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【喜?】 大阪府知事選 太田知事が３選出馬断念を表明
12月3日16時46分配信 毎日新聞
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０８年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、３選を目指していた太田房江知事（５６）は３日午前、府庁で記者会見し、立候補を断念することを表明した。これに先立ち、後援会「２１世紀大阪がんばろう会」にも不出馬を伝えた。自民、民主、公明３党に加え、同会を構成する連合大阪も太田氏不支持を決め、過去２回のような組織選挙が不可能になっていた。知事選の焦点は、３党による候補者調整に移る。
記者会見で、太田知事は「今の状況では、出馬するのは不可能と判断した。府議会や府民の信頼を損ない、関係者に相談してきたが、状況は厳しい」と述べた。 この日朝、同会が開いた幹事会で、山田信治・知事秘書が「こういう状況なので、知事が出馬断念を決意した」と伝え、了承された。同会は、太田氏が初当選した００年、関西経済連合会や連合大阪、府ＯＢらが中心となって設立。大手電機メーカートップが歴代会長を務め、毎年政治資金パーティーを開くなど、資金集めや選挙の実務を担ってきた。今回も７日の出馬表明に向けて準備を進めていた。 太田氏は、通産官僚出身。故横山ノック前知事が強制わいせつ事件で辞任したのを受け、００年２月の知事選で初当選。今年１１月、中小企業経営者らの団体から計９８１万円の講師謝礼を受け取っていたことや、後援会の事務所費問題が発覚。同１８日の大阪市長選では、初当選した民主推薦の新人とバンザイし、自民、公明の反発を招いた。 知事選には、弁護士の梅田章二氏（５７）が共産推薦で出馬表明している。【坂口佳代】 民主党に続いて自公も太田不支持を決め、太田氏は出馬を見送った。 問題は候補者選びだが、自公と民主の相乗りの可能性もなくはない。 高知の時にも言ったが、民主・社民は自公と相乗りすれば有権者の期待を裏切ることになる。 ぜひ、はっきりと対立候補を立ててもらいたいものだ。 |
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食パンやお菓子、ガソリンなど暮らしに身近な商品の値上げが１日から始まった。
今後もタクシー料金や即席めん、ビールなど値上げラッシュが続く。出費がかさむ年末年始の家計にとって痛手となりそうだ。 山崎製パンは１日、食パンや菓子パン、和洋菓子などを約８％値上げし、不二家もケーキやシュークリームなど定番の４６商品の価格を段階的に引き上げ始めた。 石油元売り最大手の新日本石油は１日から灯油やガソリンの卸価格を前月より６・７円（１リットルあたり）引き上げた。ガソリンの平均店頭価格は１５０円から１５５円程度まで上昇するとみられる。 東京地区のタクシー運賃は３日から初乗りの上限が６６０円から７１０円に引き上げられる。ビールではキリンビールが来年２月１日から、アサヒビールが３月１日からそれぞれ値上げする予定だ。 |
この値上げも元を正せば、イラク戦争を始めたブッシュとそれに追随した小泉の責任だ。
一日も早く政権交代を実現しなければ、このままでは国民の生活は破壊されてしまう。
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生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。
０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。その７割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。 報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。また、６０歳以上の一人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い７万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。 生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは２２．５％の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。 検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】 低所得世帯の月収が生活保護世帯の生活扶助費よりも低いから、生活扶助基準を引き下げるという。 これも小泉・竹中の弱肉強食政策の遺物のようだ。 話が逆ではないのか。 生活保護を引き下げるのではなく、低所得世帯がもっと楽になるように、何らかの施策を行なうのが政治の役割だろう。 何の役にも立たない一機216億円もする陸自のヘリコプターを３機も買うような馬鹿なことはやめて、国民の生活の為に税金を使わなければならない。 |
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任期満了に伴う高知県知事選は２５日投開票され、無所属新人で元財務省課長補佐の尾崎正直氏（４０）＝自民、公明、社民推薦＝が、高知中央高理事長の近森正久氏（５４）▽教材会社社長の国松勝氏（６８）＝共産推薦▽毎日新聞社員の関谷徳氏（４６）の無所属３新人を破り、初当選を果たした。尾崎氏は、達増拓也・岩手県知事（４３）を抜き、現役最年少知事となる。投票率は過去最低の４５．９２％（前回投票率６４．５６％）。
改革派知事の先駆けとして知られ、４期１６年務めた橋本大二郎知事が８月に引退表明。民主も県連が尾崎氏を推薦し、有利な戦いを進めていた。【服部陽】 |
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任期満了に伴う高知市長選は25日投開票され、無所属で現職の岡崎誠也氏（54）＝自民、民主、公明、社民推薦＝が、無所属新人で共産党県委員の谷崎治之氏（48）＝共産推薦＝、無所属新人で元国会議員秘書の藤島利久氏（45）を破り再選を果たした。投票率は40．55％。
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