今日の「○」と「×」

最終更新:2月12日(土)11時46分

エジプトのムバラク大統領が、ついに辞任した。
国民の蜂起が長年の独裁的政権を倒したことは、素晴らしいことだと思う。
今後、アメリカやイスラエルとの関係をどうするかなど、問題は山積だろうが、国民主体の政権が誕生することを期待する。

ところでこのエジプトの大統領辞任に関して、菅総理は「民主的に新たな政権が誕生することを期待したい」と述べたが、問題は新たな政権が何をするかだ。

日本でも先ごろ「民主的に新たな政権が誕生」したが、その政権は国民の願いを裏切り、アメリカ・官僚・財界のための政治を続けることに必死になっている。

エジプトの新政権が、日本の轍を踏まないことを期待する。

改憲論への期待は異例とはいえ「同盟は行動の時期」（元米政府高官）とする米側には、日本の人的国際貢献の弱さへの不満がくすぶっている。１月に訪日したゲーツ国防長官は「憲法の枠内で」としながらも、自衛隊の積極的な海外派遣が日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを正当化すると指摘した。

　背景には、史上最大規模の財政赤字を抱えるオバマ政権が国防予算削減を迫られ、余裕を失いつつあるという事情がある。北朝鮮の核の脅威や中国の海洋権益拡大の動きが続く中、菅政権が中期防衛力整備計画（中期防）で向こう５年間の防衛関係費を増やさない方針を明確にしたことも、米側には「期待外れ」（日米関係筋）と映る。（共同）

「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間４００万トン」。政府がそううたって２００９年５月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったＣＯ２削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。

　家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。１点は１円相当。２０１１年３月までに約７千億円の税金が使われる見込みだ。

　環境省は制度開始の際、家電１台あたりの消費電力の削減率は５０～６０％に達すると試算。エアコン１３１万トン、冷蔵庫１３０万トン、テレビ１０４万トンの計３６５万トンを「１００万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「４００万トン削減」をうたった。

　しかし昨年３月に同省が実際の販売データに基づき行った試算では、削減率はエアコン２３％、冷蔵庫４６％、テレビ１４％。削減総量も６９万トンと当初予測の約６分の１だった。

　数値のずれは、買い替え対象商品をすべて１９９５年製と設定したのが一因だ。

　内閣府のデータでは、０９年３月時点での一般世帯の平均使用年数は、エアコンが１０．３年、電気冷蔵庫は９．９年、カラーテレビは９．２年。この値からすると、買い替え前の家電製品は９５年製より新しく、エネルギー効率のよいものが多いことになる。

　さらに、すべて同じ大きさのものへの買い替えになると想定し、大型化という「増エネ」要因を考えなかった。テレビでは、３２型から３２型への買い替えが前提。しかし電子情報技術産業協会の統計では、算出に使われた９５年時点で「３０型以上」のカラーテレビは全体の４．６％。ほとんどは３０型未満だ。一方、エコポイント事務局の統計では、昨年１２月までにエコポイント制度で買われたテレビの３６％が３７型以上だった。

　また、テレビの場合、買い替えではなく、２台目を新しく買う「増エネ」行動も全く起きない想定だった。

　こうして算出された「４００万トン」が財務省との折衝や国会説明など各所で使われる一方、環境省の担当者はその削減量をどう試算したかを記した資料は廃棄していた。

　環境省は廃棄に気づいた昨年７月から、内容について当時の担当者に複数回、聞き取り調査を実施。その結果明らかになった試算について「９５年製を前提にした理由は不明。単一サイズしか考えなかったり、買い増しを想定しなかったり精密な計算ではなかった」としている。今年１月からは、古い家電の廃棄とセットでなければポイントがもらえないよう制度を変えた。（赤井陽介）

家電エコポイントの前提になる、ＣＯ２削減の試算が、あきれるほどのずさんさだったことが分かった。
４００万トンのつもりが、実際は６９万トンにしかならないというのだから、お話にならない。

それに、買い換えられた大量の旧型家電の廃棄においても、それなりのＣＯ２が発生するだろう。
だとすれば、このたびの家電エコポイント制度は、ＣＯ２削減とは名ばかりで、その実態は家電業界への補助金だったと言った方がいいのではないだろうか。

実際、家電各社は4～12月期連結決算で、軒並み大幅増益となっている。

政府はこういう時こそ、法人税をしっかり取ればいいのだ。
そうすれば、税収も増えて、公約した政策の実現につながるのだ。
税収が苦しいと言って、法人税を減税しながら消費税を上げるなど、とんでもないことだ。