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【怒】 政策、自民に協力要請＝消費税「結論の期限切らず」―衆院予算委で首相
8月2日15時10分配信 時事通信
衆院予算委員会は2日午後、菅直人首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行し、自民党の谷垣禎一総裁が野党の一番手として質問した。首相は、参院では与 党が少数派となった「ねじれ国会」への対応に関し、「国民に必要な政策が実行できる合意を得る場になるよう、野党にも臨んでいただきたい」と求めた。
消費税増税について、谷垣氏は、首相が今年度中の改革案取りまとめを目指すと語ったことを指摘し、今後の対応を質問。首相は「今回の選挙結果を踏まえ、いつまでに結論を出すという期限を切ることは改めたい」と述べ、「今年度中」にはこだわらない考えを示した。
谷垣氏は、先の通常国会で廃案となった自民党の財政健全化責任法案を次の臨時国会に再度提出する考えを示し、審議への協力を要請。首相は「法案が出されたら、前向きに検討するよう指示したい」と述べた。
また、谷垣氏が衆院解散を迫ったのに対し、首相は「この形で政権運営した上で、しかるべき時に解散なり総選挙で政権選択してもらう」と、早期解散を否定。同時に「大きな税制改正を行う時には国民に判断をいただくことが必要だ。その考えに変わりはない」と強調した。
消費税について菅総理は、野党にも協力を求めて超党派での協議に期待を示した上で、「大きな税制改正を行うときには国民に判断をいただく」というが、その国民の判断の手段が「解散総選挙」では不適当ではないだろうか。
以前にも書いたが、二大政党である民主・自民両党が消費税増税賛成であり、増税反対の受け皿となる政党が小さすぎる。
共産・社民に対しては、増税反対でも他の理由で投票したくない有権者もあるだろうし、解散総選挙では、民意を正しく反映できない。
消費税増税を国民に問う場合は、解散総選挙ではなく、ぜひとも国民投票を行って欲しい。
税収が不足するというのなら、法人税増税・所得税の累進制の強化（というよりも元に戻すこと）・物品税の復活も、同時に国民投票を行なって欲しい。
消費税増税を問うための解散には、断固反対である。
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【怒】 議員削減「比例にこだわらず」＝民主幹事長、野党に協力呼び掛け
８月1日15時47分配信 時事通信
民主党の枝野幸男幹事長は1日のNHKの討論番組で、菅直人首相が国会議員定数削減で年内に与野党の合意を目指す方針を表明したことに関し、「早い期間 で合意形成できるなら、比例（代表の削減）だけにこだわらない」と述べ、野党の協力を得られるのであれば、柔軟に対応する用意があるとの考えを示した。
民主党は参院選マニフェスト（政権公約）に、衆院比例定数80と参院定数40程度の削減を明記した。枝野氏はこの後、記者団に「党の姿勢としてはマニフェストが基本になる」とも語った。
一方、野党からは同日のNHKや民放テレビ番組で、比例定数を削減することへの反対論が続出。自民党の石原伸晃組織運動本部長は「個人的には反対だ。二大政党制に向かうような制度改革を出してきたら誰も賛成しない」と批判した。
共産党の市田忠義書記局長も「（比例は）民意を反映する一番民主的な選挙制度。こんなことをやれば、多様な意見を反映させられなくなる」と指摘。みんな の党の江田憲司幹事長は「比例だけで減らすのは反対だ。1票の格差の問題や衆参の独自性を加味した形で（議論を）やらないといけない。拙速はよくない」と 強調した。
菅政権は、議員定数の削減を公約に掲げているが、この議員定数削減と、もう一方の重要課題である１票の格差是正は、両立不可能だ。
過疎地域の定数１はこれ以上減らせない以上、あとは都会の定数増しか格差是正の方法はなく、議員定数削減どころの話ではない。
選挙区での定数削減ができないから、比例区で減らそうとしているのだろうが、野党の抵抗も激しそうだ。
議員定数の削減は、消費税増税の前の、無駄の削減の一環として行われようとしているようだが、それならば議員歳費や政党助成金の削減で対応すべきで、議員数を減らせば、さらに官僚をのさばらせることになり、国民が政権交代で期待した「官僚主導から政治主導の政治」の実現は更に困難になるだろう。
議員定数削減は国民のためにはならない。
選挙制度については、比例代表制なら１票の格差問題は発生しないので、比例区の議員定数は削減ではなく、逆に拡大すべきではないのか。
とにかく、菅政権の議員定数削減には、異議ありである。
※あまりの暑さにバテ気味なので、せめてブログを涼しげにしてみた。
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at 22:31:24 │
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【怒】 思いやり予算、さらに増額を 米国防次官補が要求
7月29日10時0分配信 琉球新報
【米ワシントン２７日＝与那嶺路代本紙特派員】グレグソン国防次官補は２７日の下院軍事委員会の公聴会で、在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）について、「削減すれば友好国や敵国に対し日本が自国防衛に真剣でないとのメッセージを送る」などとして、むしろ増額すべきだと主張した。
来年３月に切れる思いやり予算の特別協定で、日米両政府は今月から改定交渉に入っている。グレグソン氏は、厳しい財政事情から減額する方針の日本の態度にくぎを刺した。
キャンベル国務次官補は日本の首相がほぼ１年ごとに変わる状況について「首相や閣僚が急速に変わると、信頼関係や自信を構築するのがとても難しくなる」と苦言を呈した。
最終更新:7月29日10時0分
日本は今日まで、何ら負担義務のない在日米軍駐留費を、「思いやり」の精神で負担してきたわけだが、米軍側にはその「思いやり」に対する感謝の気持ちなど微塵もなかったようで、あつかましくも更なる増額を要求してきたと言う。
まったく盗人猛々しいとは、このことだ。
これはもはや「思いやり予算」ではなく、「恫喝予算」「ゆすりたかり予算」とでも言うべきだろう。
菅政権は、この要求にどう対処するのだろうか。
まさか、言いなりになるつもりではなないだろうが。
それにしても、最近きな臭い動きが続いていて、危なっかしくてしょうがない。
米韓合同演習への自衛隊のオブザーバー参加や、武器輸出緩和の提起、ソマリアの海賊対策の名目で、ジブチに自衛隊の施設を建設するなど、集団的自衛権行使容認への動きが加速しているようだ。
慰霊の季節を前に、日本の防衛政策はどこへ向かおうとしているのだろうか。
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at 23:38:36 │
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【楽】 木村剛が逮捕された。
このことに関しては、私などがつべこべ言うよりも、植草一秀氏のブログを見るのが一番いいだろう。
ところで以前、木村氏は、田村耕太郎ゆかりの「日本海新聞」と「大阪日日新聞」に「有志創路」というコラムを書いていた。
「有志創路」とはなかなか良い言葉だが、木村氏の志には問題があったのだろう、その路は逮捕へと繋がってしまった。
この際だからすべてを白状して、竹中平蔵も道連れにして欲しいものだ。
それにしても腹が立つのが、IMFの日本へのおせっかいだ。
日本に関する年次審査報告書で、１１年度からの財政再建の開始を求め、現在５％の消費税を今後１０年で１５％まで引き上げることを例示したという。
法人税の引下げにも言及しており、まったく菅政権の言い草とそっくりだ。
過去、IMFの条件付融資によって、混乱させられた国も多い。
IMFの干渉など、真に受けない方がいいだろう。
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at 18:30:16 │
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【哀】 民主党がみごとに負けたが、このことに関しては落胆も失望も無く、まあ当然だなという程度の感覚しかない。
逆に、完全に官僚に牛耳られた今の菅民主には、勝ってもらっては困ることの方が多いだろう。
その点では良かったかもしれないが、しかし自民は勝ち過ぎだった。
有権者が積極的に自民の政策を支持した結果とは思えないが、小選挙区制のもとでは、どうしても第二党の自民に票が流れてしまうのだろう。
それにしても、小泉チルドレンの３ババが復活したのには驚いた。
また勘違いして、暴走しなければ良いのだが。
あの杉村太蔵は、たちあがれ日本から立候補していたが、当選には遠かったようでお気の毒。
また、共産と社民が減らしたのも残念だった。
両党には、ぜひ歩み寄って欲しいのだが。
そして一番哀れなのは、田村耕太郎だ。
無所属で初当選したのち自民党に入り、政権交代で民主が与党になると、今度はサッサと民主に鞍替え。
とにかく与党に居ることが目的の御仁だったが、今回の参院選であえなく落選。
コウモリ男の末路は哀しい。
今回の結果で、菅政権の前途は風前の灯火だろう。
果たして小沢は、打って出るのか。
小沢なら、「官僚主導から政治主導へ、特別会計もひっくるめた予算の組替え」に、もう一度挑戦してくれるかもしれない。
唯一の希望は、そのあたりのような気がする。
