ。
「○」 宮崎駿「原発ぬき」の小さなデモ！スタジオジブリが横断幕に込めた思い 鈴木P「会社として原発に反対」
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小冊子「熱風」第9巻第8号（8月10日発行）-表紙より引用 |
宮崎駿が、スタジオジブリが発行する小冊子「熱風」第9巻第8号（8月10日発行）にて、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕について、制作経緯、そこに込めた思いなどを明かしている。6月16日に突如スタジオジブリの屋上に掲げられたこの横断幕は、ネットを中心に大きな話題を呼んでいた。同誌の表紙を飾ったのは、「NO！原発」というプラカードを下げ、デモを行う宮崎の姿。6月11日、地元の小さなデモに参加するために制作したプラカードを持って出社した社員を見て、宮崎が「せっかくだから、そのプラカードを持って近所を一緒に歩こう」と会社周辺で小さなデモをしたのだという。
スタジオジブリ最新作『コクリコ坂から』場面写真
横断幕の詳細が明かされたのは、23ページにわたり横断幕と同タイトルの特集として同誌に掲載された宮崎のほか、衆議院議員の河野太郎氏、NGOピースウィンズ・ジャパンの代表理事兼統括責任者の大西健丞氏、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー、現在はスタジオジブリのプロデューサー見習いとしても活躍する株式会社ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏の特別座談会。その中で宮崎は、6月11日、4人と犬1匹で行った小さなデモについて、「目撃者がわずか6人という情けなさ」と振り返り、その後もデモを続ける思いもあったことを告白。その代わりに、屋上に横断幕でメッセージを伝えることにしたとを明かしている。横断幕は、「『反原発』とか『No Nuclear』とか格好をつけるよりも、『原発ぬき』の方が等身大でいい」と文章が決められ、「攻撃的ではないカタチで自分たちで書こう」と手書きで制作されたという。結果、スタジオジブリらしい柔らかなタッチで記された「反原発」の強いメッセージが、人々の心に強く響く形になった。
座談会では、鈴木プロデューサーが、昨年9月「福島第二原子力発電所エネルギー館」に、『となりのトトロ』などのキャラクターグッズを販売する「どんぐり共和国」が開設されていた問題についても言及。電力会社がスポンサーとしてスタジオジブリ作品にかかわろうとした際には、1個1個つぶしてきたという鈴木プロデューサーは、この問題を「僕らの監督不行き届き」と振り返り、出店されていることを知った途端、「もはやそのお店を続けることはまかりならん、撤去せよ」と言ったことを回想。鈴木プロデューサーのその対応には、スタジオジブリ内でもさまざまな意見が飛び交ったが、そのときに「会社として原発に反対だよ」と言い放ったことを明かしている。
同座談会で河野氏は、「ミュージシャンが反原発を主張すると、スポンサーがついてるテレビはぜんぶ出演禁止になっちゃうし、東芝EMIは（親会社となる）東芝が原子炉を作っているから、そんなのとんでもないという話になる。だからジブリがああやって堂々と横断幕を掲げ、『原発ぬきの電気で映画をつくりたい』という意思を表明するのは勇気づけられますよね。あ、やればできるじゃんと」と語っているが、現に世界的な知名度を誇り、日本のアニメ界を牽引（けんいん）するスタジオジブリが、会社として原発に反対し、宮崎駿が小さなものとはいえ、デモを行っていたことが、ほとんどのメディアで黙殺されていたことが、日本のメディアの現状を露呈している。座談会で、宮崎が語っているとおり、「原発の問題はそうすぐには終わらない」。しかし一方の意見が黙殺されていたのでは、議論はいっこうに進まない。どんな問題を考えるときも、それぞれの意見に耳を傾け、意見を戦わせることが必要なのではないか？ スタジオジブリは、横断幕、小冊子を通して、「原発ぬきの電気で映画をつくりたい」というメッセージを伝えている。（編集部・島村幸恵）
小冊子「熱風」は毎月10日に発行され、スタジオジブリ関連書常設店、三鷹の森ジブリ美術館ほかにて無料配布されている。8月10日発行の第9巻第8号については、各店舗とも在庫が残っていないことが考えられる。
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at 21:41:52 │
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「×」 毎日世論調査：原発「時間かけて削減すべきだ」７４％
内閣支持率の推移
主な調査結果（数字は％、カッコ内は前回調査）
毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が７４％に上り、「今すぐ廃止すべきだ」（１１％）を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が５６％で、「賛成」は４１％にとどまった。一方、菅内閣の支持率は７月の前回調査を４ポイント下回る１５％で、不支持率は６３％。内閣支持率は０９年９月の民主党政権発足後、最低を記録した。
菅直人首相の後継を決める民主党代表選では、エネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響を与えそうだ。
首相は東京電力福島第１原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱してきた。しかし、再生可能エネルギー推進策の先行きは不透明。全国規模で広がった電力不足を受け、社会・経済活動への不安も反映し、今回の調査で７割強が段階的な原発削減を求めた。原発を「減らす必要はない」は１３％だった。
原発は「時間をかけて削減すべき」だそうだ。
しかし、何という大雑把でずさんな質問だろう。
「時間をかけて」と言っても、5年なのか10年なのか、50年なのかさっぱり分からない。
そりゃこの質問なら、多くの人が「時間をかけて」を選ぶのは、至極当然だろう。
しかも「減らす」の意味が定かではない。
「減らす」とは、運転を停止することなのか、廃炉することなのかもはっきりしない。
「今すぐ」廃止するとしても、実際に廃炉が完了するのには、何十年も掛かる。
「時間を掛けて廃止」するなら、廃炉には百年以上掛かるだろう。
結局この調査は、原発の延命に手を貸すもの以外の何物でもないと言わざるを得ない。
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at 22:19:17 │
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先日書いた富裕層増税について、肥田美佐子氏のリポートが詳しく述べている。
日米の民主主義は見せ掛けで、実際の政治は富裕層に支配されている。
「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33~41％）よりはるかに少ないというのだ。
政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。
こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだからだが、富裕層への増税は、財政赤字解消に期待するほどの効果をもたらさないという指摘もある。
とはいえ、ブッシュ減税延長の是非はともかく、長引く不況のせいで、米国の「格差大国」度に拍車がかかっていることだけは確かである。ニューヨークに本拠を置く世界最大の会計事務所デロイトが今後10年にわたる世界の富の成長を予測した調査結果（今年5月発表）によれば、世界25カ国・地域の富豪世帯が所有する92.26兆ドルのうち38.6兆ドルを米国の大富豪が占めている。
英ジャーナリストで、ベストセラー『Treasure Islands: Uncovering the Damage of Offshore Banking and Tax Havens』（宝島――オフショア金融とタックスヘイブンによる損害を暴く）の著者としても知られるニコラス・シャクソン氏は、現在、世界の富裕層などがタックスヘイブン（租税回避地）を利用してオフショアに保有する資産を10~20兆ドルとみるが、米独立系調査報道ジャーナリスト兼作家のデービッド・デグロウ氏は、上記38.6兆ドルを所有する米富裕層が、全オフショア資金のうち6.3兆ドルを占めると、自身のオンラインリポート（8月10日付）で指摘する。つまり、米国トップ0.1％の超富裕層が、国内外に約46兆ドルの富を抱えている計算だ。
これだけでも驚嘆する額だが、デロイトは、米富裕層の富が2020年までに225％アップし、87.11兆ドルに達すると分析する。オフショア資金のほうは、今後10年間で100兆ドルを超える見込みだ。ちなみにデロイトの調査結果では、日本の富裕層が米国に続いており、現在、10兆ドルの資産は2020年までに約19兆ドルに膨らむものと予想される。目下、1.67兆ドルで12位につける中国富裕層は、20年までに8.24兆ドルを手にし、7位に浮上するとみられている。
米経済誌『フォーブス』（7月25日付電子版）によると、米国の富豪トップ400人は、1995年の時点で、年収の30％に相当する所得税を米国税庁（ＩＲＳ）に納めていたが、今では平均18％にダウンしたという。主な理由は、言わずもがな、03年のブッシュ減税導入によるものだ。長期キャピタルゲイン税率が20％から15％に、配当税率が35％から15％にカットされたことが追い風となり、03年秋から4年にわたって、米株式市場では上げ相場が続いた。
米国の台所事情が悪化している背景には、不況による税収減や大型景気刺激対策があるのはもちろんだが、大企業からの税収減も影響しているかもしれない。米会計検査院（ＧＡＯ）によれば、米企業の3分の2が、1998年から2005年にかけて連邦所得税を納めていないという。タックスヘイブンへの資本移転や生産拠点の海外への移動などのせいである。また、1955年に連邦政府の歳入の27％以上を占めていた法人税は、昨年には9％以下に激減した。
翻って、米国の中流層や低所得層の苦境ぶりは鮮明だ。米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月26日に発表した調査結果では、米国の全世帯の2割に当たる約6200万人が、09年時点で、資産ゼロか負債を抱えていることが明らかになった（05年には15％）。
フードスタンプ（低所得者層向けの食料配給券）受給者も依然として増え続けており、今年5月時点での受給者数は全米で約4580万人と、前年同月比で12.1％増を記録した。ニューヨーク州では、約302万人が、政府の援助なしには食事にも事欠く状況だ。わずか6年前には、全米で2570万人しか助けを必要としていなかったことを考えると、貧困化が急ピッチで進んでいることが分かる。8月2日に成立した財政赤字削減策の下で社会保障費がカットされると、貧困率（09年時点で14.3％）が倍になるという調査結果も出ている。
「車社会」米国の庶民にとって、08年末以来125％急騰したガソリン代も大きな負担だ。人事担当者を対象とした米キャリア情報誌『ワークフォース』によれば、運転の頻度を減らした人が63.4％もいるという。伸び悩む年収と物価高を乗り切るために「必要な物しか買わなくなった」米国人が70.5％、複数の店を比べて少しでも安い物を買うよう努めている人が53.1％、家計の予算を死守する人が50％、食費を抑える人も42％という高率に達している。
米国では、いまだに、誰でも頑張ればいつかは成功できるという「アメリカンドリーム」の神話が根強い。以前、知り合いの米男性知識人に、米国は理想と現実で成り立っている国だと言ったら、「たとえ数パーセントでも希望があるかぎり、米国人は夢を見続ける」と反論され、たじろいたことがある。
失業保険も失効し、家賃をクレジットカードで支払い、医療保険にも入れず、膨らむ借金と背中合わせに生きる人たちには、はたして彼の言葉がどう響くだろうか。
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肥田美佐子 （ひだ・みさこ） フリージャーナリスト
東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などにエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘され る。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』 『AERA』 『サンデー毎日』 『ニューズウィーク日本版』 『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com
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at 23:36:39 │
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「○」と「×」 関電の電力使用率、盆明けでも８５％ 大手工場の休業多く
お盆休みを終える企業が出始めた１７日、関西電力のピーク時間帯（午後２時台）の電力使用率は８５％にとどまり、前日に「でんき予報」で示した９２％を大きく下回った。この日の最高気温は関電の想定を上回るほどの地域が多かったが、それでも大きな誤差となったのは、大手企業の多くの工場が休業中だったためだ。誤差の大きさはでんき予報の信頼度の低下にもつながりそうだ。
関電では「お盆明けが一つの正念場」（同社幹部）とみて、１７日の電力需要を重視。大阪市の最高気温を３４度の前提で予報を出したが、大阪管区気象台によると同日は大阪市で３４・４度を観測したほか、堺市や京都府宮津市などで３５度を超えた。
しかし、午後２時台の使用電力は２５２８万キロワット（使用率８５％）。お盆明けで工場を再開した企業もあり、前日のピーク時を約１１％上回ったが、前日の「でんき予報」の２７４０万キロ（同９２％）とは大きな差があった。
電力の大口需要家である関西の製造業では、三菱電機の神戸製作所（神戸市）などが操業を再開。パナソニックは今週はほとんどの工場が休業しているほか、京セラも予定通り同日は大半の工場で休業した。
関電の担当者は「予想以上にお盆明けの（企業の）戻りが遅かったようだ」と当惑。１８日の「でんき予報」ではピーク時の使用電力を１７日より多い２７００万キロワット、電力使用率を９０％とみている。
今朝の朝刊のトップは「電力不安 盆明け再燃」という記事だったが、ふたを開けてみれば何のことはない、余裕の盆明けとなった。
電力会社もマスコミも、ありもしない不安を煽るのはいいかげんに諦めて、停止している火力発電所の再開をどんどん進めなければならない。
泊原発の再開など、本当にとんでもないことだ。
今夜の所ジョージの番組で、北海道の海の幸を紹介していたが、ひとたび原発が事故を起こせば、それもこれもすべて終わりなのだ。
