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「元旦に楽しみにしていた年賀状が今日届くなんて」。受話器から響く主婦の声は、あきれていた。
29日、高松市内の会社員宅に子年(ねどし)の年賀状131枚が誤って配達された。取材してみると、郵便事業会社が一番大切にしなければならない、はがきや手紙への対応に軽さを感じた。
2008年の年賀状は郵政民営化後、最初の大事業といえ、緊張感があってしかるべき。ところが、事実関係の確認を求めた同社四国支社の担当者は当初、自信満々に「年賀状が今ごろ届くなんてことは絶対にあり得ません」と笑った。
しかし、実際には希望すれば年内に配達する制度があり、事実、今回は利用客の取り違えという初歩的なミスが原因。がっかりするのは年賀状を出した方も同じ。知人男性は「いつも早く出せとPRするから急いで出したのに……。民営化して変わったんじゃないのか」と。大きな期待と不安をてんびん棒に民営化された郵便事業。どちらに傾くか。それを占うかのようなできごとだった。(畑夏月)
(2007年12月30日 読売新聞)
この記事の香川以外でも、全国各地で誤配が起きているらしい。
案の定と言うか何と言うか、これまでの民営化の動きを見ていれば当然の成り行きだろう。
地方の集配局を廃止して効率化を図ったつもりだろうが、一部の局に仕事が集中してしまうため、ミスの可能性が高まるのは当たり前だ。
民営化でサービスの低下はないという約束だったはずだが、誤配と言うのはサービス低下以外の何物でもないだろう。
先が思いやられると言うものだ。
在日米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転に反対している山口県岩国市の井原勝介市長は26日、高田和博市議会議長に辞職願を提出、市議会は同日の本会議で同意した。同市では、市長と移転容認派が過半数を占める市議会とが対立。井原市長は市議会に2007年度一般会計補正予算案を追加提出し「わたしの首と引き換えに、予算を市民のために通していただきたい」と述べていた。
辞職は28日付。同市長は辞職願を提出後、記者団に対し「民意を問うつもりだ」と述べ、年明けに行われる出直し市長選に出馬する意向を示した。 |
【喜】 日本版NSCの創設断念=関連法案、今国会で廃案へ-政府
12月23日19時1分配信 時事通信
政府は23日、日本版国家安全保障会議(NSC)を首相官邸に設立するための関連法案を今国会で廃案とする方針を固めた。先の通常国会に提出したものの、参院で野党が主導権を握る「ねじれ国会」の下で成立のめどが立たないためで、NSC創設を断念した。近く、内閣官房の準備室も廃止する方針だ。
ただ、福田康夫首相は官邸主導による外交・安全保障戦略の立案は必要として、24日の安全保障会議で、関係閣僚が緊密に連携するよう指示する。
来月上旬の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の実戦配備に対応し、政府は24日午前の閣議で、ミサイル防衛(MD)の運用手続きを定める緊急対処要領を改正した。SM3は海上自衛隊佐世保基地(長崎県)所属のイージス艦「こんごう」に配備される。
今年3月から配備を始めた航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)に関する要領をSM3にも適用する。他国が弾道ミサイル発射を準備している段階で、防衛相が自衛隊に迎撃のための破壊措置をあらかじめ命令。実際に発射された場合に、現場指揮官の判断で迎撃できる。 改正は(1)迎撃手段にSM3を追加(2)行動範囲を首都圏から「日本の領域と周辺公海、その上空」に拡大(3)防衛省が弾道ミサイル情報を伝える内閣官房などの関係行政機関に経済産業省を加える--の3点。【田所柳子】 |
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