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【喜】 28日に予算の在り方検討委＝片山前鳥取知事らメンバー－政府
9月26日9時17分配信 時事通信
政府は26日、国家戦略室に「予算編成の在り方検討委員会」を設置し、28日に初会合を開くことを決めた。菅直人副総理兼国家戦略担当相、古川元久内閣 府副大臣、野田佳彦財務副大臣ら政府側メンバーのほか、前鳥取県知事の片山善博慶大教授ら民間人2人が参加する。事実上の複数年度予算導入について協議 し、10月中旬にも素案をまとめる方針。
検討委では複数年度予算のほか、予算編成の際に政策達成目標を明示して政策立案者を評価する制度の導入などについても議論する見通し。菅氏らは、間に合えば2010年度予算編成から適用したい考えだ。
政府の「予算編成の在り方検討委員会」のメンバーに、前鳥取県知事の片山善博慶大教授が参加するそうだ。
片山氏は鳥取県知事時代に数々の改革を行なったが、県営中部ダムの計画中止もそのひとつで、今回の民主党のダム中止のモデルともなっている。
民主党がモデルに挙げるのが、００年に鳥取県の片山善博知事（当時）が中止を決めた県営中部ダムだ。約３０年計画が進まず「地元に迷惑をかけた」と して、住民の要望を踏まえた総額１６８億円の振興事業に着手。県道や公民館を整備し、住宅の新築・改築に最高３８０万円を助成した。
民主党政策調査会は「地域の振興計画を八ツ場ダム中止後に速やかにつくり、数年以内に実施する」と説明する。ただ、八ツ場はダム建設を前 提に関連事業が進み、住民の７割以上が補償金と引き換えにすでに町内外に移転している。移転済みも含めて３４０戸水没予定で、２２戸が水没予定だった鳥取 のケースと規模も違う。（朝日新聞）
八ッ場ダムは、地元が昭和６０年に反対から賛成に転じてからだけも２４年も経過しているのに、ダム本体は手付かずのまま、すでに予算の７０％が消化されてしまっているという。
このままダム計画を続ければ、一体いくら金がかかるのか分ったものではない。
住民の方々の不安はもっともだが、今まで住民を翻弄してきたのは、歴代自民党政権に他ならない。
前原大臣ばかり攻め立てるのは、ちょっと筋違いのように思う。
そもそもこの計画には、初めから無理があったのではないのか。
ダムの目的は色々上げられているが、本当の目的は工事をすること自体にあるのだろう。
こんなことを続けていれば、いくら予算があっても足りはしない。
まったくの、税金の無駄遣いに他ならない。
片山氏には知事時代の経験を生かして、「予算編成の在り方検討委員会」のメンバーとして、国民の為の予算の使い方をしっかり示して欲しいと思う。
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【哀】 この所何かと忙しく、久々の更新になってしまった。
世間はシルバーウィークとかいう変てこな名前の連休に突入しているようだが、当方にはまったく無関係でずっと仕事だ。
ハッピーマンデーというのは、祝日の意味をなくしてしまうようで、イマイチ好きになれない。
と、いうことで、最近気になったニュースについて。
【喜】 総選挙から２週間あまりを経て、ようやく鳩山内閣が誕生。
閣僚の顔ぶれを見ると、何かやってくれそうで期待が持てそうだ。
中でも、死刑廃止議連のメンバーである、千葉法相の就任は朗報だ。
亀井金融・郵政改革相や福島消費者・少子化担当相も死刑反対派だし、死刑の執行が慎重になることは確実だろう。
千葉法相 死刑廃止議連のメンバー 「執行慎重に」と言明
9月17日1時8分配信 毎日新聞
千葉景子法相は首相官邸での就任会見で、死刑廃止議員連盟のメンバーであることを明らかにしたうえで、死刑執行について「職責を踏まえて慎重に判断した い」との考えを示した。「（死刑制度は）存廃に議論があり、裁判員制度の導入で死刑にもたいへん深い関心が出ている。広い国民的議論を踏まえていく道を見 いだしていきたい」と述べた。また法相の検事総長への指揮権の発動については「国民の視点に立って、検察の暴走をチェックする点から対処していく」と述べ た。【石川淳一】
アメリカがＭＤシステムの東欧配備見直しを発表し、ロシアもこれを歓迎。
またイタリアのベルルスコーニ首相が、アフガンからの撤退を示唆した。
ブッシュ・ブレアそして小泉の誤りが、少しずつかもしれないが正されようとしているようだ。
鳩山政権も、無駄なＭＤシステムや無理な「アフガン貢献」からは早急に手を引くべきだろう。
ミサイル防衛の東欧配備見直し＝米、対イランでロシア協力狙う－オバマ大統領
9月18日0時37分配信 時事通信
【ワシントン時事】オバマ米大統領は17日、イランの長距離弾道ミサイル攻撃から欧州を防衛するためにブッシュ前政権が打ち出した東欧へのミサイル防衛 （MD）配備計画を見直し、短・中距離のミサイルの脅威に対処する、新たな防衛体制を構築すると発表した。海上配備型迎撃ミサイル（SM3）と地上型に改 良した同ミサイルによる迎撃などを念頭に置いている。
オバマ大統領は「イランのミサイルの脅威は長距離より、短・中距離ミサイルの方が高い」と計画の見直しの必要性を指摘。技術革新により、経済的にも効果的に防衛できると強調した。
MD配備計画に対しては、ロシアが自国に脅威を与えると強く反対。東欧に配備されることにも不快感を示していた。米国は譲歩することで、イランの核問題をめぐって、ロシアの協力を得やすくする狙いがあるとみられる。
＜伊首相＞アフガン撤退を示唆 爆破攻撃で６人死亡受け
9月19日20時6分配信 毎日新聞
【ローマ藤原章生】アフガニスタンの首都カブールで１７日に起きた爆破攻撃でイタリアのパラシュート部隊６人が死亡、４人が負傷したのを受け、ベルルス コーニ首相はこのほど、「早期撤退が最良の選択だ」と述べた。イタリアは約２８００人を派兵しているが、今回の犠牲でアフガンでの死者は計２０人に達し た。米国の増派要請に積極的だったイタリアだが、今後、撤退論に傾きそうな情勢だ。
イタリアの国営放送によると、首相は１７日、撤退を語る一方、「国際問題であり他国との合意をすぐに覆せない」と即断を避けた。
即時撤退は無理でも「クリスマスまでの撤退を望む」と言う与党最右派、北部同盟書記長のボッシ改革担当相らの声が支持され始めている。ただし、対米関係を重んじるフラティニ外相は残留を主張しており、閣内でも議論が割れそうだ。
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at 18:56:10 │
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【怒】 先日、小選挙区制について触れてみたいと書いたが、私が書くまでもなく、五十嵐仁先生が５日と６日のブログで完璧に書いて下さった。
今回私は、先生おっしゃるところの「投票する時点での歪み」について書こうと思っていたのだが、先生の文章を読んで頂くほうがよっぽど良く分かるので、そちらの方をお勧めする。
やはり、二重の意味で民意を歪める小選挙区制は、廃止されるべきだと思う。
もうひとつ、これに関連すると思うのだが、自公政権が連発した衆議院での再議決だ。
郵政選挙で衆院の３分の２の３２０議席を超える議席を得た自公与党は、参院選で敗北し衆参両院でねじれ状態が生じると、数にまかせて再議決を連発した。
問題はこの３分の２の議席が、どれほど民意を反映しているかということだ。
憲法の規定は、果たして小選挙区制による選挙を想定していたのだろうか。
中選挙区政の下での３分の２と、小選挙区制の下での３分の２では、同じ３分の２でも、民意の反映の度合いは大きく異なる。
小選挙区制で圧勝した与党が再議決を連発すれば、独裁政治につながりかねない。
小選挙区制と衆議院での再議決は、両立させてはいけない制度ではないのだろうか。
そしてどちらをやめるかといえば、やはり小選挙区制をやめるべきだと思う。
民主主義の基本は、やはり民意の反映でなければならないだろう。
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at 18:42:01 │
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【哀】 はじめから分かっていた。
分かってはいたが、もう少し不信任が多いのではないかと淡い期待を抱いていたが、やはり駄目だった。
最高裁裁判官国民審査のことだ。
全員信任ということは報道されたが、内容はどうだったのか分からなかったが、忘れられた一票さんのところで見ることができた。
さすが、素早い対応だ。
竹内行夫の罷免運動がサンデー毎日でも取り上げられ、彼だけでももう少し数字が上がらないかと思ったのだが、駄目だった。
全員が６から７％台という結果。
やはり、これは制度に問題があると言わざるを得ない。
結局私の投票は、小選挙区・比例区・国民審査、すべて死票に終わった。
残念至極だ。
国民審査だけでなく、小選挙区制にも大きな問題がある。
後日、このことに触れてみたい。
