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福田康夫首相は15日、首相官邸で記者団に対し「今、消費税をすぐ上げるという話にはならない」と述べ、08年度の消費税増税の可能性は事実上、消滅した。衆院解散・総選挙の時期が早まる可能性も織り込み、自民党内でも消費税論議はトーンダウンしつつある。ただ、衆参両院での与野党逆転状態が続く限り、政府・与党が「税体系の抜本的改革」の道筋を描くのは容易ではない。今回は課題を先送りしただけという側面が強い。
首相は9月の自民党総裁選中、社会保障の財源確保のために「消費税を含めた方法、手段を考えることは必要だ」と述べるなど、当初は消費税論議に前向きだった。ところが、10月半ばごろからは「消費税だけ取り上げて言う必要はない」と次第に後退。今月12日には「今、消費税のことを言うと、国民は怒るだろう」と慎重な姿勢を鮮明にした。 背景には、新テロ対策特別措置法案の審議を通じて「ねじれ国会」への対応の難しさが浮き彫りになったことに加え、民主党の小沢一郎代表との「大連立」協議が不発に終わり、衆院解散が現実味を帯び始めたこともあるようだ。 一方、自民党では財政再建派の本丸「財政改革研究会」(財革研)が10月10日に活動を再開。会長の与謝野馨前官房長官が「責任政党として筋道を示す必要がある」と語るなど、党内で消費税増税への地ならしが進むかに見えた。しかし、中川秀直元幹事長ら「成長路線」派は、すぐさま政策勉強会「プロジェクト日本復活」を発足させて対抗。主導権争いが深まりつつあった。 |
【楽】 <命がけ参拝>断崖に建つ国宝「投入堂」へ 鳥取
11月14日19時45分配信 毎日新聞
高さ約100メートルの断崖に建つ三徳山三仏寺(みとくさんさんぶつじ)(鳥取県三朝町)の国宝「投入(なげいれ)堂」で14日、約60年ぶりとなる一般の特別参拝があった。約100倍の希望者から、応募時の作文と抽選で選ばれた3人の参拝者は、命綱を頼りに文字通り“命がけ”でよじ登り、念願を果たした。
投入堂は昨年、開山1300年を記念して100年ぶりに修復され、堂内での落慶法要に、普段は立ち入り禁止の一般人の参拝を企画。行者姿の米田良中住職らとともに、札幌市の会社員、伊藤美子さん(29)、横浜市の大学院生、木下知威さん(30)、広島市の飲食店経営、岩島美枝子さん(60)の3人が、ほら貝の音に導かれながら約1キロの行者道を進んだ。 投入堂の約15メートル下の岩場にたどり着くと、参拝者らはがけに張り付くように進み、約10分かけて投入堂にたどり着いた。伊藤さんは「迫ってくる投入堂の存在に圧倒された。登っている時は怖かったが、着いてから下を見ると、投入堂に守られているという安心感があった」と話していた。【田辺佑介】 |
「国民に大変ご迷惑をお掛けしましたが、本会議に出席できるよう回復しました」--。病気療養していた安倍晋三前首相が13日の衆院本会議に久々に出席、記者団の取材にも応じ活動再開をアピールした。
安倍氏の登院は福田康夫首相が選出された9月25日以来。首相在任中に「職を賭す」とまで表明した新テロ対策特措法案の採決に合わせた出席で、議場であいさつを受けた福田首相は同日夕、記者団に「元気だったね」と印象を語った。
安倍氏は議場内で、自民党の伊吹文明幹事長、麻生太郎前幹事長らと相次いで握手。票を投じる際には拍手もわいたが、党内には突然の退陣に厳しい見方が依然くすぶっている。【川上克己】
毎日新聞 2007年11月13日 20時10分 (最終更新時間 11月13日 20時15分)
回復しましたか。良かった良かった。
新テロ特措法に賛成票を投じることができて嬉しそうだ。
小沢氏は「恥をしのんで」と言って復帰したが、安倍氏はどうなのだろう。
「恥も外聞もなく」かな?(笑)
石破茂防衛相の講演会が10日、鳥取市掛出町の市民会館で開かれた。今夏の参院選鳥取選挙区で自民現職が負けたことを振り返り、「(福田内閣の)原点は参院選の反省の上になくてはいけない。信頼を取り戻したい」と述べた。また、インド洋の海上自衛隊による給油支援活動再開の必要性を強調、次期衆院選支援も求めた。
講演会は石破氏を支援する県東部女性団体の主催で、約1800人が参加した。石破氏は「小泉改革を進め過ぎてしわ寄せが残った。改革の負の部分を直していきたい」と述べ、次期衆院選について「予算をきちんと組み、国民に示してから信を問うことが内閣として当然のあり方」と語った。
守屋武昌・前防衛事務次官や防衛専門商社「山田洋行」について「事務次官がどうとか、山田洋行がどうしたとかいろいろなことがありまして、正直言って前回(の防衛庁長官の時代)以上にしんどい」と吐露。「いろんな問題がありますが、これは徹底してやります」と述べた。【山下貴史】
毎日新聞 2007年11月11日
防衛大臣就任以来、初のお国入り。
給油支援活動再開の必要性を強調し、衆院選の支援も求めたが、山田洋行問題ではボヤキも出たようだ。
そもそも「給油支援」にしても「小泉改革」にしても、やり方に問題があるのではなく、やる事自体が間違いなのだ。
アフガニスタンでは米軍がテロリストを掃討すると言って、無実の市民の頭上に爆弾を落としているが、対テロ戦争の終わりは見えてこない。
日本の「給油支援」は、この無実のアフガン人殺しに手を貸すものでしかない。
「小泉改革」では毎年3万人以上の国民が自殺に追い込まれている。
財政改革の道筋は見えてこないし、大企業と官僚だけが潤って国民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
自公政権の政策では、国民に明日はない。
明日のために、「立て!立つんだ!ジョーーーー。」(笑)
福田康夫首相は8日、首相官邸で、米国のゲーツ国防長官と会談し、海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開に向けて最大限努力する考えを表明した。今月中旬の初訪米を控え、日米同盟の重要性を再確認する狙いがある。国防長官はこれに前後して高村正彦外相、石破茂防衛相、町村信孝官房長官とも会談した。米国防長官の来日は03年11月のラムズフェルド氏以来4年ぶり。
会談で、首相は、海自の給油活動中断について「早期再開に向け最大限努力している」と述べ、新テロ対策特措法案の今国会成立に全力を尽くす考えを表明。国防長官は早期再開に向けた日本政府の努力を評価した。また、首相は対アジア外交を積極的に推進する方針を説明し、国防長官は「米国としても日米で協力しながらアジア外交を進める」と応じた。
一方、防衛相との会談で、国防長官は、在沖縄米軍普天間飛行場の移設問題に「交渉通り履行されるべきだ」と言及し、昨年5月の日米合意案の確実な実施を求めた。自衛隊海外派遣の恒久法制定の必要性も議論になったという。国防長官は会談後の共同会見で「(日本は)世界で最も金持ちなメジャー国として、それに見合う役割を果たしてほしい」と指摘した。
外相との会談では、来年3月に期限切れを迎える在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の特別協定改定について、双方が月内決着に向けて努力することを確認。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催を目指し調整を進めることでも一致。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題では、外相が拉致問題の解決を前提とするよう要請。国防長官は「日本の立場については知っている」と述べるにとどめた。【田所柳子】
毎日新聞 2007年11月9日 東京朝刊
「(日本は)世界で最も金持ちなメジャー国として、それに見合う役割を果たしてほしい」とは、結局つべこべ言わずに、早く金を出せということのようだ。
福田内閣はこの傲慢な要求に、まったく無抵抗。どうしようもない。
早く、解散総選挙をやってもらいたいものだ。
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