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【怒】 国交省系財団法人、「丸抱え旅行」5年で2000万円
3月6日1時42分配信 読売新聞
ガソリン税などの道路特定財源から事業収入の大半を得ている国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」(東京都)が2003~07年度の5年間に職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”し、総額約2080万円を支出していたことがわかった。
職員1人当たり1回の旅行で7万~9万円を同機構が負担していた計算で、同省は「道路特定財源をお願いしているさなかに不適切」として改善を指導した。これを受け同機構は08年度から職員旅行を中止する。 国交省や同機構によると、問題の職員旅行は毎年1回、週末を利用して1泊2日の日程で行われており、訪問先は、北海道の札幌市や小樽市、愛知県の愛知万博、日本三景の宮城県・松島などだった。 03~07年度の職員旅行の総費用は各回約400万~約460万円。参加した職員は44~55人で、1人当たりの費用は約7万9000~約9万2000円だったが、このうち職員の自己負担額は最大でも約7400円で、05年度の愛知万博への旅行は自己負担がゼロだった。 同機構は道路や公園の用地取得の補助業務などを手がけており、06年度の事業収入は約18億4000万円。このうち、7割以上の約13億4500万円は道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から支出されている。また、国交省の職員25人を天下りとして受け入れている。同機構では「旅行は福利厚生の一環で問題ない。誤解を避けるため、やめることにした」と説明しているが、同省では「不快な思いを抱く人がいるかもしれず、見直しが必要と考えた」としている。 自民党や自治体の首長などは道路特定財源の維持に必死だが、その用途がこんなに出鱈目だということを知っているのだろうか。 あらゆるものが値上がりして、国民の台所は火の車なのに、税金でのんびりと大名旅行をしていたとは許しがたい。 それも道路建設が名目の税金で。 |
揮発油税の暫定税率は、即刻廃止すべきだ。
日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が会場の使用を拒んでいた問題で、日教組は1日、使用できるめどが立たないとして、2日午前の全体集会を中止することを決めた。1951年に始まった日教組教研集会で、全体集会が開かれないのは初めて。
東京地裁、高裁が使用を認める決定を出しているにもかかわらずホテル側が従わず、開催できない異例の事態となった。ホテル側の企業倫理が問われるのは必至だ。
記者会見した日教組の森越康雄委員長は「法律を守るということさえできないのか」と話し、民事訴訟での損害賠償請求だけでなく、行政処分や国政の場などあらゆる手段で責任を追及する方針を明らかにした。
隣接するグランドプリンスホテル高輪で1日夜に予定していた前夜祭も、会場使用を拒否されたため中止した。2日午後から都内各所で予定されている分科会は予定通り開催する。
全体集会は教研集会の冒頭に毎回開かれ、今年も約2000人が参加する予定だった。昨年3月に日教組が旅行会社を通じて申し込み、5月に契約が成立。11月になってホテル側が「右翼の抗議活動で利用客や周辺に迷惑がかかる」ことを理由に契約解除を通告した。
日教組は12月、東京地裁に会場使用の仮処分を申し立て、認められた。これに対しホテル側は保全異議申し立てや抗告をしたが、いずれも認められなかった。しかし、使用拒否の姿勢を崩さなかった。
一年近く前に申し込んでいた予約を、間近になって一方的に解除するとは全く不誠実な態度だ。
契約の際には、例年右翼団体の街宣行動があり、警察に警備を依頼していることを説明していたということだし、それなら始めから契約しなければいいのだ。
このホテルの身勝手な対応によって、憲法で保障された集会の自由が侵されてしまった。
裁判所の命令に従わなくても良いのなら、やりたい放題やった者のやり得であり、日本は法治国家ではなくなったということだろう。
暴力の恐怖が、日本を蝕み始めているのだろうか。
「元旦に楽しみにしていた年賀状が今日届くなんて」。受話器から響く主婦の声は、あきれていた。
29日、高松市内の会社員宅に子年(ねどし)の年賀状131枚が誤って配達された。取材してみると、郵便事業会社が一番大切にしなければならない、はがきや手紙への対応に軽さを感じた。
2008年の年賀状は郵政民営化後、最初の大事業といえ、緊張感があってしかるべき。ところが、事実関係の確認を求めた同社四国支社の担当者は当初、自信満々に「年賀状が今ごろ届くなんてことは絶対にあり得ません」と笑った。
しかし、実際には希望すれば年内に配達する制度があり、事実、今回は利用客の取り違えという初歩的なミスが原因。がっかりするのは年賀状を出した方も同じ。知人男性は「いつも早く出せとPRするから急いで出したのに……。民営化して変わったんじゃないのか」と。大きな期待と不安をてんびん棒に民営化された郵便事業。どちらに傾くか。それを占うかのようなできごとだった。(畑夏月)
(2007年12月30日 読売新聞)
この記事の香川以外でも、全国各地で誤配が起きているらしい。
案の定と言うか何と言うか、これまでの民営化の動きを見ていれば当然の成り行きだろう。
地方の集配局を廃止して効率化を図ったつもりだろうが、一部の局に仕事が集中してしまうため、ミスの可能性が高まるのは当たり前だ。
民営化でサービスの低下はないという約束だったはずだが、誤配と言うのはサービス低下以外の何物でもないだろう。
先が思いやられると言うものだ。
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