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【怒】 「このままだと自公が上」 橋下知事、民主にプレッシャー
7月30日15時30分配信 産経新聞
大阪府の橋下徹知事は３０日、持論である「国と地方の協議の場」の法制化と、地方側への拒否権や提案権の付与が盛り込まれているとして、公明党の衆院選 マニフェスト（政権公約）を高く評価、「このままだと（民主党より）自公が上ということになる」との認識を示した。続いて府公館であった民主党府連幹部と の意見交換では、この２点をマニフェストの改訂版に明文化するよう強く迫った。
意見交換では、民主党府連の平野博文代表（前衆院議員）と尾立源幸代表代行（参院議員）が党のマニフェストについて説明。
「協議の場」の法制化について平野氏は「書き込むよう調整している」と返答。しかし地方自治体に国へ対して拒否や提案の権限を持たせることに関しては明 言を避けた。このため、橋下知事は「国との協議で地方はだまされ続けている。踏み込んだ表現にして入れてほしい」と求めた。
意見交換後の取材に対し尾立氏は「地方の声を聞くという『協議の場』のあり方は盛り込むが、提案権や拒否権をどうするかは今後の制度設計で決める」と説明した。
一方、平野氏らはこの日、大阪市の平松邦夫市長にもマニフェストについて説明。「最大の願いである生活保護費の全額国庫負担が載っていないのはやや残念」と苦言を呈されるなど、民主はマニフェストをめぐる苦戦が続いている。
橋下府知事と民主党府連幹部が意見交換したということだが、記事を読む限り、民主党の方が一方的に橋下に注文を付けられて釈明しているような感じだ。
民主党は一体なぜこんなに、橋下のご機嫌を伺わなければなければならないのか。
橋下は自公のマニフェストが上だと思えば、自公支持を明らかにすればいいのだ。
橋下は人気を笠に着て言いたい放題のようだが、教育・福祉切捨ての冷血漢であり、鳩山党首の友愛政治とは相容れないはずだ。
民主党は、橋下の注文でいちいちグラグラしているようでは、逆に国民の信頼を損なうだろう。
橋本人気、恐るるに足らず。無視が一番だ。PR
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at 22:51:13 │
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【怒】 民主党マニフェストに一斉反発
7月29日7時56分配信 産経新聞
■財源論議「お金 降ってはこない」／温暖化対策「暫定税率廃止、逆では」
民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）をめぐり、２８日の閣僚懇談会や記者会見で、各閣僚から「ポピュリズム（大衆迎合）の極みだ。閉店セールみたい なことを続ければ日本も閉店になる」（甘利明行政改革担当相）などと激しい批判が噴出した。河村建夫官房長官が各閣僚の意見をまとめ、３１日に発表する自 民党のマニフェストに反映させることを決めた。
批判が集中したのは、民主党の財源論議だ。与謝野馨財務相は「人を喜ばすためにつくった選挙対策用のフライフィッシング（疑似餌釣り）でしかない」と指 摘。林芳正経済財政担当相は「お金は降ってきたりしない。必要あれば、国民に負担もお願いしなければならないのが政権政党だ」と主張し、「（民主党の）政 権担当能力には疑問を持っている」と切り捨てた。
相次ぐ批判に民主党の鳩山由紀夫代表は２８日、宮崎市内の街頭演説で「言われる筋合いはない。できるだけ細かく調査をして必要な財源を手当てした。必ず実現する」と反論した。
民主党のマニフェストに対して、与党から「財源の裏付けがない」という批判が噴出している。
では与党の言う「財源の裏付け」が何かと言えば、林氏が「国民に負担をお願い」と言うように、消費税の増税に他ならない。
マスコミの論調も、消費税増税を前提としない各種政策は現実的でないようなことを言う。
しかし消費税を上げる前に、所得税・法人税の税率を上げる、いや、下がった分を元に戻すのが先決だろう。
民主党も財源を批判されたら、このことを指摘して欲しいものだ。
先の史上最長の景気拡大局面でも、一般国民には好景気の実感はまったくなく、生活は少しも楽にならなかった。
自民党は景気が好転すれば消費税を上げると言うが、また実感のない「名ばかり好景気」が来れば、消費税を上げて国民を苦しめるのだろう。
消費税増税は、決して｢財源の裏付け」などではない。
消費税を上げれば個人消費は落ち込み、企業業績を悪化させ、更に景気の足を引っ張るだけだ。
自民とマスコミに騙されてはならない。
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at 22:59:41 │
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【楽】 今日は朝４時起きで仕事だったので、もう寝ます。
高校野球の県代表が決定。甲子園では力一杯頑張って来て欲しい。
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at 22:36:27 │
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【考】 政権交代が目前に迫って来ている。
そこで考えるのが、小選挙区制である。
小選挙区制の導入に当たってその目的とされたのが、政権交代をしやすくするということだった。
しかし１９９４年に導入されて以来、なかなか政権交代の兆しは見えず、それどころか郵政選挙では自民党が３００議席を獲得し、政権交代はますます遠ざかったかに見えた。
だが圧倒的多数に驕った自公政権のあまりに酷い国民虐待政策によって、国民はようやく目を覚まし、政権交代が日の目を見ようとしてきたという訳だ。
今回の総選挙で政権が交代するのはほぼ確実だろうし、させなければならないが、それを国民に決断させた小泉政権の暴政を生み出したのが、小選挙区制による自民３００議席であったということも確認しておかなければならない。
周知の通り小選挙区制では、得票率と獲得議席数に極端な乖離が発生する。
先の郵政選挙の一人区での自民党の得票率は４７．８％だったにも関わらず、７３％の議席を得た。
民主党は３６．４％の得票を得ながら、１７．３％の議席しか得られなかった。
小選挙区制には、民意の反映という点で大きな問題があると言えるだろう。
今回の総選挙では、自民と民主の間で、郵政選挙とまったくの逆転現象が起きるのではないかと言われている。
もちろん政権交代は歓迎すべきことなのだが、得票率に見合わない程の大量の議席を獲得するというのは、本当に良いことなのだろうか。
現在民主党は、参議院でも定員２４２議席のうち１０９議席を持ち、単独過半数には及ばないものの自公の合計１０３議席を上回る第一党である。
その上、衆議院でも３００議席にも及ぶ圧倒的議席を獲得すれば、国会は完全に民主党の思惑通りに事が運ぶようになる。
これはちょっと、怖いことのような気がする。
政権交代は必要だが、それは小選挙区制による民意の極端な増幅によるべきではないだろう。
また、小選挙区制では、憲法を守り平和を願う国民の声が国政に反映されない。
議員定数の削減も、民意の反映という点で問題がある。
小選挙区制を廃止し、より民意を正確に反映する制度に改めるべきではないだろうか。
政権交代が成し遂げられた暁には、ぜひこのことを考えてもらいたいものである。
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at 21:55:17 │
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【怒】 痴漢冤罪(えんざい)事件を描いた映画「それでもボクはやっていない」のモデルの1人 になったとされる50代の男性が、最高裁判所での刑確定を受け、23日朝、東京地検立 川支部に出頭した。
この男性は、2005年、JR横浜線の電車内で女性に痴漢をしたとして逮捕・起訴され た。
1審、2審とも有罪判決を受け、2008年12月に最高裁が上告を棄却、1年6カ月の 実刑が確定した。
男性は、今も無罪を主張している。
この痴漢冤罪事件の他にも、植草氏の事件や、三井元検事の事件、高知白バイ事件や、志布志事件、鈴木宗男・佐藤優氏の事件まで、検察・司法による冤罪事件は枚挙に暇がない。
これらの事件に共通しているのは、裁判所が、明らかに被告無罪を示している証拠を無視して、何が何でも有罪にしてしまう点だ。
裁判官にとって重要なのは真実ではなく、出世と面子ということらしい。
三権分立は、今やまったく絵に描いた餅だ。
来たる総選挙では、衆議院議員選挙と共に、最高裁判官の国民審査も行なわれる。
真実に背を向け、出世と面子のために冤罪を量産する裁判官には、「×」をつけなければならない。
どの裁判官がどんな事件に関わっているかが分からないということもあるかもしれないが、「×」をつけなければ信任という制度自体にも大きな問題がある。
この制度に異議を申し立てるためにも、最高裁判官の国民審査にはすべて「×」をつけようと思う。
