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米空母艦載機部隊の移転の是非を最大の争点にした山口県岩国市の出直し市長選は１０日の投開票まで残り３日。移転の条件付き容認を表明している新人の前自民党衆院議員、福田良彦氏（３７）＝無所属＝と、移転反対の前市長、井原勝介氏（５７）＝同＝の舌戦は過熱している。両陣営とも現在の情勢を「ほぼ横一線」とみており、終盤の追い込みに全力を尽くす。
「子供や高齢者向けのサービスがなくなっていく」 福田氏は市の財政難を強調し、井原氏の市政運営を痛烈に批判する。学校施設の耐震化など「生活が基本」の姿勢を前面に打ち出す一方、移転容認、反対両派の対立で「基地疲れ」が見え始めた住民に「対立よりも協調」を呼びかける。 対する井原氏は「財政破綻なんてウソ偽り。米軍再編から争点をそらし（移転反対を）あきらめさせようとしている」と反論。福田氏を「（国から）送り込まれ来た刺客のような人」と断じる。 【大山典男】 |
【檄】 岩国市長選 出直し選告示 米軍再編争点に一騎打ちへ
2月3日16時7分配信 毎日新聞
米空母艦載機部隊の岩国基地移転の是非を最大の争点とする山口県岩国市の出直し市長選が３日告示された。容認派が擁立した新人で前自民党衆院議員、福田良彦氏（３７）と、移転に反対する前市長の井原勝介氏（５７）＝ともに無所属＝が立候補を届け出た。ほかに出馬の動きはなく、１０日の投開票に向け、一騎打ちの激しい選挙戦が始まった。また、福田氏の立候補で総選挙の前哨戦になる衆院山口２区補選が４月２７日に行われる。
移転への民意が示されるのは０６年３月の旧岩国市の住民投票、同４月の合併に伴う市長選に続いて３度目。国は基本的に「結果に関係なく移転を進める」構え。ただ政府内には「地元への配慮が必要」との意向もあり、今後の進め方に影響する可能性がある。
出直し市長選は、国が０６年１２月、移転反対を理由に、新市庁舎建設補助金約３５億円を凍結したのが発端。補助金の代替財源を巡り、井原市長（当時）と、移転容認派が多数を占める市議会との対立が続いたため、井原氏が昨年１２月末、「民意を問う必要がある」として市長を辞職した。
福田氏は青いジャンパー姿で出陣式に臨んだ。再編問題にはふれず「岩国の未来をかけた選挙、これからの子供たちの選挙だ。岩国の未来を一緒に変えよう」と呼びかけた。
井原氏は黄色いマフラー姿で第一声。「米軍再編問題をどうするかが最大の争点だ。間違った判断をしたら将来に禍根を残す。力の限り戦って勝ち抜きたい」と訴えた。【内田久光】
岩国市長選が告示され、井原前市長と福田前衆院議員（小泉チルドレン）の二人が立候補した。
この選挙は一地方の選挙ではあるが、日本の政治をアメリカの言いなりのままにするのか、それとも住民本位のものに転換するのかという点で、国政にとっても非常に重要な意義がある。
住民投票で示された住民の意思にも、平和憲法にも反する、米空母艦載機部隊の岩国基地移転を許さないために、何としても井原市長の当選を勝ち取って欲しい。
市長の座を、衆院選での当選が危ない小泉チルドレンの転職先にしてはならない。
岩国市民の皆さんの良識を信じています。
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が会場の使用を拒んでいた問題で、日教組は１日、使用できるめどが立たないとして、２日午前の全体集会を中止することを決めた。１９５１年に始まった日教組教研集会で、全体集会が開かれないのは初めて。
東京地裁、高裁が使用を認める決定を出しているにもかかわらずホテル側が従わず、開催できない異例の事態となった。ホテル側の企業倫理が問われるのは必至だ。
記者会見した日教組の森越康雄委員長は「法律を守るということさえできないのか」と話し、民事訴訟での損害賠償請求だけでなく、行政処分や国政の場などあらゆる手段で責任を追及する方針を明らかにした。
隣接するグランドプリンスホテル高輪で１日夜に予定していた前夜祭も、会場使用を拒否されたため中止した。２日午後から都内各所で予定されている分科会は予定通り開催する。
全体集会は教研集会の冒頭に毎回開かれ、今年も約２０００人が参加する予定だった。昨年３月に日教組が旅行会社を通じて申し込み、５月に契約が成立。１１月になってホテル側が「右翼の抗議活動で利用客や周辺に迷惑がかかる」ことを理由に契約解除を通告した。
日教組は１２月、東京地裁に会場使用の仮処分を申し立て、認められた。これに対しホテル側は保全異議申し立てや抗告をしたが、いずれも認められなかった。しかし、使用拒否の姿勢を崩さなかった。
一年近く前に申し込んでいた予約を、間近になって一方的に解除するとは全く不誠実な態度だ。
契約の際には、例年右翼団体の街宣行動があり、警察に警備を依頼していることを説明していたということだし、それなら始めから契約しなければいいのだ。
このホテルの身勝手な対応によって、憲法で保障された集会の自由が侵されてしまった。
裁判所の命令に従わなくても良いのなら、やりたい放題やった者のやり得であり、日本は法治国家ではなくなったということだろう。
暴力の恐怖が、日本を蝕み始めているのだろうか。
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アジアハンドボール連盟（ＡＨＦ）のアハマド会長は２７日、クウェートでの臨時理事会で、日本が男女北京五輪アジア再予選（２９、３０日・代々木第１競技場）を開催した場合、１６年の東京五輪招致に協力しないなど、脅しとも取れる警告を発した。
「東京五輪招致」は今回一件とは無関係だが同会長は、出席した日本ハンドボール協会の渡辺佳英会長に「違法な大会を支持する国を、どうして信用できるだろう」と不支持を通告したという。連絡を受けた同協会の市原則之副会長は「別問題を持ち出すとは、とんでもない話だ」と憤慨した。 五輪開催地決定の投票権を持つＩＯＣ委員は、現在１１０人いる。そのうちアハマド会長を含む中東の委員は５人だけだが、石油マネーをバックにした影響力は計り知れない。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の遅塚専務理事は「嫌がらせとしか聞こえない」。竹田会長は「推移を見守りたい」とだけ話した。 さらにＡＨＦは日韓両国の一定期間の加盟資格停止もにおわせた。渡辺会長のＡＨＦ職（第１副会長）辞任も求めた。渡辺会長は「開催は予定通り行う。国際ハンドボール連盟の指示に従うだけ」と強気の姿勢は崩さなかった。 うん、素晴らしい。 日本はアジア連盟など無視して国際連盟の指示に従い、そして東京五輪招致は失敗と、良い事尽くめだ。 これで日本チームが北京五輪出場権を獲得すれば、バンバンザイだ。 女子は残念ながら韓国に負けてしまったが、男子はぜひ頑張って欲しいものだ。 |
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安倍晋三前首相が２６日、地元・下関市の豊浦町と長門市で新春の集いを開いた。前首相は多くの後援会員を前に「再び戦う政治家として、この地選出の政治家として新たな思いで全力を尽くす」とあいさつした。
豊浦町の川棚グランドホテルお多福では、山口選出の林芳正、岸信夫両参院議員のほか、後援会員約６００人が出席した。 前首相は開会中の通常国会に触れ「国民生活を守るという観点から与野党が協力することも必要」と主張。また、祖父の岸信介元首相の故事を引き「（戦犯として収容されていた）６０年前、刑務所を釈放されて政治活動を再開したのがネズミ年だった。今年は同じえと。私も政治家として新たな歩みを始める」と述べた。【取違剛】 敵前逃亡した腰抜けが「再び戦う」だとは、もうチャンチャラおかしくって、こっちの腰もくだけてしまいそうだ。 それに意見をコロコロ変える、無節操なところもあるようだ。 ＜安倍前首相＞一転、暫定税率の必要性強調1月26日20時41分配信 毎日新聞
山口県民の皆さんには、来たる総選挙できっちり引導を渡して頂きたいものです。 |
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