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at 21:09:49 │
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「×」 大阪Ｗ選の、維新の会圧勝でショックを受けたわけではないが、昨日から熱が出て体の節々が痛い。
今日は早く寝ることにする。PR
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at 18:05:14 │
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「×」 野田首相、ＴＰＰ交渉参加方針を正式表明
野田首相は１１日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を正式に表明した。
日本経済再生のため、アジア太平洋地域の成長力を生かす必要性と意義を強調した。ＴＰＰ参加で悪影響が出るとの指摘がある農業分野については、政府として全力で支援する考えを示した。首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や日米首脳会談などで、こうした参加方針を伝える。日本は米国など関係国との協議を経て、来春にも交渉入りする。
首相は記者会見で「ホノルルＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとした」と明言した。
交渉参加の意義については「貿易立国として築き上げてきた現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていかなければならない」と強調した。農業再生に向けた取り組みに関しては、政府の「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・野田首相）が１０月に決めた国内農業の競争力向上を図るための基本方針・行動計画に基づき、「予算措置を行っていく」と語った。
また、民主党内などにＴＰＰ交渉参加への慎重論、反対論が多いことを念頭に、「日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り、安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調した。
野田総理が何のつもりか、１日もったいぶったあと、ＴＰＰ参加を表明した。
「貿易立国として築き上げてきた現在の豊かさを次世代に引き継」ぐそうだが、そんなものは幻想に過ぎない。
日本が貿易で豊かさを築けたのは、製品の品質が良かったこともあるが、安い人件費と固定相場制で、低価格を実現できたことが一番の要因だろう。
しかし日本の集中豪雨的輸出を、アメリカが黙って見ているわけがない。
輸出の見返りとして、アメリカの農産物輸入と内需拡大を押し付けられた。
メーカーも貿易摩擦を避けるため、販売国での現地生産を増加させた。
人件費の抑制のため、発展途上国での海外生産も盛んだ。
また、円の切り上げから変動相場制への移行によって、輸出価格は為替相場に左右されることとなり、メーカーがいくらコストダウンに努めても、円高になればそんな努力も一発で吹っ飛んでしまう。
いくら過去に輸出で成功していたとしても、日本の現在の環境を考えれば、とても貿易立国が成立するとは考えにくい。
いつまでも過去の成功体験にしがみついていては道を誤る。
ＴＰＰ参加など、まったく無意味どころか、百害あって一利なしだ。
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at 21:56:27 │
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「×」 首相もＧ２０で「消費税１０％」を国際公約
読売新聞 11月4日(金)11時39分配信
【カンヌ（仏南部）＝宮崎誠、広瀬謙哉】野田首相は３日午後（日本時間３日夜）、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、財政健全化に向けて、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる方針を事実上の国際公約として表明した。
そのうえで、消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ法案を今年度中に国会に提出する考えを示した。３日夜には同行記者団と懇談し、法案の成立前には、衆院解散・総選挙を行う考えがないことを明らかにした。
首相はカンヌ市内で記者団に、「信を問うとするならば、法案が通ってその後に実施をする前に問うというやり方にしたい」と述べた。
消費税増税については、自民、公明両党が次期通常国会に予定する法案の提出前の衆院解散・総選挙を求めているが、首相は「各党に呼びかけ、一緒に議論をしていきたい」と語り、実現の道筋をつけることに強い意欲を示した。ただ、衆院選の時期については、「（衆院）解散時期はお任せください」と述べるにとどめた。
今回の野田総理の発言には驚いた。
消費税増税法案の成立後に、総選挙で信を問う・・・？
信を問うって、何を問うというのか。
法案が通ってしまった後でも、増税実施前に総選挙で民主党が負ければ増税はチャラになるとでも？
いったん法律が通ってしまえば、政権が変わろうがどうしようが、その法律は効力を発するのではないのか。
こんなことを真顔で、それも国民の頭ごなしに国際公約として発表するとは、まったく国民を馬鹿にするにもほどがある。
消費税増税のためなら手段を選ばない、官僚の傀儡でしかない。
そして当然、ＴＰＰにも参加の意向のようだ。
官僚だけでなく、アメリカ様の要求にも、まったくの言いなり。
野田総理のどこが「どじょうのように泥臭く地道に仕事をする」などと言えるのか。
ドジョウの皮をかぶった蛇というのが、実際の姿ではないのか。
国民の利益に背を向け、アメリカの利益ばかり代弁しようとする政府や官僚には、日本の税金から給料をもらう資格はない。
アメリカの手先らしく、アメリカから給料を貰えばいいのだ。
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at 21:42:16 │
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「×」 橋下氏、大阪市長選出馬を表明＝31日付で知事辞職、ダブル選に
時事通信 10月22日(土)4時25分配信
大阪府の橋下徹知事（42）は22日未明、府議会の浅田均議長に辞職願を提出した。議会は辞職に同意し、来年2月5日の任期満了を待たずに今月31日付で退任することが決まった。これを受け橋下氏は、任期満了に伴う大阪市長選（11月27日投開票）にくら替え出馬する意向を表明した。
府選挙管理委員会は、出直し府知事選の日程を11月10日告示、同27日投開票と決定。市長選とのダブル選が確定した。
弁護士の橋下氏は、2008年1月の知事選に無所属で出馬して初当選し、現在1期目。ダブル選では、地域政党「大阪維新の会」の代表として、府と同市などを再編する「大阪都」構想への支持を訴える。
22日未明の府議会本会議後、橋下氏は府庁内で記者団に「大阪の将来を左右する重大な選択の場を設定した。僕や維新の会が考える大阪の将来像に、府民の皆さんから支援を得たい」と語り、ダブル選に臨む決意を示した。
大阪の矮小ヒットラー橋本知事が辞職願を提出し、大阪市長選への出馬を表明した。
自分の主張を通すためには手段を選ばないやり方は、まさにハシストと言われるにふさわしいだろう。
来たるＷ選挙では、大阪市民の良識に期待したい。
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at 22:20:57 │
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「×」 ＜野田首相＞「原発輸出は継続」 国連原子力安全会合で演説
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国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説する野田佳彦首相＝２０１１年９月２２日、ＡＰ |
【ニューヨーク高塚保、山科武司】野田佳彦首相は２２日午前（日本時間２２日夜）、米ニューヨークの国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説した。東京電力福島第１原発事故の教訓をもとに「原子力発電の安全性を最高水準に高める」と強調。「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」とも述べ、原子力関連技術の向上と原発輸出は継続する姿勢を鮮明にした。
野田首相は原発事故の収束へ向け、原子炉の冷温停止について「予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている」と表明。これまでの原子力行政については「津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分」と過ちを認め、その教訓から国内外で「原発安全性の総点検」を急ぐよう呼びかけた。
一方で「日本は再生可能エネルギーの開発・利用の拡大も主導する」とし、来年夏をめどに中長期的なエネルギー戦略を策定する考えも示した。ただ、５月のドービル・サミット（主要国首脳会議）で再生可能エネルギーの数値目標を掲げた菅直人前首相と比べ当面の原発利用継続に重心を置いた演説となった。
会合は福島原発事故を受け、潘基文（バン・キムン）国連事務総長の主催で初めて開かれた。冒頭、潘事務総長は「事故は、従来の活動は許されないことを教えた。原子力の安全性を高め、関連国際機関の役割強化、国際的な対応強化が求められる」と訴えた。
会合ではフランスのサルコジ大統領らも演説。その後の閣僚級会合では玄葉光一郎外相が議長役を務める。
野田総理が財務省の傀儡だということは分かっていたが、それに劣らず経産省の傀儡でもあったようだ。
福島の大惨事の当事者でありながら、なお原発の輸出を継続しようとは、一体どういう了見なのだろうか。
国民の力で、脱原発の政府を誕生させなければならない。
