posted by ＭＮＧ
at 18:47:47 │
EDIT
【楽】 UFO襲来、自衛隊どう対処？＝法的根拠「個人で考える」－石破防衛相
12月20日13時2分配信 時事通信
|
「災害派遣が使えるのか。領空侵犯でもなさそうだ。防衛出動なのか」。石破茂防衛相は20日午前の閣議後の記者会見で、未確認飛行物体（UFO）が日本を襲来した場合、自衛隊がどう対応するかについて「防衛省として取り組むことはないが、わたし自身としてどうなるのかは考えたい」と大まじめに語り、法制面の研究に個人的に取り組む考えを明らかにした。
UFOをめぐっては、政府が「存在を確認していない」との答弁書を決定したばかり。石破氏は「存在しないと断定できる根拠はない」と異を唱えた上で、「いろいろな攻撃を仕掛けるのなら防衛出動だが、『地球の皆さん仲良くしよう』と言えば急迫不正の武力攻撃ではない」と指摘。脱線気味に「ゴジラがやってきたら、（破壊行為をしても）天変地異のたぐいだから災害派遣だ。モスラも大体同様だ」と独自の見解を披露する場面もあった。
|
ＵＦＯ襲来？
余りにも緊張感を欠いた話で、思わず脱力してしまった。
怪獣まで持ち出して言及するとは、プラモおたくの琴線に触れたのかもしれない。
しかしそんなにのんびりしていていいんですか、石破さん。
地元の鳥取一区には、小沢民主党代表が来て対決姿勢をアピールしてますよ。PR
「鳥取での勝利が政権交代」 民主小沢代表が来鳥
次期解散総選挙で政権交代の実現を目指す民主党の小沢一郎代表が十九日、鳥取１区、２区での選挙態勢を整えるため鳥取市入りした。記者会見で小沢代表は「鳥取で勝利することが、民主党が衆院で過半数を獲得することになる」と今年七月の参院選と同等に両選挙区を最重点区として選挙戦に臨むことを強調、自民党現職との対決姿勢を鮮明にした。
 |
| 次期衆院鳥取１区、２区での勝利に向けて握手を交わす川上県連代表、奥田氏、小沢代表、湯原氏（左から）＝１９日、鳥取市のホテルニューオータニ鳥取 |
民主党は同日、鳥取１区公認候補に元県議の奥田保明氏（48）＝党県連副代表＝の決定を発表。鳥取２区は県議の湯原俊二氏（45）＝党県連代表代行＝を擁立する。
市内のホテルでの記者会見には小沢代表、県連代表の川上義博参院議員、奥田、湯原両氏が出席した。
小沢代表は「参院選が最大の政治決戦なら、衆院選は『最終の政治決戦』」と次期衆院選を位置付け、「鳥取での勝利イコール政権交代。国民の支援、理解を得て政権を担う決意だ」と述べた。
同党は初めて両選挙区そろって地元密着候補を擁立し、小沢代表は「県民の心をとらえられるベストな人」と奥田、湯原両氏を評価。鳥取１区では自民党現職の石破茂防衛相と戦うが、小沢代表は「“旧来の壁”を突き崩すことはできる」と奥田氏の運動次第で勝算は十分あると強調した。
http://www.nnn.co.jp/news/071220/20071220002.html
石破防衛大臣も、迎撃ミサイル実験の成功に喜んで、ＵＦＯ研究なんてことにうつつを抜かしていると、選挙で足元を掬われますよ。
ぜひ、そうなって欲しいのではあるが。
posted by ＭＮＧ
at 18:25:21 │
EDIT
【喜】 衆院解散「できるだけ早く」＝民主・小沢代表
12月18日15時0分配信 時事通信
|
民主党の小沢一郎代表は18日午前の記者会見で、報道各社の世論調査で福田内閣の支持率が下落したことについて「年金問題でも福田康夫首相らの言葉は全く不誠実で、無責任な態度を表している。国民の不信、怒りがようやく出てきたのではないか」と指摘した。その上で「衆院解散はできるだけ早い方がいい」と述べ、福田政権を早期解散に追い込む決意を改めて強調した。
ただ小沢氏は、具体的な戦略に関しては「テクニカルな話ではない。国民世論が『もう一度われわれの判断を仰げ』ということになれば、そうせざるを得なくなる」と述べるにとどめた。
小沢代表が早期解散への決意を述べた。
各種世論調査での福田内閣支持率は軒並み下落して不支持率を下回り、民主党を中心とした政権を希望する回答も自民党中心の政権を上回っている。
今がチャンスだ。
野党はこのチャンスを逃さず、結束して衆院の解散に追い込んで欲しい。
それが国民の窮状を救う、最善の道だ。
|
posted by ＭＮＧ
at 23:07:47 │
EDIT
【怒】 今朝のＮＨＫニュースでやっていたが、年賀状配達の人員確保がかなり難しくなっているらしい。
アルバイトが去年の７割程度しか集まらないので、経験者に電話を掛けたりして勧誘に必死になっていた。
また分割民営化以前は、簡保や窓口から応援してもらう事もできたが、分割後はそれもできなくなりかなり苦戦しているそうだ。
こうなったら郵政民営化に賛成した与党議員の皆さんに、配達の応援をしてもらうべく現場に出てもらえば良いのではないだろうか。
もちろん総元締めの竹中平蔵氏と小泉純一郎氏には、徹夜で頑張ってもらうことは言うまでもない。
与党議員の頑張り次第では、郵政民営化が評価されるかもしれない、、、？
posted by ＭＮＧ
at 21:35:27 │
EDIT
【哀】 米退役軍人に自殺がまん延、CBS調査
2007年11月15日 19:22 発信地:ニューヨーク/米国
【11月15日 AFP】米国の全国ネットのテレビ放送局CBS（Columbia Broadcasting System）は、米軍が「自殺の流行」に見舞われ、週平均120人の退役軍人が自らの命を絶っているとする独自の調査結果を伝えた。
全国規模で退役軍人の自殺件数調査が実施されたのは初めてで、集計結果は退役軍人とその他一般の自殺について1995年からの各州のデータを元にまとめられた。
調査によると2005年に自殺した米退役軍人は少なくとも6256人で、1日平均で17人に上る。退役軍人全体では、一般に比べて自殺する可能性が2倍高く、一般における自殺率が10万人に8.9人に対して退役軍人では10万人に20.8人となる。年代別の自殺率では20-24歳の退役軍人では10万人中、22.9人から31.9人と、一般の同年代に比べて4倍近く高い。
CBSによると、退役軍人の権利擁護活動家は、こうした数値から退役軍人の自殺が精神衛生上障害を生じる流行病だというのは明らかだと主張する。また、2005年に銃で自殺した23歳の兵士の父親は、軍当局が退役軍人の自殺の実際の規模を公にしたくないのだという。
全米の退役軍人は計2500万人で、そのうちアフガニスタンとイラクの従軍経験者が160万人を占める。
元米海兵隊員でイラクとアフガニスタンからの米復員軍人団体「Iraq and Afghanistan Veterans for America」創設者のPaul Rieckhoffさんは、「誰もが負傷して帰還するわけではないが、変わることなく帰還する者はいない」と話したという。(c)AFP
およそ一月前の話だが、最近知ったので書くことにする。
アメリカの退役軍人の自殺が、週に１２０人にものぼるという。
イラクで亡くなる米兵は月に１００人前後なのに、退役後の自殺者がそんなに多いとは驚きだ。
イラク戦争開戦以来の死者が３０００人余りなのに、退役後の自殺者は２００５年だけで６０００人以上なのだ。
戦場で死ななくとも、彼らもまたイラク戦争で戦死したと言えるだろう。
ブッシュ政権がでっち上げた嘘の理由で始まったイラク戦争によって、何の罪もないイラクの人たちの尊い命が奪われ続けているが、大義のない戦いを強いられている米兵も、ある意味戦争の犠牲者と言えるかもしれない。
こんなバカな戦争は即刻やめるべきだし、日本の空自も即刻輸送業務から撤退しなければならない。
posted by ＭＮＧ
at 22:44:04 │
EDIT
【怒】 ＭＤイージス艦が出港 近くハワイ沖で迎撃実験
2007年12月15日 11時15分
【ホノルル１４日共同】海上自衛隊の艦艇として初めて、ミサイル防衛（ＭＤ）の主要装備として米国製の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス護衛艦「こんごう」（７、２５０トン）が１４日午後（日本時間１５日午前）、太平洋上でのＳＭ３の発射試験のため、米ハワイの海軍基地を出港した。
米同盟国では初のＳＭ３試射。こんごうは敵の弾道ミサイル攻撃を想定し、米軍が発射した模擬の短距離弾道ミサイルをＳＭ３で実際に迎撃。システムの有効性や信頼性を確認する。
こんごうは１０月に長崎県・佐世保基地を出港。先月には、米国がハワイ沖で実施したＳＭ３による複数の模擬弾道ミサイルの迎撃実験に参加。今回の発射試験に備え、標的となるミサイルをレーダーで捕捉、追尾する訓練を行った。
ＰＡＣ３訓練を延期 テロ特措法、不祥事に配慮
12月15日18時36分配信 産経新聞
|
首都圏での配備が進むミサイル防衛（ＭＤ）システムの中核をなす地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）について、防衛省は１２月中に予定していた移動展開訓練を来年に延期する方針を固めた。訓練は国が管理する新宿御苑（新宿区）、防衛省のある市ケ谷駐屯地（同）で今月予定され、その後、東京都が管理する晴海埠頭（ふとう）公園（中央区）でも実施する計画だった。新テロ対策特別措置法案の審議中であることや、防衛省不祥事への反発が強まっていることを配慮したとみられる。
ＰＡＣ３は、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で撃ち漏らした弾道ミサイルを地上から迎撃するもの。射程が２０キロ以下と短く、首都の中枢機能を守るには、配備されている航空自衛隊入間基地（埼玉県）から器材を都心に移動させる必要がある。
周囲にビルなどの遮蔽（しゃへい）物があるとレーダー、管制装置、通信機器が正確に機能しない恐れがあるため、訓練は実戦同様の環境でレーダーの感度や通信状況を確認することにある。
訓練は当初、今年９月の予定だったが、安倍晋三前首相の辞任による政治状況の混乱で１２月に延期されて、さらに年明けに先送りされることになった。
国民の目に見える都内での訓練は延期するが、目の届かないハワイでは実験を行なうという。
姑息なやり方だ。
ＭＤ配備は日本の防衛ためではなく、あくまでもアメリカの戦略に基づくものだ。
こんなものに、国民の血税を注ぎ込む事は許されない。
|
ＭＤなんかにうつつを抜かしている間に、国民生活は追い詰められようとしている。
政府が本当に国民を守ると言うのなら、絵空事のミサイルの危機からよりも、今現実の国民生活を守らなければ意味がない。
