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【怒】 ＜イラク駐留米兵＞今年の死者が８５３人、過去最多に
11月7日11時10分配信 毎日新聞
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【ワシントン及川正也】ＡＰ通信などによると、イラク駐留米兵の死者数は今年１月から６日までに８５３人となり、年間死者数で過去最多となった。０３年３月のイラク戦争開戦からの米兵死者総数は３８５６人に達した。
駐留米軍は６日、北部キルクーク近郊で５日に仕掛け爆弾の爆発により米兵４人が死亡するなど米兵計６人が死亡したことを明らかにした。年間で最悪だった０４年の８５０人を超えた。 一方、増派作戦が本格化した今夏以降の米兵死者は急減。月別では５月に１２０人を超えていた米兵死者数は９月６５人、１０月３９人と減った。ブッシュ大統領は「治安状況は好転している」と増派の成果を強調している。 |
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［マザリシャリフ（アフガニスタン） ６日 ロイター］ アフガニスタンの北部バグランで６日、当地を訪問した議員団を狙ったとみられる自爆攻撃が起き、９０人が死亡、５０人が負傷した。
現地の病院関係者はロイターに「９０人の遺体がこれまでに病院に運び込まれた。また、５０人が負傷している」と述べた。 当局者によると、野党のスポークスマンを含む５人の議員が死亡、農業副大臣が負傷した。バグランの情報当局責任者は、負傷者がかなり多く、現時点で正確な人数を把握できていないとしている。 |
イラクもアフガンも泥沼である。
日本は早くアメリカへの戦争協力から、手を引かなければならない。
テロ新法はもちろん、自衛隊派遣の恒久法など、絶対に通してはならない。
民主党の動向が気掛かりだ。
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ブッシュ米大統領は２２日、声明を発表し、２００８会計年度（０７年１０月～０８年９月）のイラクやアフガニスタンでの戦費として、約４２３億ドル（約４兆８０００億円）を議会に要求した。国防総省のほか、国務省など他の省庁がイラクとアフガニスタンで使う予算を合計すると、合計で約１９６０億ドル（約２２兆円）となり、単年度のテロ戦費としては前年度を上回り最高額となる。（ワシントン 有元隆志） アメリカのテロ戦費が、過去最高となった。 対テロ戦争は、いつ終わるとも知れない泥沼にはまってしまったようだ。 日本も今、給油をやめなければ、いつまでもこの泥沼に付き合わされることになるだろう。 しかし戦争で儲けているヤツもいる。 |
弱者からしぼり取った血税が、死の商人の懐を潤している。
アメリカの暴走を止めることが、世界平和への道なのだが・・・。
石破茂防衛相が鳥取大の大学祭「風紋祭」で「改憲の意味～私たちの明日」をテーマとして学生ら約３５０人に講演した。今国会の焦点にもなっているテロ対策特別措置法における海上自衛隊のインド洋上の給油活動は「国益にかなう活動だ」として、熱弁を振るった。
同大の全学部共通科目「平和学」を運営している鳥大平和学実行委員会が主催した。
日本が石油を中東から９割近く輸入していることを挙げ「テロで中東が混乱し困るのは間違いなく日本だ」と述べ、給油活動の意義を強調。
また、国連について「中国では『連合国』と訳している」として、「国連が決めたならば何でもやるぞという人がいるが、あくまで『連合国』。世界政府ではない」と、民主党小沢一郎代表の考え方を批判した。
戦前の日本の体制を引き合いに「何ができて何ができなかったのかを秘密にした」と述べ、「情報公開こそが必要」とも強調した。【小島健志】
毎日新聞 2007年10月16日
「テロで中東が混乱し困るのは間違いなく日本だ」というのが防衛相や自民党の言い分だが、中東を混乱させているのは本当に「テロ」なのだろうか。
現在のイラクはほとんど内戦状態のようだが、この混乱は、米軍が言いがかりをつけてフセイン政権を倒したことに起因する事は明白だ。
「テロ」を誘引し、中東を混乱させたのは他ならぬブッシュ政権なのだ。
そして日本が給油活動で支援しているテロ掃討作戦も、効果が上がっているのかどうか全く分らない。
アフガニスタンでは、米軍の空爆によって多数の民間人の死亡が漏れ聞こえてくる。
石破防衛相は情報公開の必要性を言うならば、アフガニスタンで米軍が何をやっているのかを国民にハッキリと公開すべきではないのか。
そうでなければ、国民もテロ特措法に対する賛否を判断できないと思う。
以上は私の意見だが、この講演会を聞いた鳥取大学の学生はどういう感想を持っただろうか。
防衛相の言う事を鵜呑みにしないことを、切に願うものだ。
2007年09月22日15時03分
テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時の艦長の証言でわかった。同じ艦船が複数の作戦にかかわることは米軍の運用上、かねて指摘されており、「対テロ」目的に限定して補給しているとする日本政府の説明と実態が食い違っていることを示している。
ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長（４７）がこのほど艦上で、朝日新聞記者のインタビューに応じた。ホートン艦長によると、艦長は０５年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ湾周辺に展開。「当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の貢献は絶大だった」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY200709220136.html
米空母の艦長の証言によって、海自の給油活動がイラク作戦に参加する米艦船にも行われていたことが確実になった。
先日は、実際の給油量が政府発表の４倍だったということも報道された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000143-mai-pol
最近こういう情報がようやく明らかになり始めたが、イラクやクウェート、アフガニスタンで、自衛隊や米軍有志連合が一体何をやっているのかは、我々にはほとんど伝わってこない。
それなのに、テロ特措法延長に賛成か反対かなどという世論調査が行われる。
何が行われているのかが分からないのに、正常な判断が下せる訳がない。
マスコミは無意味な世論調査をする前に、政府や軍の発表の垂れ流しではなく、中東やアフガンで実際に何が起きているかを国民に知らせなければならないのではないか。
【楽】 ブログを引っ越しました。
以前の所はＴＢがほとんど通らないので、こちらに変えてみました。
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