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【哀】 <安倍前首相>本格始動 自民有志の環境勉強会の座長に
3月5日21時44分配信 毎日新聞
昨年9月の首相辞任後、政界の「表舞台」から遠ざかっていた自民党の安倍晋三前首相が、本格的に活動を始めている。5日は、党本部で初会合が開かれた同党有志の勉強会「クールアース50懇話会」で、座長に就任した。6日には、06年9月の党総裁選出に伴って離脱していた町村派の総会に出席し、約1年半ぶりに派閥での活動も再開する。
2050年に温室効果ガスを半減させる「クールアース50」は、安倍氏が首相時代、今年7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)をにらんで打ち上げた構想だ。安倍氏は懇談会の冒頭、「私が座長になるのがいいことか考えたが、サミットを成功させるのは私たちの責任だ」と語り、サミットへの強い思いをうかがわせた。 懇話会では、安倍政権で党総務会長の丹羽雄哉元厚相が世話人に就いたほか、同政権の官房長官を務めた塩崎恭久衆院議員、首相補佐官だった世耕弘成参院議員らが参加した。「ポスト福田」をうかがう麻生太郎前幹事長に近い鈴木俊一元環境相が事務局長に就いた。 このため党内には「再び発言力を強めようと基盤づくりに動き始めた」(閣僚経験者)との見方が出ている。ただ、安倍氏を迎える町村派は福田康夫首相の出身派閥。「安倍氏は突然、首相を辞任し党に大きなダメージを与えた。表舞台に出るのは早すぎる」(中堅)との不満も出ている。【葛西大博】 |
「サミットを成功させるのは私たちの責任」?
本当に「責任」を語るのが好きなお人だ。
今年の漢字一文字を聞かれて「責任」と答えたのには唖然とさせられたが、無責任に政権を放り出した人間にこんなにつきまとわれては、「責任」の方もいい迷惑だろう。
ともかく、安倍氏が座長についた時点で、「クールアース懇話会」の失敗は確実になったと言えるだろうから、安倍氏には今から責任の取り方をしっかり考えておいてもらいたいものだ。
【怒】 国交省系財団法人、「丸抱え旅行」5年で2000万円
3月6日1時42分配信 読売新聞
ガソリン税などの道路特定財源から事業収入の大半を得ている国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」(東京都)が2003~07年度の5年間に職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”し、総額約2080万円を支出していたことがわかった。
職員1人当たり1回の旅行で7万~9万円を同機構が負担していた計算で、同省は「道路特定財源をお願いしているさなかに不適切」として改善を指導した。これを受け同機構は08年度から職員旅行を中止する。 国交省や同機構によると、問題の職員旅行は毎年1回、週末を利用して1泊2日の日程で行われており、訪問先は、北海道の札幌市や小樽市、愛知県の愛知万博、日本三景の宮城県・松島などだった。 03~07年度の職員旅行の総費用は各回約400万~約460万円。参加した職員は44~55人で、1人当たりの費用は約7万9000~約9万2000円だったが、このうち職員の自己負担額は最大でも約7400円で、05年度の愛知万博への旅行は自己負担がゼロだった。 同機構は道路や公園の用地取得の補助業務などを手がけており、06年度の事業収入は約18億4000万円。このうち、7割以上の約13億4500万円は道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から支出されている。また、国交省の職員25人を天下りとして受け入れている。同機構では「旅行は福利厚生の一環で問題ない。誤解を避けるため、やめることにした」と説明しているが、同省では「不快な思いを抱く人がいるかもしれず、見直しが必要と考えた」としている。 自民党や自治体の首長などは道路特定財源の維持に必死だが、その用途がこんなに出鱈目だということを知っているのだろうか。 あらゆるものが値上がりして、国民の台所は火の車なのに、税金でのんびりと大名旅行をしていたとは許しがたい。 それも道路建設が名目の税金で。 |
揮発油税の暫定税率は、即刻廃止すべきだ。
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