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毎日新聞 12月15日(水)22時59分配信
経済同友会の桜井正光代表幹事は15日、仙谷由人官房長官との懇談後、記者団の取材に応じ、5%引き下げで決着した法人税率について、仙谷官房長官がさらなる引き下げの可能性に言及したことを明らかにした。
桜井氏は「5%が基礎になって、今後それなりの状況にしていくとの方向性の話がちらっと出た。これは常識的な話だ」と述べた。
また、同友会によると、仙谷官房長官からは、本当はもっと引き下げる方が良かったが、財務省などとの調整で思い通りに下げられなかったとの趣旨の発言が出たという。
桜井氏は会見で、「国際的に見ると日本の法人税は高い水準で、国際競争力を持った税率が望ましい」と語るなど、一段の税率引き下げを求めている。ただ5%減税でさえ代替財源が不足したままの見切り発車。さらなる減税への言及には「リップサービスでは」との声も聞かれた。【宮崎泰宏】
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