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申し入れから約一週間が経過し、ほぼ沈静化しているが、これまで同市に寄せられた意見は、記録として残しているものだけで五百三件に上った。内訳では電子メールによるものが八割で最も多かったという。(中略)
賛否の数字的な割合について、同市は「いろいろなとらえ方があるので判断しかねる」と明言を避けている。
大きな反響を受け取った長谷川市長は「地方との信頼回復を目指す新政権発足直後の発言であり、世間の関心を集めたのではないか。意見を寄せていただいた一連の動きが、年金問題を一層深く論じるきっかけになれば」と話している。
http://www.nnn.co.jp/news/071010/20071010003.html
年金問題を、職員の個人的な横領問題に矮小化させてはならない。
消えた年金の構造的な問題をしっかり論じなければ、国民は救われない。
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