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【怒】 ＜与謝野氏＞消費税率、１０年代中ごろには１０％に
11月2日19時7分配信 毎日新聞
与謝野馨経済財政担当相は２日のＮＨＫの討論番組で、麻生太郎首相が３年後の消費税率引き上げに言及したことに関連し、「段階的にお願いして（２０１０ 年代）中ごろには１０％に届いてないと財政はパンクする」と述べ、経済状況の改善を図った上で、社会保障制度の安定財源として、段階的に５％以上の消費税 率引き上げが必要との認識を示した。
与謝野氏は追加経済対策に盛り込まれた定額給付金について「生活支援をすべき全世帯に出す」と述べ、支給対象から高所得者を外す方向で検討する意向を重 ねて強調。ただ、事務作業が複雑となることから、公明党の山口那津男政調会長は「年度内の実施が大目標であり、遅れないようにしないといけない」と慎重な 見方を示した。【三沢耕平】
総理に続いて、与謝野経財相も消費税率のアップを主張した。
天木直人氏や植草一秀氏も指摘しておられるとおり、マスコミも総じて増税容認に傾いているようだ。
選挙を前にしたこの国民への負担増の表明は、ひょっとして小泉元総理の米百俵のパフォーマンスを真似ているのではないか。
小泉は国民に、今の痛みに耐えれば、将来きっと良くなるという甘い夢を見せた。
国民は小泉を信じて痛みを受け入れたが、国民には何の見返りもないばかりか、アメリカ優先の政策で国民生活は破壊された。
貴乃花の表彰式では「痛みに耐えてよく頑張った。」と優勝を褒め讃えたが、国民は痛みに耐えたのに見捨てられた。
この時期の消費税率アップの表明を、言いにくいことをよく言ったなどと評価する事は、小泉詐欺に引っ掛かった愚を再び繰返す事だ。
騙されてはいけない。
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【怒】 ほぼ毎日聞いているＮＨＫラジオの「私も一言！夕方ニュース」だが、先週金曜日の放送を聞いて驚いた。
番組のテーマの一つ「ひと山越すか 金融不安」の解説に、こともあろうに竹中平蔵が出てきたからだ。
腹が立ったのですぐに別の番組に変えてしまったが、ちらっと聞いたところでは、「サブプライムローンは悪くないのだが、バブルになってしまったのが悪い」というようなことを言っていた。
まったくよくこんな無責任なことが言えたものだ。
先日読んだ町山智浩の「アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない」という本に、アメリカの住宅バブルとサブプライムローンについて分りやすく書いてあったので、少し引用してみる。
（前略）
'00年にＩＴバブルが崩壊し株式市場が暴落した。政府は景気活性化のために金利を史上最低レベルに引き下げた。ローンの金利も下がったので住宅購入ブームが始まった。マイホームを求める人だけでなく、株に代わる投資対象を求める人々も住宅市場に殺到した。
（中略）
このゴールドラッシュに参加できない低所得者層は臍（ほぞ）を噛む思いをしていた。
ウチ（町山氏）は'00年、カリフォルニア州オークランドにコンドミニアムを買ったが、ローンの審査は厳しかった。預金残高や年収証明、クレジット履歴だけでなく、ガス水道電気などの公共料金の過去3年間にわたる支払証明書、妻の会社の上司の手紙まで要求されて、何軒もローン会社に断られて、やっと貸してもらえた。
ところが'02年から住宅ローンのハードルが急激に低くなった。年収400万でも4000万円のローンが組めるようになった。ローン業者はあの手この手で彼らを取り込み始めた。
（中略）
このデタラメな貸付のウラでは、投機筋が動いていた。ＩＴバブル崩壊後、投資銀行は住宅バブルをターゲットにした。住宅ローンをデリバティブとして証券化したのだ。そして住宅ローン業者に「どんどんローンを発行すればいくらでも買うぞ」とけしかけた。需要があるからローン業者はデタラメに貸しまくった。投資銀行は、リスクの高いローンを細かく分散させて他のローンに混ぜて「薄くして」売った。それが世界中に広がった。
ケイシー・セリンもサブプライムに乗った一人だ。
（中略）
セリンはまずサクラメントに３６万ドルの家を買った。自己申告ローン、またの名を「ウソつきローン」のおかげだ。さらにわずか1年ほどの間に７軒の家を購入した。これを次々に高く転売すれば億万長者になる。無から富を生む、まさにわらしべ長者だ！
ところが既にバブルは終わっていた。やっと3軒は売れたが、買値よりも安く叩かれ、残り5軒は銀行に差し押さえられた。セリンは破産の一部始終をブログで公開した。人々は、無一文のガキに総額２億円以上も貸し付けたローン業界に呆れた。
ブッシュ政権と共和党は金融業会を野放しにしていたが、'06年の秋に議会を制した民主党がようやく法律で無茶なローンを規制しようと動き始めた。遅すぎるよ！
サブプライムの借り手は全体の30%以上もいて、すでに多くが返済できずに家を差し押さえられた。
（後略）
という訳だ。
竹中氏と言えば、規制緩和、市場野放し論者だ。
その新自由主義によって金融危機が発生したのに、その犯人側にいる人間に解説させるとは、ＮＨＫはいったい何を考えているのか。
明日、番組に抗議のメールをするつもりだ。
「アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない」は、紹介した部分以外も非常に面白くてオススメです。
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at 23:13:23 │
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【怒】 ＜国連人権委＞死刑廃止へ 日本政府に「最終見解」
10月31日10時36分配信 毎日新聞
【ジュネーブ澤田克己】日本の人権保障状況を審査した国連の規約人権委員会は３０日、死刑廃止へ向けた取り組みを日本政府に求める勧告を盛り込んだ「最 終見解」を公表した。国際社会では死刑廃止国が大勢を占めるようになっており、死刑維持国への国際的批判の高まりを背景に厳しい内容となった。
国連人権規約の自由権規約に基づく締約国に対する国別審査で、日本への審査は１５、１６の両日、１０年ぶりに行われた。勧告に法的拘束力はない。
最終見解は特に、日本で（１）死刑執行数が増加（２）本人への告知が執行当日－－であることなどを問題視。死刑囚本人とその家族が心の準備ができるよう「適切な時間的余裕を持って執行日時を事前通知すべきだ」と勧告した。
国連の調査では、死刑を廃止または事実上廃止した国・地域は１４１。死刑制度を存続しているのは５６で、主要８カ国では米国と日本だけ。
最終見解は、代用監獄制度の廃止▽虚偽の自白を防ぐための取り調べ録画▽女性の再婚禁止期間など民法上の男女差別撤廃▽従軍慰安婦問題での政府の責任認定と、生存する関係者の訴追－－なども、自由権規約締約国として日本政府が行うべきだと結論づけた。
日本の人権状況について、国連から勧告が出された。
勧告を受けた項目はもちろん問題だし、早急に改善されるべきだと思う。
しかしそれに加えて、先日の麻生邸見学ツアー参加者の不当逮捕も、大きな人権問題だ。
公安警察には、人権意識などないのだろうか。たぶん、ないのだろう。
彼らを拘留し続けることは、日本の恥だ。
彼らは一刻も早く、解放されなければならない。
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【喜】 二審も「軍の深い関与」認める＝大江さん著書の名誉棄損否定－沖縄戦集団自決訴訟
10月31日15時16分配信 時事通信
太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に集団自決を命じたとする虚偽の記述で名誉を傷つけられたとして、元日本軍守備隊長らが「沖縄ノート」の著者大江健三郎さ ん（73）と岩波書店を相手に、出版差し止めや慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であり、小田耕治裁判長は請求を退けた一審判決を支 持、元隊長らの控訴を棄却した。原告側は上告する。
一審と同じく、日本軍や元隊長による自決命令の存否のほか、出版が継続したことの違法性の有無が主な争点となった。
小田裁判長は一審判決に続き「軍が集団自決に深く関与したことは否定できない」と認定。直接の自決命令の有無は「証拠上断定できない」とした。
また、証言や文献などから「命令が通説だった1970年の出版当時は、これを真実と信じる相当な理由があり、公正な論評も逸脱していない」として名誉棄損を否定した。
この件に関しては、文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』に詳しい。
判決後のコメントが楽しみだ。
小林よしのりもギャフンだろう。 ザマミロだ。
