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【燃】 <沖縄知事選>3氏が立候補…普天間移設先など争点に
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に大きな影響を与える沖縄県知事選が11日告示された。無所属で再選を目指す現職の仲井真弘多氏(71)=公明推薦▽無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=共産、社民推薦▽幸福実現党公認の新人で同党県本部代表代行の金城竜郎氏(46)の3人が立候補を届け出た。仲井真、伊波両氏による事実上の一騎打ちになるとみられる。「保守対革新」で激突する構図で、普天間飛行場の移設先や沖縄振興策を争点として、激しい選挙戦に突入した。投開票日は28日。
仲井真氏は自民県連と公明の推薦を受け、経済界からも支援を受ける。自公政権時代は条件付きで同県名護市辺野古への移設を容認してきたが、知事選では県外移設を公約に掲げている。那覇市での出陣式では「普天間飛行場は日米合意を見直し県外へ。日本全体で安全保障の問題を考えてもらう。すでに政府へも話をしている」と訴えた。
伊波氏は共産、社民、地域政党・沖縄社会大衆から推薦を受けたほか、連合沖縄の支援も受ける。民主は自主投票だが、民主県連の国会議員や地方議員の多くが支援している。伊波氏は市長時代からグアム移転を主張しており、同市での出陣式では「相手候補の後ろには日米両政府が控えており、この選挙は沖縄県民と日米政府との戦いだ」と述べた。
金城氏は同市で開いた出陣式で普天間問題について「普天間飛行場の辺野古移設を進めて日米同盟を強化することが、県民の安全安心を守る」と語った。
日米両政府は5月に辺野古への移設で合意したが、仲井真、伊波両氏はともに辺野古移設は不可能との認識で合意の見直しを求めている。
どちらが当選しても、普天間問題はこう着状態に陥り、政権運営や対米関係に影響するのは避けられない見通しだ。
仲井真氏は県外移設を求める一方で、県内移設反対は明言しておらず、政府との対話も続ける方針。伊波氏は県内移設反対を強硬に掲げている。
「自公」と、革新勢力を主とした「反自公」の枠組みで戦った前回を含めると、過去10回の知事選では保守系6勝、革新系4勝となっている。伊波氏が勝利すれば、12年ぶりに革新県政が復活する。
有権者数(10日現在)は107万9001人。【井本義親】
沖縄に、人殺しの米軍基地はいらない。
もちろん、日本のどこにも。PR