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【怒】 衆院選、首相は８月２日を模索…会期延長は５５日間
6月2日3時5分配信 読売新聞
麻生首相は１日、首相官邸で公明党の太田代表と会談し、３日が会期末の通常国会を７月２８日まで５５日間延長することを決めた。２日に衆院で議決する。
首相は衆院解散・総選挙を「６月下旬～７月中旬の衆院解散、８月２日投開票」とする日程を模索しており、今後、この案を軸に景気回復や内閣支持率の推移などもにらみながら駆け引きが展開されそうだ。
与党はいったん、８月上旬まで６０日間以上の延長で一致していた。２００９年度補正予算関連法案成立に万全を期すとの理由だったが、関連６法案中４法案は民主党も賛成して成立の見通しだ。税制関連法案も７月１２日以降は憲法の「見なし否決」規定で衆院再可決が可能で、野党などが「解散先送りの口実だ」と批判。首相側が「先送りの印象は避けたい」と巻き返した。
首相は１日夜、記者団に「解散はいろんな要素を勘案して決める」と述べた。７月８～１０日の主要国首脳会議（サミット）前後の解散を目指す首相の基本戦略通りに進めば、８月９日の長崎の原爆忌を避けた８月２日投開票が有力となる。ただ、公明党を中心に任期満了（９月１０日）近くまで先送りすべきだとする声は強い。首相が主導権を発揮できなければ、延長後の会期末の解散による８月３０日か９月６日の投開票を有力視する見方もある。
最終更新:6月2日3時5分
通常国会の会期の延長幅が決まり、いよいよ衆院解散の時期が問題となってきた。
総理は「いろんな要素を勘案して決める」と言っているが、その要素とは、いかに与党に有利な要素かということで、国民のことなどこれっぽっちも「勘案」していないことは明白だ。
解散がいつになるにしても、総選挙に大きな影響を与えるのが、７月１２日に投開票される都議選の結果だ。
東京で最大の問題は、やはり破綻寸前の新銀行東京だろう。
自公与党はこの不良銀行に、都民の血税を惜しげもなく注入している。
都民の皆さんも、さぞ怒っておられることだと思う。
来る都議選では、ぜひ自公に怒りの鉄槌を下して頂きたい。
都議選に続いて、総選挙でも自公を惨敗に追い込み、政権交代を実現させたいものだ。
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【怒】 求人倍率が過去最悪と並ぶ０・４６倍…失業率５％台に悪化
5月29日8時48分配信 読売新聞
厚生労働省が２９日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、３月より０・０６ポイント悪化して０・４６倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降で最悪だった９９年５、６月の水準に並んだ。
一方、同日発表の総務省の労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５・０％で３月より０・２ポイント悪化し、２００３年１１月以来、５年５か月ぶりの５％台となった。
政府が５月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、雇用情勢は依然、深刻な状況が続いている。
厚労省、総務省では、企業が雇用維持で手いっぱいになり、新規求人まで踏み切れない状況のため、有効求人倍率、失業率の悪化傾向は今後も続くとみている。
有効求人倍率は、０６年１２月の１・０８倍を境に徐々に低下傾向にあったが、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した昨年９月以降、急激に悪化。デフレ不況下の９９年５、６月の水準まで落ち込んだ。
４月の新たな求人数、求職者数で算出した新規求人倍率は０・７７倍。過去最悪だった前月より０・０１ポイント改善したものの、依然低い状況だ。また、正社員だけの有効求人倍率は０・２７倍で過去最悪を更新した。
総務省の労働力調査によると、完全失業者数は３４６万人で、前年同月比７１万人増となった。増加幅は過去最大。４月の男性の完全失業率（季節調整値）は５・３％で、３月より０・４ポイント悪化。女性は４・６％で３月より０・１ポイント改善した。
解雇やリストラといった勤め先都合での失業が前年同月比で５３万人増の１１４万人となっている。
最終更新:5月29日11時31分
非正規労働者や「名ばかり管理職」から搾り取ることによって作られた「名ばかり好景気」が破綻した後、麻生政権の「名ばかり景気対策」を受けて発表された「名ばかり景気指標の上方修正」だったが、今回発表された過去最悪の雇用情勢によって、その実態が暴かれた。
雇用と国民生活をないがしろにしている麻生政権は、一刻も早く退陣しなければならない。
政権交代によって、今回の「名ばかり景気対策予算」を国民生活重視に組み替えなければならない。
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【怒】 「ぶれてない」＝厚労省分割撤回で－首相強調
5月29日10時51分配信 時事通信
麻生太郎首相は29日午前の閣僚懇談会で、自ら検討を指示した厚生労働省の分割・再編について「こだわっていない」と発言し、事実上撤回したことについて、「『ぶれた』と報道されているが、そうではない」と強調した。
河村建夫官房長官は「首相の指示は、社会保障の機能強化や少子化対策の重要性を踏まえた組織の在り方の検討だ。時間をかけて議論すべき課題だ」と首相の「真意」を代弁。閣僚懇では、厚労省の在り方の検討を続け、「骨太の方針2009」に反映させることを確認した。
河村長官はこの後の記者会見で「厚労省分割や『幼保一元化』を行う方向で検討したのではなく、そういう課題があるということを（首相は）提示した」と指摘。鳩山邦夫総務相も「首相は厚労省を分割すべきだとか一回も言っていない。ぶれてはいない」と首相を擁護した。
厚労省の分割・再編の関する総理の発言だが、常にぶれ続けている総理にとっては、これくらいはぶれていない範囲に入るのだろうが、官房長官や総務相まで「ぶれていない」とは恐れ入る。
まあ、麻生政権の常識、国民の非常識ということだろう。
ぶれることに関しては、終始一貫ぶれない総理？
ちょっと変だな。
もう任期も残り少ないレイムダック内閣なんだから、余計な思い付きで予算の無駄遣いはしないでもらいたい。
昔から、「立つ鳥あとを濁さず」と言うではないか。
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【哀】 今日の毎日新聞の「悼」にという欄に、ベトナム戦争帰還兵で平和運動家・アレン・ネルソンさんが取り上げられていた。
悼む：ベトナム戦争帰還兵で平和運動家・アレン・ネルソンさん＝３月２６日死去６１歳
◇兵器より力ある、９条－－アレン・ネルソンさん＝多発性骨髄腫のため３月２６日死去・６１歳
戦場のむき出しの暴力は、兵士の心まで切り裂いていた。ベトナムから帰還後、「人を殺したの？」との少女の質問に正面から向き合わなかったら、四つの勲章を受けた“英雄”は、今も路上生活を送っていたかもしれない。
ニューヨーク・スラム街の母子家庭で育った。１足の靴を姉と交代で履き通学した。そんな境遇から抜け出そうと高校を中退し、海兵隊へ。初めて１日 ３度の食事を得て、ゴキブリのいないベッドで眠れた。だが、その代償に、１８歳の青年は沖縄の基地などでの訓練を通じて殺人兵器となった。前線で敵兵ばか りか、子どもにも銃を向けた。
殺りくの記憶は、除隊後もつきまとった。人との接触を拒み、ホームレスに。だが、転機が来る。教員になった高校の知人に頼まれ、小学４年生に戦争 体験を話した。少女に人殺しを問われ、迷った末に「イエス」。あふれ出る涙の向こうに、肩を抱いてくれる少女の顔が見えた。人生をやり直さねば、と強く 思った。
１８年かけ、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を克服。働きながら大学を卒業。貧困家庭の若者に入隊を思いとどまらせるため、「本当の戦争」について講演して回った。
日本での活動のきっかけは、９５年の米兵による沖縄少女暴行事件。戦争後も沖縄に基地があることに衝撃を受け来日。毎年１００回以上、反戦、非暴力を各地で訴えた。「憲法９条はどんな兵器より力がある」と繰り返し述べた。
今年初め、がんの一種と判明。高額な医療費に備え、日本の支援者らが寄付金約１２００万円を集めた。生前の希望で、遺骨は、支援者の一人が住職である石川県の寺に納められる。【高田房二郎】
惜しい人を亡くしたものだと思いながら読んだが、その隣に同じように取り上げられていたのが、上坂冬子だった。
なぜ選りによって、この二人が同じ欄に並べられるのか。
これがマスコミのバランス感覚というものなのだろう。
もうひとつ驚いたのは、読売新聞だ。
天皇が田植えをされたという記事が出ていたのだが、その隣にまったく同じ大きさで出ていたのが、お笑い芸人のホリケンの結婚の記事だったのだ。
天皇とお笑い芸人がまったく同格とは、読売新聞、なかなかやるではないか。
それとも読売新聞においては、実際の天皇よりも、渡辺天皇の方がエライということなのだろうか。
右翼の方の感想を、聞いてみたいものだ。
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【怒】 景気判断、3年3カ月ぶりに上方修正「悪化のテンポ緩やかに」、5月の月例経済
2009年5月26日
内閣府は5月の月例経済報告で、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」とし、3年3カ月ぶりに上方 修正した。前月までは「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」としていた。先行きについては「厳しい状況が続く」としたが、対外経済環境の改善や在 庫調整圧力の低下、経済対策の効果が景気を下支えするとみている。前月までは「悪化が続く」と見込んでいた。
主要項目をみると、輸出については前月までの「大幅に減少」から「下げ止まりつつある」に認識を改めた。アジア向けの輸出に持ち直しの動きがみられることから、2カ月連続で上方修正した。
輸出の下げ止まりなどを背景に、生産も「極めて大幅に減少」から「下げ止まりつつある」へと前向きに変更した。また公共投資について「総じて低調 に推移」から、「このところ底堅い動き」に上方修正した。一方で、雇用情勢については「急速に悪化」から「急速に悪化しており、厳しい状況」へと下方修正 した。このほか企業収益は「極めて大幅に減少」、設備投資は「減少」、個人消費は「緩やかに減少」との表現を変えなかった。
海外経済の現状については「世界の景気は後退している」との判断を据え置き、引き続き深刻な状況にあるとしたが、「一部に政策対応の効果がみられ る」との文言を付け加えた。先行きでは、金融危機と実体経済悪化の悪循環により「下振れするリスクがある」とした。アジアについて「一部の国・地域では深 刻な状況にある」としつつも、新たに「中国では景気は持ち直しつつある」との認識を示した。景気刺激策の効果が一部にみられるとしている。
先日 日銀が景気判断を上方修正したが、内閣府もそれに続いた。
まったくエライ方々には、世の中の現実がまったく見えていないようだ。
今回の金融危機の前にも、庶民にはまったく実感がないのに、戦後最長の好景気などと的外れのことを言っていたのが記憶に新しい。
結局、大企業の業績がよければ景気が良いと言い、景気が悪くなれば１５兆円も国債を増発して大企業を助け、それで景気が良くなりそうだとエエ加減なことを言って、国民を騙そうとしているのだろう。
与党は、この補正予算のための国債増発の尻拭いとして、消費税の増税を企んでいるが、過去を振り返れば消費税の導入・増税のあとには、確実に景気が後退している。
消費税を上げずに景気対策を行うのでなければ、ただの問題の先送りでしかない。
与党が政権を失う置き土産として巨額の国債を残して行くのだとしたら、まったく無責任も甚だしい。
今の自公政権に、野党を批判する資格などない。
早く選挙やれ!!
