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at 22:23:00 │
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【哀】 李大統領が北砲撃で談話「国民の命守れず責任痛感
2010年11月29日10時1分配信 (C)YONHAP NEWS
【ソウル29日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日、北朝鮮による仁川・延坪島砲撃を受け、国民向け談話を発表。「大統領として国民の生命と財産を守れず、責任を痛感している」と述べた。延坪島島民のための総合対策を策定することを約束した。
また、この砲撃で民間人死者が出たことについて「民間人に向け軍事攻撃を行うことは戦時でも厳格に禁じられる非人道的な犯罪だ」と非難。北朝鮮が自ら軍事的冒険主義と核を放棄することを期待するのは難しいことを理解したと述べ、今後、北朝鮮の挑発には必ず相応の代価を払わせると強調した。
北朝鮮の韓国への砲撃は、言うまでもなく許されるものではない。
しかしここで、あえてイ・ミョンバク大統領の言葉に注目してみたい。
大統領は「民間人に向け軍事攻撃を行うことは戦時でも厳格に禁じられる非人道的な犯罪だ」と述べている。
この言葉は、そのままアフガニスタンでの、アメリカの行為に当てはまる。
アメリカの空爆によって、どれほどのアフガニスタンの民間人が殺され、また今も殺され続けていることだろう。
このアメリカの行為に目をつぶりながら、アメリカの軍事力に頼る日韓の姿勢には、大きな問題があるのではないだろうか。
北朝鮮だけを非難するのは、片手落ちだろう。PR
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at 17:53:20 │
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【哀】 沖縄知事選は、仲井真氏の再選で幕を閉じた。
仲井真氏の作戦で、普天間基地の県外移設という争点がボカされたため、経済振興策の方に重点が移ったからかもしれない。
沖縄に限らず地方はどこでもそうなのだが、中央とのパイプの太さ、補助金の幻想を撒き散らす候補が当選してしまう。
いくら補助金を引っ張ってきても、無駄な箱物が作られて一時的に土建業者が潤うだけで、あとは維持費の赤字を住民が負担し続けることになるのだが、懲りることなく十年一日同じことの繰り返しだ。
結局、目先の補助金に騙されて、自分たちを苦しめる候補に投票してしまうという、なんとも情けないことになってしまっている。
口では地方経済を立て直すと言いつつ、実際にはまったく良くしていないのに、次の選挙ではまた、経済を良くすると同じことを言っていれば、また投票してくれるのだから、支配層にとってはこれほど楽なことはない。
逆に経済を良くしない方が、いつまでも投票が約束されているようなものだ。
地方の有権者は、いいかげん自分の首を絞めていることに気が付かなければ、いつまでも馬鹿を見ることになる。
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at 23:56:35 │
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【祈】 沖縄知事選、28日投開票＝普天間問題に影響
任期満了に伴う沖縄県知事選は28日、投開票される。無所属で現職の仲井真弘多氏（71）＝公明、みんな推薦＝と、無所属で新人の前宜野湾市長伊波洋一氏（58）＝共産、社民、国民新、新党日本、沖縄社会大衆推薦＝による事実上の一騎打ちで、両氏が激しく競り合う。選挙結果は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題の行方に大きな影響を与えそうだ。
争点となった普天間問題について、仲井真氏は県外移設を求めつつ、「県内移設反対」は明言していない。これに対し、国外移設を訴える伊波氏は、一貫して「県内移設反対」を主張している。知事選には、政治団体「幸福実現党」の新人、金城竜郎氏（46）も立候補している。
仲井真氏は27日夜、那覇市内で街頭演説し、「日米同盟は重要という立場から言っても、普天間基地は県外に（移設してほしい）」と改めて訴えた。一方、伊波氏は同日午後、同市内での演説で「米国の圧力に屈した県内への新基地建設を決して認めてはならない」と強調、政府との対決姿勢を鮮明にした。
仲井真、伊波両氏のいずれが当選しても、同県名護市辺野古に移設するとした日米合意の履行は一段と厳しくなるとみられる。ただ、政府は、仲井真氏は対話の余地を残しているとみており、同氏の再選に期待する空気が強い。
明日は、いよいよ沖縄知事選の投票だ。
この選挙は沖縄だけでなく、日本全体の方向性を変える程の、重大な選挙だと思う。
去年の総選挙は、自民党の悪政をこれ以上続けさせたくない、政権交代を成し遂げたいという選挙で、必ずしも民主党が積極的に支持された訳ではなかった。
とにかく自民党以外に、一度やらせてみようということだった訳で、現状は残念ながら国民の期待を大きく裏切っている。
しかし沖縄知事選の場合、イハ氏の政策は積極的に支持できるし、民主党のように県民を裏切ることもないだろう。
ぜひ知事になってもらい、普天間基地の海外移設を実現してもらいたいものだ。
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at 18:28:28 │
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【哀】 裁判員裁判で初、少年に死刑判決…石巻３人殺傷
宮城県石巻市の民家で２月、２人を殺害し１人に重傷を負わせ、元交際相手の少女（１８）を連れ去ったとして、殺人罪などに問われた同市、元解体工少年（１９）の判決が２５日、仙台地裁であった。
鈴木信行裁判長は「被告の罪責は誠に重大。極刑をもって臨むほかない」と述べ、求刑通り、少年事件の裁判員裁判で初めて死刑を言い渡した。
焦点だった事件当時１８歳７か月の少年への死刑適用の是非については「相応の考慮を払うべきではあるが、死刑を回避すべき決定的な事情とまではいえない」とし、少年の更生可能性も「著しく低い」とした。
裁判員裁判での死刑判決は、横浜地裁での東京・歌舞伎町のマージャン店主ら２人の殺害事件に次ぎ２例目。少年への死刑判決は、山口県光市で起きた母子殺害事件で、広島高裁の差し戻し控訴審が２００８年４月、事件当時１８歳の少年に言い渡して以来になる。
判決は、起訴事実を全面的に認めた上で、最高裁が１９８３年に示した永山基準に照らして罪状を検討。元交際相手の少女を連れ戻すため、邪魔する者を排除しようと３人を死傷させた犯罪の性質は「強盗殺人に類似した側面を有する」と指摘。
少女の姉、南部美沙さん（当時２０歳）の肩をつかんで牛刀を腹部に突き刺し、友人の大森実可子さん（当時１８歳）も命ごいを無視して刺して殺害したほか、南部さんの知人男性（２１）の胸も刺し重傷を負わせた犯行態様は「極めて執拗(しつよう)かつ冷酷」と断じた。
さらに、「被害者に何の落ち度がないことも考慮すると結果は極めて重大かつ深刻」とし、家族への心配りを欠かさなかった美沙さんや、大学進学も決まっていた大森さんを失った遺族が極刑を求めていることも量刑の判断理由に挙げた。
最終更新:11月25日(木)21時44分
なかなか死刑判決が出なかった裁判員裁判で、立て続けに死刑判決が出た。
それも今回は、少年事件だ。
重罰化の傾向があった裁判員裁判だったが、さすがに死刑に対するハードルは高かったようで、死刑の求刑にも無期の判決が続いていたが、ここに来てその壁も越えられた。
しかし死刑判決を協議した裁判員の精神的負担は大きく、今後の生活にまで影響を与えかねない。
やはり、裁判員に量刑まで判断させるのは、酷なのではなかろうか。
当方は裁判員裁判自体に反対だが、今後も存続させるのなら、量刑の判断はやめて有罪か無罪かだけの判断に止めるべきではないだろうか。
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at 17:38:58 │
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【怒】 原発反対派の特別抗告棄却
最高裁妨害禁止・間接強制が確定
上関原子力発電所の建設に反対する住民が海域埋め立て工事の妨害禁止を命じた仮処分決定に従わなかった場合、金銭を支払うよう命じた間接強制の決定に対する反対派の特別抗告について、建設を進める中国電力は２２日、最高裁が棄却したと発表した。
中電によると、棄却は１９日付。妨害行為があった場合、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」のメンバーら３９人に対し、１日あたり５００万円の支払いを命じた山口地裁岩国支部の決定が確定した。
上関原発建設を巡っては、中電が埋め立て工事区域内の公有水面での妨害行為禁止を求めた仮処分申請が山口地裁岩国支部で認められた。このため中電は２月、今回の間接強制を同支部に申し立てた。申し立ては認められたが、反対派は不服として広島高裁に抗告。６月に広島高裁が抗告を棄却したため、反対派は最高裁に特別抗告していた。
中電上関原子力発電所準備事務所によると、反対派の中電の作業台船に対する阻止行動は、工事区域内ではないので、間接強制の対象にはならないという。
（2010年11月23日 読売新聞）
やはり最高裁は、強い者の味方のようだ。
祝島周辺の美しい海を埋め立ててまで、なぜ原発を作らなければならないのか。
以前も書いたように、原発などなくても今年の猛暑が乗り切れたのだし、現在まったく稼動していない島根原発を使えば、かなりの電力を供給できるだろう。
将来的には、島根原発も廃止して欲しいが。
原発自体まだ新しい技術で、チェルノブイリやスリーマイル島では大きな事故もあったし、廃棄物の処理も含めて、その安全性には大きな問題がある。
そんな不完全な物を、なぜ、地元の反対を無理やり押さえつけて作らなければならないのか、まったく理解に苦しむ。
あれほど地元住民の反対があったにも拘らず、力ずくで無理やり作った成田空港が、先ごろの羽田の国際線化によって、今や価値を失おうとしている。
新たな自然エネルギーの開発によって、原発も早晩無用の長物になる時が来るだろう。
その時になって後悔しても、失われた貴重な自然は戻ってこない。
ギロチンで命を絶たれた、有明海の干潟のように。
