今日の「○」と「×」

　同社元幹部によると、元専務は人事を含む実務の一切を取り仕切っており、１５０人程度の社員数（０５年当時）に対し、多い時には８人前後の同省ＯＢを顧問として受け入れていた。別の商社幹部は「規模に比べＯＢ採用数は多い」と言う。

　同社に天下りした複数の同省ＯＢによると、通常は退官時と同程度かそれ以上の給与が支払われ、将官クラスなら個室もある。大半は週２、３回の出勤で、業務はほとんどないが、同省が導入予定の装備品に関する情報入手や、同省に営業をかける際のアドバイスを求められるという。

　同社顧問を務める同省ＯＢは「会社の仕事には直接はタッチしない。出勤したらパソコンでメールをチェックする程度」と話し、別の元顧問は「個室に電話もコンピューターもあるので、好きな時に好きなことをしていた」と明かした。

　ＯＢ採用は、グループ会社でも行われ、元専務は同省幹部の家族ら親族の採用も指示。元社員は「お金を渡すと贈収賄になるが、身内の採用は問題ない。貸しを作っていたように見えた」と語る。一方、元専務は「受け入れはお付き合い。ＯＢには役所にあいさつに行く時、口添えしてもらう程度」と説明した。

　東元議員は、政治家の紹介で１０年ほど前に顧問に就任。先月１２日、取材に「政治活動の報告や世界情勢の分析が私の仕事。将来、私が力を持てば便宜を図ってもらいたいという企業家心理はあると思う」と話した。

　東元議員は元国連職員。９０年に公明党から衆院選（旧東京６区）に出馬・当選し、４期（４期目は自由党、後に民主党）を務めたが０３年、０５年の衆院選で落選した。

ほとんど仕事もしない顧問に、高い給料が支払われている。
その給料も元はといえば、防衛予算という税金に他ならない。
巨額な防衛予算も、使われ方は不透明なもののようだ。
守屋前次官と軍需企業の癒着も、ひどいものだ。

不毛な軍備に予算をつぎ込むより、本当に国民の役に立つことに予算を使わせなければならない。