posted by ＭＮＧ
at 22:54:35 │
EDIT
【哀】 ＜ＮＹ株＞終値も１万ドル割る ４年ぶり
10月7日10時29分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】６日のニューヨーク株式市場は、欧州で経営に行き詰まる金融機関が相次ぐなど、金融危機が深刻化したことなどを受けてほぼ全面安 の展開となり、ダウ工業株３０種平均は、前週末終値比３６９．８８ドル安の９９５５．５０ドルまで下落し、０４年１０月以来、約４年ぶりに終値で１万ドル を割り込んで取引を終えた。ダウ平均は一時、下げ幅が過去最大となる同８００．０６ドル安の９５２５．３２ドルまで値を下げた。取引終了間際には買い戻し の動きもあり、４００ドル以上値を戻したが、１万ドルを回復するには至らなかった。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急落、終値は同８４．４３ポイント安の１８６２．９６と、０４年９月以来、約４年１カ月ぶりの安値となった。
低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した米国発の金融危機が欧州に拡大、アジアや欧州で株価が大幅に下落した流れを引き継 いだ。また、米国では雇用情勢の悪化や個人消費の冷え込みを示す経済指標が先週末まで相次いで発表されたこともあり、景気の先行きに対する懸念が株価の下 落に拍車をかけた。
米国では前週末、７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投入して金融機関の不良資産を買い取ることを柱とする金融安定化法が成立したが、市場には同 法の実効性を疑問視する見方が多く、株価の下支えにはならなかった。金融大手は、バンク・オブ・アメリカが約７％、シティグループが約５％下落するなど軒 並み下落した。
アメリカの株価の下落が止まらない。日本への影響も甚大だ。
麻生総理が、「まずは、景気だ。」なんて言っても、そう簡単には収まりそうもない。
先週の週刊文春に、直木賞作家の奥田英朗の特別寄稿、「わがマネー敗戦」が載っていた。
銀行と証券会社に勧められるままに、５千万円の「ラップ口座」を購入したものの、このところの株価の下落で１千万円以上の損失を出したのだと言う。
この記事の頃より、今は更に損失が出ていることだろう。
奥田さん、お気の毒なことである。
奥田英朗氏は同年代ということもあるし、作品の内容にも共感できて、好きな作家だ。
彼にとってこの損失は痛いには痛いだろうが、収入も多いだろうから致命的とまではいかないだろう。
しかし退職金を投資に回している人達には、老後を生きていく上で致命的になりかねない。
投資はまさに、ギャンブルそのものだ。
一般常識では、ギャンブルなんかには手を出さずに、地道にコツコツと働くことが良いとされる。
しかし、近年の自民党政権下においては、貯蓄が悪であり、投資が善なのである。
しかも投資で損失を出せば、それはあくまでも自己責任なのだ。
まったくふざけた話だ。
麻生総理は「日本経済は全治３年」などと言っているが、３年で治癒する根拠がどこにあるというのか。
日本経済を一日も早く立ち直らせる為には、一刻も早い政権交代が何よりも必要である。PR
posted by ＭＮＧ
at 00:16:12 │
EDIT
【怒】 農水省が事故米に関係した業者を発表し、波紋が広がっている。
我が家の近所の和菓子店の名前も上がっていた。風評被害が心配だ。
ついに自殺する業者まで出てしまった。
そもそもこれほど米が余る余ると言われているのに、なぜ米を輸入しなければならないのか。
農家は政府に減反を強要され、米を作りたくても作れないのに、なぜ食用にもならないクズ米を輸入しなければならないのか。
条約で決まっているというのなら、なぜそんな条約を結ぶのか。
外務省や農水省は何のためにあるのか。
国民の利益を代弁するためではないのか。
外務省や農水省は農民や国民の利益を犠牲にして、外国や大企業の利益の代弁者になっているのではないのか。
無駄な米の輸入は、即刻やめるべきではないのだろうか。
posted by ＭＮＧ
at 23:16:05 │
EDIT
【哀】 名ばかりの「敬老の日」があるお国。
今日が終われば、また老人いじめの日々が始まる。
政権交代で、「敬老の世」を作りたいものだ。
小池批判・総裁選批判のエントリーにエロコメントが来ている。
まったく分りやすいお方たちだ。
posted by ＭＮＧ
at 23:39:55 │
EDIT
【恐】 全米初、教師の銃携行容認＝不審者に「現実」対応－テキサス州
8月18日8時7分配信時事通信
【ロサンゼルス17日時事】米テキサス州の一部公立校で、今秋から教師の銃携行が認められる見通しとなった。学校などを舞台にした銃乱射事件を踏まえ、各州・市が銃規制強化に動く中、教室内への銃持ち込みを容認するのは全米で初めて。
ロイター通信によると、同州北部のハロルド学校区で小中高を管轄する教育委員会の理事会がこのほど全会一致で承認。スワッド教育長は「監視カメラの設置台数が増えても、現実に侵入してくる不審者に対策を講じる必要がある」と語った。
ブッシュ大統領の故郷テキサスでは、とうとう教師が銃を持って授業をすることになるようだ。
想定は一応侵入者に対応するためのようだが、万一生徒が銃を乱射したりすることになれば、教師と生徒が教室で銃撃戦という事態さえ考えられる。
なんと、恐ろしく哀しいことだろうか。
こんな対策よりも銃を規制した方がよっぽど現実的だと思うのだが、アメリカでは違うらしい。
不安はいくらでも増殖する。怖いと思えばすすきも幽霊に見える。
その増殖した不安に対して、武器で対応しようとするのがアメリカのやり方だ。
しかし武器による防衛が新たな不安を生み、際限のない悪循環に陥ってしまう。
最近は日本でもやたらに「安全・安心」を口実に、監視カメラや厳罰化が進んでいるが、アメリカのようにならないことを祈るばかりだ。
posted by ＭＮＧ
at 19:11:09 │
EDIT
【怒】 「生活に悩みや不安」７割、「暮らし低下」も急増…内閣府調査
8月17日3時2分配信 読売新聞
|
内閣府は１６日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。
日常生活で悩みや不安を感じている人は７０・８％（前年比１・３ポイント増）で、１９８１年の調査開始以来、初めて７割を超えて過去最高となった。内閣府は「ガソリンや食料の価格上昇などによる経済的な先行きの不透明感が、将来の不安につながっているのではないか」としている。
内閣府は同様の調査を毎年実施している。今回は６月に全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行い、回収率は６１・５％だった。
悩みや不安を感じている人にその内容（複数回答）を聞くと、「老後の生活設計」が４ポイント増の５７・７％で最も多かった。昨年は４番目だった「今後の収入や資産の見通し」が、４２・４％で３番目となった。
昨年との生活の比較では、「低下している」と答えた人が３４・１％で９・６ポイントも増え、「向上している」は４・４％だけだった。
政府に力を入れてほしい政策（複数回答）は、「医療・年金等の社会保障構造改革」が７２・８％で、５年連続トップ。昨年６番目だった「物価対策」が２１・８ポイント増と大幅に増え、５６・７％で３番目となった。
|
「国民生活に関する世論調査」で、国民の生活に対する悩みや不安が、過去最高の割合となった。
年金不安、医療・福祉の切捨て、就職不安や原油高など、数え上げればきりがないが、それもこれもすべて「小泉改革」がもたらしたものと言えるだろう。
原油高は、「小泉改革」と一見関係なさそうだが、その原因となったブッシュ政権のイラク侵略を、少しの疑問もはさまず反射的に支持表明した小泉総理の責任は明確だろう。
それにしても「改革の本丸」と言われた郵政民営化が実施されて、いったい何が改革されたと言うのだろうか。
国民生活には何の利益もないばかりか、逆に国民は悩みや不安にさいなまれている。
小泉・竹中コンビは、郵政を民営化しさえすればこの世はバラ色みたいなことを言っていた訳だが、まったくの法螺話だったことが明らかになったようだ。
一刻も早く解散総選挙・政権交代をなしとげ、小泉政権下で作られた数々の国民切捨て法を廃止しなければならない。
