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【怒】 <京品ホテル>従業員立ち入り禁止の強制執行 東京・品川
1月25日20時41分配信 毎日新聞
東京・品川駅前の老舗「京品(けいひん)ホテル」(港区)廃業に反対する従業員労働組合が自主営業を続けていた問題で、東京地裁は25日、従業員らをホテル施設から退去させ、立ち入り禁止とする強制執行を行った。今月15日の仮処分決定に伴うもので、執行の際に労組と警官らが激しいもみ合いになり、組合側によると3人がけがをし、うち1人が救急車で病院に運ばれた。従業員側は「ホテルの外に押し出されても問題は何も解決しない」と闘争継続の意向を表明した。
前夜からの徹夜組も含め組合員や支援者約300人が午前5時ごろ、強制執行を止めるためホテル入り口の歩道で腕を組むと、間もなく警視庁のパトカーなどが到着。前を通る第一京浜の3車線のうちホテル側2車線が交通規制される中、午前7時過ぎに地裁の執行官らが立ち退きを求めたが、組合側が拒否した。
このため、午前9時過ぎに警視庁の機動隊員ら約200人が組合員らを次々とスクラムの列から引き離した。「暴力反対」「帰れ」などの怒号が飛び交い騒然となったが、約30分でほぼ全員がホテルから退去させられた。
その後会見した東京ユニオンの渡辺秀雄委員長は「私たちが(反対の)旗を降ろさない限り問題は絶対解決しない。解雇を撤回させる」と決意。従業員が加入する同ユニオン京品支部の金本正道支部長は「こんな悔しい思いのまま終わらせる訳にはいかない。必ず、必ず戻ってきます」と涙ながらに訴えた。
一方、ホテルの日本料理店で9年間働いた佐藤光子さん(75)は、約3カ月間自主営業を続けた仲間が目の前で手荒く排除されていくのが悔しかった。自主営業中は連日満員。存続を求める署名も7万人分集まった。「これほど愛されたのになぜ廃業するのか」。
この問題は、ホテルを経営していた「京品実業」が昨年10月21日、多額の債務による経営悪化などを理由に廃業、131人の従業員のうち正社員39人とパート社員30人を解雇したのがきっかけ。債権者が破たんした米証券大手のリーマンブラザースの日本法人の子会社だったため、従業員らは「ホテルは赤字でなく、土地転売を目的とした不当解雇だ」と反発し、24日までホテルと飲食店の自主営業を続けた。
しかし、京品実業側が立入禁止などの仮処分を申請し、東京地裁が15日に認めた。組合側は、執行停止などを申し立てたが、却下された。【東海林智、工藤哲】
ここでも経営者の勝手な判断によって、多くの従業員が路頭に迷わされようとしている。
しかし、裁判所は一体何を考えているのだろうか。
まさにこれこそが「市民感覚のない裁判所」であり、裁判員制度を採用するのなら、マスコミに煽られた凶悪犯罪よりも、こういう市民の権利を守る裁判においてこそ、必要とされる制度ではないのだろうか。
【怒】 東京五輪招致、政府が「財政保証」へ
1月24日3時5分配信 読売新聞
東京都が立候補している2016年夏季五輪招致で、五輪開催で赤字が生じた場合、国が最終的に補償するとの「財政保証」を、国が国際オリンピック委員会(IOC)に対して公約することが23日、明らかになった。
全面的な財政保証を、日本政府が約束するのは初めて。
関係者によると、IOCに対して提出する財政保証書に、「日本国政府は、東京オリンピック組織委員会に財政赤字が生じた場合、関係国内法令に従って、最終的に赤字を補填(ほてん)します」と、国の全面的な支援を明記する。
来週中にも閣議了解を経て、都が来月12日までにIOCに提出する開催計画書「立候補ファイル」に盛り込まれる。
IOCは、政府支援の度合いを示す指標として国の保証を重視している。
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日本中が不況の荒波に晒され、失業者が溢れようとしているこの時に、石原都知事の道楽に過ぎない五輪招致なんかに、政府が財政保証するなどキチガイ沙汰にも程がある。
客観的に考えても、東京は北京五輪から間もないアジア開催だし、オバマ新大統領の出身地であるシカゴに勝てる要素は少ないだろう。
石原都知事は五輪招致にかまける暇があるのなら、新銀行東京の処理に力を注ぐべきではないのか。
それができないのなら、サッサと辞めてもらいたいものだ。PR