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【怒】 円高・株安に警戒感＝7月決定会合議事要旨―日銀
8月13日13時1分配信 時事通信
日銀が13日公表した7月14、15両日の金融政策決定会合議事要旨によると、何人かの委員が円高や株価下落について「わが国の実体経済に及ぼす影響を 見極めていく必要がある」と警戒感を示していたことが分かった。円高の原因に関しては「安全資産としての円が消去法的に投資対象となっている」との指摘が あった。
ある委員は「円高・株安の影響は経済情勢や金融市場の状況を踏まえ総合判断する必要がある」と強調。その上で、「米欧に比べわが国の市場は落ち着いており、金融システムも安定していることを考慮して評価する必要がある」と述べ、冷静な判断を求めた。
米国経済について、何人かの委員は「景気回復ペースは当面緩やか」との見方を示し、うち1人は「リスクは下振れ方向にある」と指摘。「米経済の中長期的な成長期待が低下している可能性がある」と懸念を表明した委員もいた。
「円高・株安」に「×」だからといって、「円安・株高」なら「○」なのかと言えば、そういうことを言いたいわけではない。
為替変動や株価の動向に、一喜一憂しなければならない日本経済に「×」ということが言いたいのだ。
実体経済が、投機マネーによってダメージを受けるような状態は非常に腹立たしい。
まじめに働いている者の努力が、貪欲なハゲタカ達の際限の無い欲望に食い散らかされている。
その点で、ビル・トッテン氏の主張には、深く納得させられる。
カジノ経済は、規制されなければならない。
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【怒】 国の借金、900兆円突破＝過去最高を更新―6月末
8月10日16時8分配信 時事通信
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の合計残高（国の借金）が6月末時点で904兆772億円と、前回公表の3月末に比べ21兆1538億円増加し、過去最高を更新したと発表した。7月1日時点の人口推計（1億2742万人）で割ると、国民1人当たり約710万円の借金を負う計算になる。
国の借金のうち、普通国債は3月末比11兆7804億円増の605兆7520億円、特殊法人に対する貸し付け原資となる財投債は約1．6兆円増の123兆8187億円。国債全体では13兆3194億円増の733兆8084億円と最高額を更新した。
政府短期証券は約9．2兆円増の115兆2089億円で、国庫金の減少を補うため財務省証券の発行が増えた。
財務省の発表によると国の借金が９００兆円を超えたということだが、ここから導かれるのは、やはり消費税増税なのだろうか。
しかしそれは短絡的過ぎるというものだろう
国の借金は、２００１年度末には６００兆程度だったものが、この１０年で１．５倍に膨れ上がってしまったことになる。
その間何があったかというと、小泉政権の誕生による製造業派遣の解禁があり、その効果もあってか企業業績は伸張し、５年９ヶ月に渡る「戦後最長の好景気」となったが、リーマンショックですべてがオジャンとなった。
しかし、「戦後最長の好景気」の間も、一貫して国の借金は増え続けている。
この期間の企業の好業績が、派遣労働者の使い捨てによるものであったため勤労者の賃金が低く抑えられたり、法人税率が以前に比べて低かったことで、税収が伸びなかったことが大きな要因だろう。
この「好景気」の時期に、法人税をしっかり取っておけば、これほど借金が増えることもなかったのではないだろうか。
今日までダラダラと借金を増やし続けた自公政権と官僚の責任は重大であり、その穴埋めのために消費税を増税するなどということは、絶対に許されないことだ。
国の借金を増やしたのは国民ではない。
官僚の責任が問われなければならない。
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at 22:49:47 │
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【哀】 「今の税金は高すぎる」と思う人、初の過半数割れ
8月9日15時34分配信 Business Media 誠
今の税金は高すぎると思っている人はどのくらいいるのだろうか。博報堂生活総合研究所の調査によると、「今の税金は高すぎる」と思っている人は消費税が3％から5％に増税された翌年、1998年の74.3％をピークに続落傾向にあることが分かった。そして2010年の調査では2009年（54.4％）から15.7ポイントも減少し、過去最低の38.7％を記録した。
一方「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだと思う」人は、2004年から上昇に転じ、2010年は過去最高（39.6％）を更新した。その結果、「今の税金は高すぎると思う」
のスコアを初めて逆転することに。最新データの調査時期は2010年5月。「消費税はまだ世論の大きなテーマにはなっていなかったが、生活者の税金に対する考え方は既に大きく変化していたといえるだろう」（博報堂生活総合研究所）としている。
首都圏または近畿圏に在住する20～69歳の男女3389人が回答した。調査期間は5月11日から5月31日まで。【Business Media 誠】
マジですか？
これって国民が貧しくなりすぎて、所得税が低くなったためにこういう結果が出たんじゃないのだろうか。
そうでなければ、財務省にとってなんと都合の良い国民なんだろう。
搾られても搾られても、文句を言うどころか、更にすすんで捧げてしまおうとは。
官僚とマスコミの洗脳が、着々と功を奏しつつあるのだろうだが、あまりにも悲しすぎる、、、。
でも、財務省もこれで安心するのは早いかもしれない。
消費税増税に賛成の世論調査を鵜呑みにして墓穴を掘った、菅総理の例もあるのだから。
世論調査にはご用心。
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at 19:06:11 │
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【哀】 菅首相が６カ国協議再開に難色 核抑止の重要性を強調
菅直人首相は６日午前、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）出席のため訪れた同市内のホテルで記者会見し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国 協議について「最近の哨戒艦事件に北朝鮮が関与したことが明らかになっており、何事もなかったように再開するのはなかなか難しい状況だ」と述べた。北朝鮮 が韓国海軍哨戒艦撃沈事件への関与を認めていない現状で再開は困難との認識を示したものだ。
その上で、首相は北朝鮮の核開発を念頭に「国際社会では大規模な軍事力が存在し、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散もある。不確実な要素が存在す る中では核抑止力は引き続き必要と考えている」と強調した。秋葉忠利広島市長は式典で、「核の傘」からの離脱を求めていたが、これを明確に否定した格好と なった。
首相はさらに、米国、英国、フランスの大使が式典に参列したことを歓迎し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）のため来日する予定のオバマ米大統領に対しても「広島、長崎の訪問が実現すれば大変、意義深い」と期待感を示した。
今朝、たまたまＮＨＫのＢＳ１のニュースを見たら、昨日の広島平和記念式典の模様が世界各国で報道されたことを、予定を変更してまで伝えていた。
平和式典はもちろん、日本のことがこれほど注目され、報道されたことはかつてなかったことだと、キャスターがなかば驚きを持って伝えていたのが印象的だった。
注目された理由としては、米駐日大使に加え、核保有国の英仏代表、それに国連事務総長の出席と並んで、やはりオバマ大統領の「核なき世界」を目指す姿勢の影響を上げていた。
オバマ政権にも問題は山積しているし、「核なき世界」も、テロリストの核攻撃から自国を守るというエゴイスティックな理由からだが、それでも核廃絶に向けた動きが少しでも前進するのは良いことだと思う。
しかし当事者である日本の総理が、「核抑止力は必要」と言うのだからお話にならない。
秋葉広島市長が求めたように、日本政府は、米国の「核の傘」からの離脱や非核三原則の法制化を進めて行かなければならない。
核兵器と人類は共存できない。
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at 19:02:13 │
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【怒】 高校野球の組み合わせが決まり、また楽しみな日々がやってくる。
プロ野球も、激しい首位争いが演じられ、目が離せない試合が続いている。
ああ、それなのにそれなのに、巨人vs阪神の首位決戦３連戦がテレビ放送されないのである。
日本テレビは、一体何を考えているのか。
細かい事情は知らないが、日テレが放送しないのなら、他局に放映権を譲って欲しい。
巨人戦は、日テレの私物ではないはずだ。
