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【怒】 <東証>暴落、1015円安 下落率は過去3番目
15日の東京株式市場は、東日本大震災に伴う福島第1原発事故の深刻化を受けて、投資家の間に日本経済の先行き不安が広がり、日経平均株価の終値は前日比1015円34銭安の8605円15銭と暴落した。終値ベースで09年4月28日以来1年11カ月ぶりの安値水準。下落率(10.55%)はリーマン・ショック時の08年10月16日(11.41%)に次ぐ過去3番目の大きさとなった。
株価は大震災発生前の10日の終値に比べて、3営業日で1829円も下落。東証1部上場企業の株式時価総額は、大震災後の初の本格取引となった14日からの2日間で約51兆円も減少した。
この日の午前の取引の終値は8999円73銭。その後、菅直人首相が会見し「(福島第一原発事故に伴って)さらなる放射性物質漏えいの危険性が高まっている」と発言したことをきっかけに、「パニック売り」(外資系証券アナリスト)に見舞われた。東京電力など原発関連銘柄のほか、製造業や金融、小売りなど内需・外需の幅広い銘柄に売り注文が殺到。日経平均は一時、前日比1392円86銭(14.48%)安の8227円63銭まで暴落。世界同時株安となった87年10月20日のブラックマンデー時の過去最大の下落率(14.90%)に迫った。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は前日比80.23ポイント安の766.73で取引を終了した。TOPIXが一時100ポイント以上急落したことを受け、東証は15日午後、リーマン・ショック時の08年10月14日以来となる裁定取引の制限措置を発動。約1時間半にわたり、「裁定取引」を制限した。また、東証のTOPIX先物と大阪証券取引所の日経平均先物6月物も、急落を受けて取引の一時停止措置が発動された。【田所柳子】
このたびの巨大地震と津波の被害を要因として、株価が大暴落している。
投資家という奴らは、人がいくら大変な目にあっていようと、困り果てていようと、とにかく自分の金のことしか頭にない人種らしい。
しかもまったく主体性がなく、人が買うと見れば買い一辺倒、売ると見れば売る一辺倒だから、バブルが生まれてそしてはじける。
こんな臆病で欲ぼけの奴らのために、実態経済がダメージを受けるのはどう考えてもおかしい。
市場原理主義を規制するべきではないのだろうか。
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