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【喜？】 裁判員裁判：検察側は無期懲役求刑 鳥取強殺事件
毎日新聞 2010年2月26日 12時07分
鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件を巡る鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）での裁判員裁判は４日目の２６日、論告・求刑公判が開かれ、検察側は「追いつ められた挙句の犯行で情状の余地はある」として無期懲役を求刑した。被害者が２人のため裁判員裁判で初めて死刑が求刑される可能性があったが、検察側は被 告の情状面を勘案した。判決は３月２日午後３時からの予定。
起訴されているのは影山博司被告（５５）。被害者は勤務先の税理士事務所代表、石谷英夫さん（当時８２歳）と同居の大森政子さん（同７４歳）。
検察側は論告で「うらみが原因とは否定しないが、借金返済のため通帳などを奪う目的もあった。事件当時、資金繰りのピンチを乗り切るにはどうして も金が必要だった」と動機を指摘した。一方、被告はこれまでの公判で、２人を殺害したことは認めているが、強盗目的ではなかったと主張している。
この日は論告・求刑に先立ち被告人質問も行われた。裁判員は影山被告に、事件で奪ったとされる金の使途などを尋ねた。
午後から弁護側の最終弁論と被告の最終意見陳述があり結審する。裁判官と裁判員らは、同日の結審後と３月１、２日の３日間かけて評議を行う。
裁判員裁判で初の死刑判決となるか注目された裁判で、検察は無期懲役を求刑した。
裁判員裁判は、おおむね重罰化の傾向を示していたので死刑の恐れがあったが、今回は死刑は回避された。
被害者の遺族の中にも死刑を望まない人もいたし、裁判員の反応を見た検察が、求刑を覆されることを避けた面もあるようだ。
実際、一般人である裁判員が、わずか１週間程度の審理で死刑判決を下すのは、あまりにも酷だろう。
今回、自分も裁判員に指名される恐れもあっただけに、尚更この制度の恐ろしさを実感する。
それにしても、日本で初の死刑もあり得る裁判員裁判の開催地が、日本で一番人口の少ない、「牛が多くて人の少ない、日本のチベットみたいな（by石井一）」鳥取県だとは、どういうことなのか。
鳥取県は日本で一番、治安が悪いのか。
そういえば、最近、連続不審死事件が世間を騒がせている。
しかし実際には、鳥取県はのんびりした、犯罪の少ない県だ、、、と思う。
逆に言えば、東京や大阪の大都市で、死刑相当の裁判員裁判がまだ行われていないということが、日本の治安の良さを証明しているのではないだろうか。
最近やたらと治安の悪化が喧伝され、刑の厳罰化が叫ばれているが、現実の犯罪件数は、近年、下降の一途を辿っている。
昨年一年間の殺人事件数は戦後最少だったし、検挙率も98.1%で戦後３番目に高くなっている。
http://www.npa.go.jp/toukei/seiankikaku/h21_ninchi_kenkyo.pdf
にもかかわらず、体感治安だけが悪化しているのだ。
ムードに流されず現実をしっかり見なければ、判断を誤ることになる。
死刑制度、裁判員制度を考えるときにも、まず、事実を基にしなければならない。
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at 23:32:55 │
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【喜】 今日は定休日だったので、家で確定申告の準備をしながらテレビを見ていたら、ＡＢＣの夕方の番組で「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」の存続キャンペーンについて放送された。
「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」のブログによると番組の反響は大きく、放送後は事務所の電話が鳴りっ放しだったそうだ。
どれくらいの定期購読の申し込みがあったのだろう。
ブログでの発表が楽しみだ。
目標が達成され、「ＤＡＹＳ ＪＰＡＮ」が存続されることを祈る。
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at 18:58:33 │
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【愛】 ３日ほど前、「DAYS JAPAN」が、宅急便で届けられた。
今まではずっと書店で買っていたのだが、定期購読を申し込んだからだ。
「世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌 DAYS JAPAN」が、今、存続の危機に瀕しているという。
「DAYS JAPAN」には、われわれが普段目にすることのできない、世界各国の「現場」が広がっている。
沖縄、原発、イラク、アフガン、中東、アジア、アフリカ、中南米等々の人々が、一枚の写真から生身の人間として立ち現れてくる。
この貴重な写真誌を、なくしたくない。
３月９日までの存続キャンペーン中は、年間８７００円の定期購読料が１０００円引きで７７００円となっています。
ぜひ、多くの方のご協力をお願いします。
申し込みは、ホームページからどうぞ。
DAYS JAPAN 公式サイト
ＤＡＹＳ存続まで、あと２５０人。
あと２２５人。
-----------------------------転送転載歓迎---------------------------
DAYS JAPANを支えてくださるみなさま
DAYS JAPANでは昨年9月から進退をかけた「存続キャンペーン」をよびかけています。
年末に広河の流した一通のメールから、波紋のように動きがひとつの強い流れとなり、多くの方がひん死のデイズを守るためにご協力下さいました。
現在1月中旬デイズには目標の半ばを超える数の定期購読お申し込みが届いています。
これでデイズはとりあえず「すぐに廃刊」という危機を脱しました。
しかし、あと700人の定期購読者がどうしても必要です。
ところが、1月10日を過ぎて、申し込み者の増加は小康状態になり、 私たちは再びみなさまに訴えたいと思います。
まだ定期購読をされていらっしゃらない方、どうか定期購読をお願いします。
存続キャンペーンのチラシをいろいろな人にお渡しください。
このメッセージを多くの方にお知らせください。
デイズを知らない人にデイズを広めてください。
営業部ではどんなチャンスにも最善を尽くすよう 色々な場所で存続キャンペーンを訴えています。
そのような場所をあたえて頂けるような機会があれば教えてください。
雑誌というジャンルのメディアには 大変に厳しい現在ですが、デイズはまだ廃刊することはできません。
どうか3月9日、デイズが6周年を迎えるその日まで、存続キャンペーンに協力してください。
DAYS JAPAN
広河隆一
スタッフ一同
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at 19:23:26 │
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【怒】 このところマスコミと自民党が、鳩山総理と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題ばかり取り上げているが、いい加減、もうウンザリだ。
国民生活はギリギリのところまで追い詰められているのに、予算審議もそっちのけで何十年も前から続く「政治とカネ」の問題に、かまけている暇はないだろう。
自民党は今までの与党時代、どっぷりとカネに浸かって政治をやってきたのに、どの面下げて民主党を批判するのか。
自民党に、民主党を批判する資格などないだろう。
マスコミも「政治とカネ」を批判するばかりでなく、どういう政治が行われればいいかを、国民に示すべきではないのか。
もちろん、贈収賄や買収が良いと言っているわけではない。
しかし、政治にカネがついて回るのは、そう簡単にとめられるものではない。
ウソをつくのが悪いのは当たり前だが、ウソをついたことのない人はいないだろう。
問題は何の為にどういうウソをつくかであり、どこまで許されるかも、厳密に線を引けるものではない。
「政治とカネ」もウソと似ているように思う。
「政治とカネ」にとらわれすぎて、もっと大切なことを見失わないようにしなければならない。
「政治とカネ」の問題を解決するには、政治家を罪に問うよりも、国民の側が政治家に見返りを求めないようにすることだろう。
国民の側が変わらなければ、いつまでもイタチごっこの繰り返しだ。
なかなか難しいことだろうけど。
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at 18:40:19 │
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【怒】 田村参院議員 民主に入党 統一会派、過半数に
2月8日20時23分配信 毎日新聞
自民党を離党した田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）は８日、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね、同党への入党要請に応じることを伝えた。民主党はこれを 受け役員会で田村氏の入党を了承した。政権交代後、自民離党者の民主入党は初めて。今夏の参院選では田村氏を比例代表で擁立する方向で調整する。
これにより参院（定数２４２）で民主党が国民新党などと組む統一会派は１２１議席となり、民主会派を離脱中の江田五月議長を除く過半数に到達。民主会派 は社民党の協力がなくても参院での法案可決が可能となった。社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は８日、国会内で記者団に「社民党としては今ま で通り生活再建や平和や雇用問題について全力を挙げて頑張っていくだけ」と述べ、連立の枠組みには影響しないとの認識を強調した。
田村氏は小沢氏との会談後、国会内で記者会見し「できるだけ早く今の経済政策を正していくには、この選択肢しかなかった」と説明した。【近藤大介】
田村氏の民主入党が正式に決定した。
田村氏は経済に強いイメージを持たれているようだが、果たして本当にそうなのか。
彼は自民党時代の2007年12月に、日本に政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）を創設することを求める議員連盟設立の中心的役割を果たし、事務局長を務めた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29210720071205
しかし政府系ファンドの話はなかなか具体化せず、その内にアメリカでサブプライムローンが破綻し、リーマンショックが起きた。
政府系ファンドの運用でイケイケだったドバイも、リーマンショックのあおりを受け、債務返済繰り延べを要請する事態に陥り、ドバイ・ショックとして世界経済に打撃を与えた。
もしも田村氏の構想どおりに日本が政府系ファンドを作り、外貨準備の他に公的年金基金や特別会計の積立金、政府保有の不動産などを運用していたらと思うとゾッとする。
リーマンショックですべて吹っ飛び、我々の年金と日本の財政は壊滅的な打撃を受けていたのではないか。
民主党は参院で過半数を獲得し、国会運営をスムーズにするために田村氏を入党させたのだろうが、経済政策では、あまり彼の言うことを鵜呑みにしない方がいいだろう。
こんな記事も。
http://kidoiraq.blog.shinobi.jp/Entry/384/
