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【哀】 更新を１ヶ月休んでしまった。
「身の回りから世の中まで」と言いながら、主に世の中について偉そうな事を書いてきた当ブログだが、身の回りに気掛かりなことがあると、世の中について偉そうな事なんか言ってられなくなってしまったというわけだ。
世の中のことと身の回りのことが結びついている事も多いが、そうでないこともまた多い。
今回はそうでない場合だったので、更新する元気がなかった。
まだ完全に解決したわけではないが、一応落ち着いたようなので、久々に更新してみた。
更新していない間にここに来てくださった皆様には、大変申し訳ありませんでした。
まだ以前のようには行かないかもしれませんが、徐々にペースを戻して行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
鳥取市蔵田の男性（67）あての郵便物が昨年三月から今年二月にかけて、男性宅の隣にある空き家に誤って配られ続けていたことが十日、関係者への取材で分かった。男性は障害者年金を受けていたが、更新の届け書も誤配達されていたため、申請できず支給がストップした。郵便事業会社中国支社は「あってはならないミス」と謝罪している。
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| 転送の届けを出した途端、大量に届いた郵便物 |
中国支社によると、配達していたのは同じスタッフで、表札を確認せず男性宅と勘違いしていた。同支社は配達員らの処分を検討している。
関係者によると、一人暮らしの男性は入退院を繰り返していたため、親族の女性（59）が男性宅の郵便物を定期的に確認していた。女性は郵便物が届いてないことに不審を抱き、自宅に転送するよう届け出たところ、二月に大量の郵便物が一度に届いたという。
女性は郵便局に問い合わせ、二月十七日、事実調査のため男性宅の前で配達員と面会した。配達員はこの時、初めてミスに気付いたという。空き家に表札はなく、男性宅には掛かっていた。
障害者年金の更新に必要な「現況届」は昨年八月に発送されたが、男性は社会保険庁に提出できなかったため、計二十五万円近くの年金が滞った。女性は「病院の支払いができず、本当に困っている」と憤る。
郵便物の中には後期高齢者医療制度の保険料の督促状もあったが、市役所に誤配達の事情を説明し、延滞料は免除されたという。
中国支社は「二度とこのようなことがないよう徹底指導していきたい」としている。
一年間誤配を続けていたとは、まったく驚きだが、これも郵政民営化の影響だろう。
郵政民営化によって郵便物の集配をする局は大幅に減らされ、遠くの局から土地勘のない配達員が郵便を配達することになった。
表札を確認しなかったことが第一の原因だとしても、民営化による集配局の削減の影響も否定できない。
国民にとって何のメリットもないどころか、デメリットばかりの郵政民営化など、即刻止めるべきだ。
【恥】 公選法に抵触の石破農相ポスター シール張り対処へ
2009年03月12日
次期衆院選鳥取１区に立候補予定の自民党の石破茂農相と舛添要一厚労相の「ツーショットポスター」が公職選挙法に抵触するとして、鳥取県選挙管理委員会は十一日、石破農相側に撤去命令を出す方針を決めた。県選管は、政党活動の表示部分が少なく、衆院任期満了半年前以後の掲示を禁じた「個人の政治活動用」に該当すると判断。早ければ十三日にも撤去命令を出す。
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| 県選管が公選法に触れると判断した石破農相の「ツーショットポスター」（右）＝鳥取市内 |
公選法では衆院任期満了半年前以後は事実上、候補者の顔と名前が全面を埋めるポスターは掲示できない。一方で「政党の政治活動用」と位置付けられるものは、公示日前まで掲示が認められる。総務省の見解などによると、候補者本人のほかに弁士を掲載する場合、演説会などの政党活動部分が「三分の一」を占めなければならないとされる。
石破農相の事務所はポスターを東中部で計三千枚印刷。県選管からの注意を受け、掲示済みを含めて名前表示部分に党の政策や講演会を記したシールを張って公選法を逸脱しないように修正する。石破農相の後援会長の山口享県議は「ちょっと認識が甘かった。早急にきちんと対応する」と話している。
これはオマケ。まあ、選挙に影響を与える程のことではないだろうが、でも、恥ずかしいことだ。
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民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受け、読売新聞社の世論調査で５３％が代表を辞任すべきだと回答するなど、各種世論調査で厳しい結果が出たことを受け、党内には動揺が広がっている。
輿石東参院議員会長は９日午前、「厳しい世論はある程度、想像していた。小沢氏を先頭に気を引き締める」と強調した。 だが、鳩山幹事長は山形市内で記者団に、「収賄などの事実が判明すれば新たな環境になったと思わざるを得ない」と述べ、中堅議員も、「引きずり下ろすと、しこりが残る。自発的に辞めてもらうしかない」と語った。 一方、自民党の菅義偉選挙対策副委員長は横浜市内で記者団に、「民主党の人たちが何も言わない。自浄能力がない」などと述べ、民主党批判を展開。 ただ、西松建設と二階経済産業相側の関係を巡る捜査が行われるとの見通しが強まり、自民党内には「他党批判より身内の心配だ」との声も相次いでいる。 |
イスラエル軍は、アメリカのクリントン国務長官の中東歴訪が終わった４日夜から５日朝にかけて、ガザ地区の数か所を空爆し、パレスチナの病院関係者によりますと、３人が死亡しました。死亡したのは、いずれもガザ地区で活動する武装勢力「イスラム聖戦」のメンバーとみられ、イスラエル軍は、３人が、イスラエルへのロケット弾攻撃や、パトロール中の兵士への攻撃に関与していたと主張しています。「イスラム聖戦」は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスよりもイスラエルに対して強硬なグループで、今回の空爆に対する報復を宣言しました。ガザ地区では、イスラエルとハマスの双方がことし１月に一方的に停戦を表明して３週間にわたる大規模な戦闘が終結しましたが、その後も散発的にロケット弾攻撃や空爆が続いています。今月２日にはエジプトでガザ地区の復興支援についての国際会議が開かれ、各国が４３００億円もの支援を表明したばかりですが、復興の前提となる停戦の継続が危ぶまれています。
イスラエル、ハマスの双方が、一方的に表明した停戦が、危機に瀕している。
ニュースでは対等に扱われがちな両者だが、イスラエルの圧倒的な軍事力によって、パレスチナの被害はイスラエルの１００倍に及んでいる。
ここで思い起こされるのが、先日エルサレム賞を受賞した、村上春樹氏のスピーチだ。
体制を壁に、個人を卵に例えて、「高い壁に挟まれ、壁にぶつかって壊れる卵」を思い浮かべた時、「どんなに壁が正しく、どんなに卵が間違っていても、私は卵の側に立つ」と強調した。
しかし、賞を受け取る事自体が、イスラエルの行動を肯定することになるという批判もあった。
そこで提案だが、今度イスラエルがガザに対して大規模な攻撃を加えた時には、村上氏にはぜひエルサレム賞を返上して頂きたい。
そうすれば、スピーチよりも更に大きなインパクトとなって、虐殺否定のメッセージとなることだろう。
もしかしたら、ノーベル文学賞ではなく、ノーベル平和賞を受賞できるかも知れない。
菊池寛賞を一旦受賞したが後に返上した、ジャーナリスト本多勝一氏の前例もある。
村上氏の英断を祈る。
それにしても酷いのが、連日の西松建設問題の報道だ。
報道内容を考える上では、「きっこのブログ」と「毒蛇山荘日記」の記述が参考になると思う。
この報道によって政治不信が煽られ、国民の選挙離れが起きようとしている。
投票率が下がれば有利になるのが、与党である事は明らかだ。
有権者は報道に惑わされず、来たる衆院選には必ず投票に行って欲しいと思う。
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