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【喜】 問責可決なら「解散」49％＝2割は「総辞職」求める－時事世論調査
5月17日15時1分配信 時事通信
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時事通信社が9～12日に実施した世論調査の結果によると、参院で福田康夫首相に対する問責決議案が可決された場合に「衆院を解散し民意を問うべきだ」と答えた人は、49．2％に上った。これに「内閣総辞職をすべきだ」が21．7％で次ぎ、「総辞職も解散もする必要はない」は14．1％にとどまった。
調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は66．9％。 国民を苦しめる、与党と官僚による今の政治を変えるには、解散・総辞職しかないという国民の世論が明らかになった。 そこで提案というかお願いだが、東京近郊にお住まいの方（もちろん行ける人は全国どこからでも良いでしょう）に、「解散しろデモ」「問責決議案を出せデモ」で国会を包囲していただけないものだろうか。 国民の苦しみを前にしながら、国会ではイマイチ緊張感が感じられない。 総理には「解散しろ」、野党には「問責決議案を出せ」という国民の思いを、デモと言う形で示して欲しいのだ。 私自身は全国一二を争う道路後進県に住んでおり、週末も常に仕事なので、残念ながら東京には行けないのでお願いするしかない。 |
自公政権を倒すため、ぜひ皆さんに立ち上がって頂きたいと思うのである。
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