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毎日新聞 12月18日(土)21時22分配信
普天間問題の事態打開に向け訪沖した菅直人首相は18日、日米合意した移設先・辺野古(沖縄県名護市)を上空から視察するなどして2日間の訪問を終えたが、過重な基地負担に苦しむ住民と直接対話することはなかった。民意とすれ違ったままの訪問に、県民からは「現場の生の声を聞くべきだ」との声が上がり、沖縄の失望と不信感は深まるばかりだ。
首相はこの日午前、空自那覇基地からヘリに乗り込み、「世界一危険な飛行場」とされる米軍普天間飛行場(宜野湾市)や辺野古などを視察。午後、普天間飛行場内に足を運び、在沖米軍の責任者と会うなどした。
17日の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事との会談で、「沖縄のみなさんの気持ちを理解したい」と語った菅首相だったが、基地周辺住民や基地を抱える市町村の首長の話を直接聞くことはなかった。
普天間飛行場の視察の際、首相が乗った車が通った第1ゲート近くにある普天間爆音訴訟団の事務所。高橋年男事務局長(57)は「上空から視察するだけならば、航空写真を見るだけで十分。基地周辺で暮らす住民の声を直接聞き、そこできちんと説明すべきだ」と憤った。さらに「住民との対話が難しいのなら、せめて宜野湾市や名護市の市長の話を聞くべきだ」と語った。
一方、名護市辺野古の海岸では、移設反対派の市民らが100枚以上の色とりどりの布を置いて「NO BASE(基地はいらない)」の文字を砂浜に作り、上空からヘリで視察した菅首相への抗議の意思を示した。参加したヘリ基地反対協の安次富(あしとみ)浩(ひろし)・共同代表は「住民と直接話をすることなく、上から見下ろすなんて沖縄県民を侮辱している」と語気を強めた。
辺野古移設が「ベターな選択」との言葉を残して、沖縄を去った首相。首相発言への沖縄の怒りは高まるが、県議会の玉城義和副議長(名護市選出)は「ベター発言や仙谷(由人)官房長官の『甘受』発言が出てくる背景には、沖縄の基地負担に無理解な国民世論があるからだ。一番の問題がそこにある。首相への怒りは、本土へ向けられた怒りでもある」と話した。【佐藤敬一、井本義親】
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