今日の「○」と「×」

身の回りから世の中までを見渡して、感じた「○」と「×」。

November
01
2024

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September
13
2010

名護の民意に従え。

　 posted by ＭＮＧ at 18:56:25 │EDIT

【喜】　名護市議選、普天間移設反対の市長派が勝利
読売新聞 9月13日(月)0時8分配信

米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市議選（定数２７）は１２日、投開票され、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設受け入れに反対する稲嶺進市長派の候補が半数を大きく超える１６議席を獲得した。

１月の市長選に続いて再び市民が反対の意思を示したことで、１１月の知事選や政府の対応にも大きな影響を及ぼしそうだ。

同市議選は５月の日米合意後、初めて地元の民意を問う選挙となった。改選前は市長派が１２人、移設を容認する島袋吉和前市長派が１２人、中立３人と拮抗(きっこう)していたが、今回の市議選で市長派は大きく議席を伸ばし、前市長派は１議席減の１１議席にとどまった。

結果を受けて稲嶺市長は１３日未明、市役所で記者団に「名護市の意向がはっきり示された。辺野古はだめだとさらに強く政府に言える環境ができた」と改めて移設を拒む決意を表明した。

最終更新:9月13日(月)13時38分

名護市議選で、基地反対派の候補者が大きく議席を伸ばし、過半数を獲得した。
普天間基地の移設先を、「国外、最低でも県外」と公約して政権交代を成し遂げながら、その後　方針を転換してしまった民主党政権に対して、「ノー」という地元の民意がキッパリと突きつけられた。
この結果は、辺野古移設を受け入れている菅政権にも逆風になるだろう。

「柔軟なマニフェスト変更」という名の、「公約違反」は許されない。
菅政権を打倒して、「国民の生活が第一」という、マニフェストの方向性を守らなければならない。

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September
12
2010

政治

週刊誌は小沢有利？

　 posted by ＭＮＧ at 19:19:21 │EDIT

【喜】　民主党の代表戦の情勢について、新聞・テレビは一貫して菅有利と報じている。
今朝の朝刊も、またもや性懲りもなく、菅６７％小沢２２％という世論調査の結果を載せている。
しかし、週刊誌の風向きはちょっと違うようで、菅氏に批判的な見方が多いようだ。
少し、引用してみる。

まずは世論調査自体に対する疑問から。

東京は巣鴨のお年寄りと、新橋のサラリーマン各３０人に、どちらが首相にふさわしいか聞いてみた。
主婦を中心に、３０人中２１人（７０％）が「菅支持」だった。
ところが新橋では、本誌が先週号で「小沢氏を好きか嫌いか」を聞いたときは、７２％が「嫌い」と答えていたにもかかわらず、今回は「小沢支持」が７０％まで急騰した。
つまり、質問の仕方や、聞く相手の属性によって、「世論」のありようは１８０度違ってくるというわけだ。
（週刊朝日）

巣鴨と新橋では、まったく正反対の結果が出ており、まるでマスコミの世論調査と、ネットでの調査がまったく違う結果になったことと対応しているようだ。
マスコミの世論調査の偏りが疑われる。

次に選挙の戦い方について。

ある議員のもとへ、菅陣営、小沢陣営双方から電話があったという。菅陣営からの電話は「よろしくお願いします」というだけだったが、小沢陣営は開口一番「わかってるよね？」。しかも、「メディアにはいわなくていい。支援者には菅支持と表明しておけ」と、党内抗争を知り尽くした戦略で攻めてきている。
（週刊ポスト）

マスコミが報じる菅支持の数字の中に、実は小沢支持の数字がどれくらい隠れているのだろうか。

週刊現代は「小沢強し　もうどうにも止まらない」「ああ菅直人『敵にあらず』　エライこっちゃ　とうとう小沢総理」という見出しを打っている。
必ずしも小沢総理誕生に好意的ではないが、逆に信憑性が高いようにも思える。

最後に菅総理の人間性について。

社民連で菅氏と一緒だった田英夫氏の１９９８年のインタビュー。

「（社民連立ち上げの際）菅君は『なんか役職ください。なんでもいいからください』って言うんだよ。まぁ若くて元気がいいし、選挙で肩書きも必要なんだろうと思ったが、いま考えればあれは強い権力志向だったということだ。もっと言えば権力の亡者だよ、あれは。
民主党のキャッチフレーズは『市民派』『市民のための味方』なんて言っているが、彼はそんなことは思っていない。
与党になるにはどうすればいいか考えて、いまの民主党を作ったんだと思う。政権や主張じゃないんだ、彼は。権力に就くためにどうすればいいかだけを考えている。
社民連は民主党とは絶対に組まない。というより、菅君率いる民主党と組むなんてことは絶対ない。主義主張がない似非市民派だということです。悪魔と手を組むようなものだ」
（週刊現代）

こちらは新聞だが、東京新聞の「こちら特報部」の「デスクメモ」。
池田香代子ブログより。

「菅首相は、女性運動に尽力した故市川房枝氏の薫陶を受けたと自負する。その市川氏は菅氏の衆院選初陣について『私の名前を至る所で使い、私の支援者にカンパや協力を求め、私が主張し､実践した理想の選挙とは違う』旨の苦言を呈したという。利用できる者は何でも使う。政治家はみな同じか。（立）」

新聞・テレビと週刊誌と、どちらが正しいのか、結果が出るまで泣いても笑ってもあと２日。
菅総理の続投だけは勘弁して欲しいものだ。

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September
10
2010

政治

法人税を下げる「成長戦略」は、国民を犠牲にする。

　 posted by ＭＮＧ at 23:31:34 │EDIT

【怒】　振興銀破綻：自見担当相が竹中氏らを批判

自見庄三郎金融・郵政担当相は１０日の閣議後会見で、日本振興銀行の破綻（はたん）に伴う国内初のペイオフ発動について「元本１０００万円までと利息は保護されており、冷静な対応をお願いしたい」と理解を求めた。また、振興銀設立当時の金融庁の対応を批判した。

　自見担当相は、振興銀が決済用預金や普通預金を扱っていないことから「金融システムの安定性に影響を与えることはない」と強調。その上で、０３年８月に振興銀が予備免許を申請した日まで木村剛被告が金融庁顧問を務めていたと指摘し、「李下（りか）に冠を正さずというが、金融業界は信用が大事だ。竹中平蔵金融相と高木祥吉金融庁長官（いずれも当時）の道義的責任はまぬがれない」と当時の金融行政トップの対応を批判した。【中井正裕】

日本振興銀行が破綻した。
木村剛前会長らの逮捕から、わずか２か月しか経っていない。
木村前会長は竹中平蔵と親しかったからだろう、振興銀は異例の速さで認可された。
振興銀の認可から破綻までの一連の動きについて、竹中の責任は重いだろう。

竹中といえば、おととい休みだったのでぼんやりテレビを見ていたら、テレビ東京系の番組に竹中が出てきて、日本経済を立て直すには法人税を下げなければならないと言っていた。
相変わらず、財界の利益だけを考えている奴だ。

しかし、菅総理の「成長戦略」も、竹中と似たり寄ったりだ。
成長と言っても、企業だけが成長して国民の生活が犠牲になる、「小泉・竹中改革型成長」では何にもならない。
真の「成長戦略」は、「国民の生活」を潤すものでなければならない。

法人税下げを主張する、菅総理の企業のための「成長戦略」では、「国民の生活」は楽にならない。

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September
09
2010

政治

「地方は菅有利」は本当か？

　 posted by ＭＮＧ at 23:08:12 │EDIT

【楽】　山崎行太郎氏のブログより。

マスコミは、党員・サポーターは圧倒的に菅有利を報じているが、この動画を見る限り、とてもそんな風には思えないのだが。
小沢氏の立候補すら当てられなかったマスコミだから、党員・サポーター票の行方も、開けてびっくり玉手箱かもしれない。

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September
06
2010

社会

まったく役に立たない原発に「×」。

　 posted by ＭＮＧ at 23:52:18 │EDIT

【怒】　島根原発２号機運転再開認める…１号機点検続く

松江市の中国電力島根原子力発電所１、２号機（運転停止中）で大量の点検漏れが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は６日、２号機について「安全を確認した」として運転の再開を認めた。

　同省を訪れた山下隆社長は「地元の理解が大事だ」と述べ、２号機の運転再開時期については明言を避けた。

　保安院は運転再開の条件として、島根原発の安全管理体制を定めた中国電力の保安規定の変更を求めていたが、同日付で同社の変更申請を認可した。１号機は、点検漏れのあった機器の安全性を確認する作業が続いている。

　島根原発は３月に点検漏れが発覚し、最終的に５１１件に上った。
（2010年9月6日12時58分読売新聞）

大量の点検漏れのため運転が停止されていた島根原発２号機に対して、原子力安全・保安院がようやく運転再開を認めたが、再開時期は、なお不明だ。
また、１号機も機器の安全確認のため、３月末以来停止している。

この間、日本列島は猛暑に襲われ、電力需要はうなぎのぼり。
下記は７月分だが、猛暑日が連続した８月は、さらに多かったことが予想できる。

中国電、７月の販売電力量７．３％増＝８カ月連続で前年実績上回る

　中国電力は２５日、２０１０年７月の電灯電力需要実績を発表した。それによると、同月の販売電力量は前年同月比７．３％増の５１億３６００万キロワット時で、８カ月連続で前年実績を上回った。
（2010/08/25-13:40）

このエアコンがフル稼働する時期に、島根原発は完全にストップしていたのだ。
これは一体どういうことなのか。
原子力発電は発電量の何割かを占める、なくてはならない発電方法ではなかったのか。

しかし現実から考えると、原発は肝心な時に役には立たない、まったく必要のない、その上危険な廃棄物を量産する、無用の長物でしかないようだ。

そして増え続ける電力需要にも、他の発電方法で、十分対応できるということだ。

それなのに中国電力は、住民の反対を押し切って、山口県に上関原発を作ろうとしている。

何か、おいしい話でもあるのだろうか。