今日の「○」と「×」

記者の目：止めてはならない「脱ダム」の流れ＝福岡賢正（西部報道部）

　◇福岡賢正（けんせい）

　◇「フロンティア堤防」復活を　河川法改正時の精神に戻れ

　首相や国土交通相によるダム建設中止発言に、歓迎の声とともに反発や不安の声が上がっている。だが歴史を振り返ると、ダム建設は自民党長期政権を 支えるための手段であり、時代が変化してもそこに依拠し続けてきたことが今回の政権交代劇の要因になった事情が見えてくる。だから脱ダムの流れが止まるこ とはないだろうし、止めてはならないと私は思う。

　ダムは社会の近代化を推進するための装置だ。そこで生まれる水と電気だけでなく、洪水調節によって浸水しにくくなった氾濫原（はんらんげん）には 人口集中が進み、それによっても工業化、都市化が促される。その結果、経済が成長して税収は伸び、ダム建設に要した費用も回収できる。だから社会が工業化 の段階にある時、これほど時代に合致した社会資本はない。大恐慌時に米国がテネシー川流域で進めた総合開発計画「ＴＶＡ」を皮切りに、経済を活性化させる 施策として大型ダム建設が各国で行われたのはそのためだ。

　日本も戦後間もない４９年、田中角栄氏らが中心となって衆議院に地方総合開発小委を設置し、ＴＶＡにならった地域開発に着手した。保守合同で５５年に誕生した自民党もその手法を踏襲し、公共事業と補助金によって農村を強固な保守地盤とし、政権を安定させる戦略をとった。
（続）
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090930ddm004070139000c.html

費用対効果の面を考えても、ダム建設は大きな無駄遣いでしかない。
地域住民は自民党政治の犠牲者だが、犠牲者で終わらせてはいけない。
ダムなしでの生活が保障されなければならない。