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【哀】 ＜田英夫さん死去＞平和のために議員に…特攻隊の経験が原点
11月17日21時18分配信 毎日新聞
反戦平和を訴え続けた元参院議員、田英夫さん（８６）が亡くなった。ニュースキャスターの草分けとしてお茶の間に登場。参院議員を３４年務め、政界の「護憲の顔」だった。
「平和のために議員になった」。常々そう語っていた。旧海軍の特攻隊に所属し、多くの仲間を失った体験が原点。「自分が死ぬ時期がいつ来るか苦しかった」という日々から生還し、戦争放棄をうたった新憲法に出合ったとき、「これだ！」と衝撃を受けた。
１９６２年、ＴＢＳのニュース番組「ニュースコープ」のキャスターになり、ベトナム戦争では米国に批判的な報道を続けた。与党の自民党からは「あんな番組は困る」とＴＢＳに再三圧力がかかったという。
「ジャーナリストとして政治に参加する」と政界に転じたのは７１年。一貫して主張したのは「平和」だった。
０１年５月の参院外交防衛委員会。「戦争を体験した者として、戦争の語り部のような役割を果たしてきました。今日も一言申し上げたい」。そう切り出した田さんは延々と特攻隊の経験を語り、「究極の外交は戦争を回避すること」と答弁席の外相らに訴えかけた。
０５年３月に脳内出血を患い、０７年７月に政界から引退。同１０月、毎日新聞の取材に応じた際には「軍隊を持っていれば実際に戦争に行きたくなる。それが戦後世代の国会議員は分かっていない」と、護憲派が少数になった政界を憂えた。
親交のあった政治評論家、森田実さんは「戦争体験に基づいた平和主義、護憲、言論の自由の立場を貫いた人だった。その姿勢を通じて報道、政治への信用を 高めた功績は大きい。有形無形の圧力があったと聞いているが、ひょうひょうとした紳士的で穏健な態度を変えなかったことが印象に残っている」と話した。 【篠原成行、森本英彦】
田英夫氏が亡くなった。
特攻隊の生き残りとして、一貫して平和のために尽くされた立派な方だった。
安倍総理の頃の、幼稚なナショナリズムに対しては、さぞ心を痛めておられたことだろう。
政権交代で一応右傾化の流れは弱まったようだが、岡田外相の発言を聞いていると、米軍との関係はまだまだ予断を許さない。
護憲・平和を求め続けた田氏の志を、後世に受け継いで行かなければならない。PR
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at 23:41:55 │
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【怒】 テレビからもラジオからも、最近やたらに聞こえてくるのが、「ニチベードーメー」という言葉だ。
朝から晩まで、耳について仕方がない。
しかし、日本はいつからアメリカの「同盟国」になったのか。
「属国」だということは、知っているのだが。
マスコミは、視聴者に正しい情報を提供しなければならない。
必ずしもそうでないことは周知の事実ではあるが、それでもマスコミには、事実に反する「日米同盟」と言う言葉を使うのをやめて欲しいものだ。
鳩山政権にも、現状で「日米同盟」という言葉を使うのはやめて、望ましい日米関係の構築に努めて欲しいと思う。
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at 19:27:36 │
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【喜】 日本郵政 辞意表明の西川社長 会見で無念の思い隠さず
日本郵政の西川善文社長は２０日の記者会見で「やり残したことを言えばきりがない」と、完全民営化を実現できないまま辞任に追い込まれたことに無念の思 いを隠さなかった。冒頭では数十台のカメラのシャッター音に「（うるさくて）話していられない」「出て行ってくださいよ。近くでがちゃがちゃやられたら、 頭の悪い私が混乱しますよ」といら立つ場面もあったが、約２０分間の会見を終えると「どうもありがとうございました」と一礼し、会見場を後にした。
「正式手続き踏まず、尋常でない」＝西川氏辞意表明で－竹中元総務相
10月20日21時54分配信 時事通信
竹中平蔵元総務相は20日、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明したことについて、「政治家は（西川氏を）代えると言いながら、なぜなのかを明確にせず、正式な手続きを踏まず、嫌がらせのように一民間人に圧力をかけた。尋常ではない」と政府の対応を批判した。
竹中氏は小泉政権で郵政民営化を推進し、西川氏の招聘（しょうへい）にも深く関与した。今回の辞意表明を踏まえ、「西川氏には、ここに至るまで本当にご苦労さまでしたと申し上げたい」と述べた。
今月は仕事が忙しいので書けない日が多いが、西川郵政社長の辞任となれば、やはり一言書いておきたい。
郵政選挙で国民を騙した小泉・竹中の陰謀が、とうとう潰え去る時が来た。
国民の目に見えないところで郵貯資金をアメリカに貢ごうとした企みも、簡保の宿疑惑の追求によって、すんでのところで食い止められた。
最も被害を蒙ったのは、無理な働き方を強いられた郵政職員の人たちだったのではなかろうか。
自分は楽な所にいて、口先だけでペラペラ屁理屈を並べる竹中には、本当に腹が立つ。
新社長には、国民と職員に共に利益になるような経営を望みたいと思う。
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【怒】 公益法人 「埋蔵金」１兆円超…１４５基金で補助金保有
10月15日1時33分配信 毎日新聞
国や独立行政法人が補助金を出して公益法人に設置する１４５基金が、３月末で１兆８７２億円を保有していることが、会計検査院の検査で分かった。国所管 基金については、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定しているが、事業実績額の５０倍以上の基金を積んだり、実績額がピーク時の３０％未満に 落ち込んでいる基金もあった。検査院は問題のある基金の早急な見直しと、事業実績を考慮した基金規模の検討を求めた。民主党は特別会計に次ぐ「第２の埋蔵 金」として基金の一般会計への繰り入れを検討している。
検査は０８年６月に参院決算委に求められ、結果を１４日に報告した。報告によると、国所管の１１０基金は９１２０億円、独立行政法人所管の３５基金は １７５１億円を保有している。計１兆８７２億円のうち１兆１９１億円は国庫補助相当額、残り６８１億円は自治体補助分などだった。
国所管基金のうち、直近３年間の平均事業実績額がピーク時の３０％未満だったのは、算定可能な７７基金のうち２７基金で、保有額の合計は８４０億円。実績額の５０倍以上を保有しているのは１９基金で９７７億円に上った。
検査院は国庫へ返納すべき全体額を明示していないが、８基金については個別の問題点に言及。経済産業省が補助金を出す「新エネルギー財団」は、事業上限 額と見込まれる１０億８４８９万円を超えて１２億２４７８万円を保有しており、差額の１億３９８８万円を国庫返納すべきだとした。
一方、収入・支出実績がある６５７９法人の０８年３月末の内部留保額は４２３６億円。国は公益法人の事業費などに対する内部留保比率は３０％以下が望ま しいとの基準を設けているが、４割近い２５１８法人が基準を上回っていた。国から補助金などを受けているのは２０１８法人、内部留保額は２４３２億円。こ のうち約３分の１の６５９法人が基準を上回って内部に利益などをため込んでいた。
検査院は所管省庁からの天下りと公益法人への国支出額も調査。０６～０７年度に国から補助金などを受けた１１６３法人には０８年４月現在で省庁 ＯＢ９９００人が在籍し、所管省庁の再就職者が在籍する法人には在籍しない法人に比べ国からの支出額が約７倍になっていた。【長谷川豊】
先日、農水系の基金が放置されていることが発覚したばかりだが、今度は公益法人の基金が、巨額の補助金を内部に貯め込んでいることが、会計検査院の検査で分かった。
「公益法人」などという名前が付いているが、これらの法人に本当に公益性があるのか。
ただの省庁ＯＢの天下り先で、「官僚益法人」ではないのか。
内部留保を国に返還するのはもちろん、これらの「公益法人」の必要性を精査し、不要なものは直ちに廃止して欲しいものだ。
