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内閣府は5月の月例経済報告で、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」とし、3年3カ月ぶりに上方 修正した。前月までは「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」としていた。先行きについては「厳しい状況が続く」としたが、対外経済環境の改善や在 庫調整圧力の低下、経済対策の効果が景気を下支えするとみている。前月までは「悪化が続く」と見込んでいた。
主要項目をみると、輸出については前月までの「大幅に減少」から「下げ止まりつつある」に認識を改めた。アジア向けの輸出に持ち直しの動きがみられることから、2カ月連続で上方修正した。
輸出の下げ止まりなどを背景に、生産も「極めて大幅に減少」から「下げ止まりつつある」へと前向きに変更した。また公共投資について「総じて低調 に推移」から、「このところ底堅い動き」に上方修正した。一方で、雇用情勢については「急速に悪化」から「急速に悪化しており、厳しい状況」へと下方修正 した。このほか企業収益は「極めて大幅に減少」、設備投資は「減少」、個人消費は「緩やかに減少」との表現を変えなかった。
海外経済の現状については「世界の景気は後退している」との判断を据え置き、引き続き深刻な状況にあるとしたが、「一部に政策対応の効果がみられ る」との文言を付け加えた。先行きでは、金融危機と実体経済悪化の悪循環により「下振れするリスクがある」とした。アジアについて「一部の国・地域では深 刻な状況にある」としつつも、新たに「中国では景気は持ち直しつつある」との認識を示した。景気刺激策の効果が一部にみられるとしている。
先日 日銀が景気判断を上方修正したが、内閣府もそれに続いた。
まったくエライ方々には、世の中の現実がまったく見えていないようだ。
今回の金融危機の前にも、庶民にはまったく実感がないのに、戦後最長の好景気などと的外れのことを言っていたのが記憶に新しい。
結局、大企業の業績がよければ景気が良いと言い、景気が悪くなれば15兆円も国債を増発して大企業を助け、それで景気が良くなりそうだとエエ加減なことを言って、国民を騙そうとしているのだろう。
与党は、この補正予算のための国債増発の尻拭いとして、消費税の増税を企んでいるが、過去を振り返れば消費税の導入・増税のあとには、確実に景気が後退している。
消費税を上げずに景気対策を行うのでなければ、ただの問題の先送りでしかない。
与党が政権を失う置き土産として巨額の国債を残して行くのだとしたら、まったく無責任も甚だしい。
今の自公政権に、野党を批判する資格などない。
早く選挙やれ!!
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