posted by ＭＮＧ
at 22:51:34 │
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【楽】 昨日の地元紙のコラムが、税制について良いことを書いていたので、抜粋して紹介してみる。
「既にわが国が恒常的な歳入不足に悩まされ続けて久しい。ここで重要なのは、日本においておきていることが『歳出の恒常的な無駄』ではなく、むしろ『歳入の恒常的な不足』として生じていることである。」
「日本の歳出の膨張過程は１９９７年ごろにほぼ止まり、横ばいを続けている一方、歳入は９０年を境に大きく落ち込んで以来、回復する状態にない。税収不足を招いた原因の一つとして、所得税や所得移転（生前分与や遺産など）関係の租税に対する減税が挙げられる。
さらに、所得の多寡に応じて累進的に税率を設ける所得税は、制度を通じて所得の多い人から少ない人への再分配機能を有している。所得税の機能低下は、同時に所得再分配の機能低下にもつながってくる。それもあって、０９年の内閣府による年次経済報告が語るように、わが国の税制による再分配効果は他のＯＥＣＤ諸国中最小となっている。」
「消費税は所得税のように所得の多寡に応じて税率を変更することは無いため、基本的に税制を通じて所得再分配を改善することができない。確かに、世界で最も平等性を重んじるとされるスウェーデンなどの北欧諸国でも高い福祉の財源として高い消費税が設定されるという論調はここ最近、聞かれて久しい。
しかし、データを見ればスウェーデンでは消費税と同程度の規模で所得税による負担が行なわれている。」
「このまま、いたずらに消費税のみの議論に傾斜していけば税制の負担構造が不平等さを改善することは期待できない。
歳入の不足を解消すべきだという論調そのものは首肯できるとして、その手段が消費税のみというのは明らかに拙速な議論であろう。二つの意味での『公平』を満たす租税制度こそ、日本の今の財政に真に求められるものである。目の前の議論に振り回されず、公共財としての税制の再建を期待したい。」
必ずしも消費税増税を否定しているわけではないが、消費税増税不可避論だけを撒き散らすマスコミに比べれば、かなり冷静で的確な主張ではないだろうか。
これは「とっとり総研」というシンクタンクのレポートだ。
そのうち全文がサイトにアップされると思うので、一読をお勧めする。
それに比べて、菅総理の施政方針演説のひどい事と言ったら、まったくあきれるばかりだ。
「社会保障と税の一体改革で、国民にある程度の負担をお願いすることは避けられない」とは、何事か。
なぜ国民だけに負担を求めるのか。
なぜ法人税を下げるのか。
最終利益に掛けられる法人税で、競争力がなくなるような企業には、もともと競争力などないのだ。
企業だけを優遇し、国民に負担を押し付ける菅政権には、一刻も早い退陣を望む。PR
