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舛添要一厚労相(58)が国民年金保険料の着服問題をめぐり「市町村は(社会保険庁より)もっと信用ならない」と発言し、一部市長が反発している問題で、舛添氏が3日、「『バカ市長』と言われるのはいやでしょうから『小人』と言った」と発言し、火に油を注いだ。
舛添氏はこの日朝、大臣就任前から日課として続けているゴミ出し時に、報道陣から「(一部市長の抗議は)小人のざれ言」とした2日の会見での発言について問われ「ちょっと江戸の言葉使っただけ。文句言うなら、地方交付税をもらわないで言いなさい」と話した。
これに対し、鳥取県内には着服は1度もなかったとして抗議している鳥取県倉吉市の長谷川稔市長(60)は「『バカ市長』の言葉にいちいち反論したら、本筋の年金の問題がぼける」と反論は控えたが「地方交付税の話は、見過ごせない。大臣の発言として不適切。内閣の一員として適正な人事とは言えない」と踏み込んだ。鳥取県町村会も「上から見下した発言で市町村を愚弄(ぐろう)するものだ」と抗議文を舛添氏らに速達で送付した。
舛添氏は同日夜、「もともと、着服がなくて当然なんだから、全国に声をあげていばることじゃない」とさらに切り返し、その上で「言葉尻をとらえてバカな市長だなと思うから言ったが、言葉が気に入らないなら『ごめん』くらい言うけどね」と話した。
[2007年10月4日7時38分 日刊スポーツ]
権力の亡者、小人舛添が更に暴言を吐いた。
それに対する長谷川市長は大人の対応だ。
市長の言うとおり、地方交付税の話まで持ち出すとは、中央が地方に税金を恵んでやっていると言わんばかりの、上から見下す言い方で腹立たしい。
自分の母親の介護は熱心にやったようだが、他人の痛みなどまったく分からない人間のようだ。
大臣、なかんずく厚生労働大臣には、まったく不適格な人物だ。
即刻辞めて欲しいものだ。
【怒】 「小人の戯れ言に付き合う暇ない」市長からの抗議文に舛添厚労相10月2日14時2分配信 産経新聞
舛添要一厚生労働相は2日の記者会見で、年金保険料の横領・着服問題をめぐる舛添氏の「市町村は信用ならない」との発言に対し、一部の市長が抗議していることについて、「私に対して言うよりも、不正を働いたところの首長に言いなさいということだ。小人のざれ言に付き合う暇があったら、もっと大事なことをやらなければいけない」と反論した。
舛添氏は9月29日に都内で記者団に対し「銀行は信用できるが、社会保険庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」などと語った。これに対し、鳥取県倉吉市の長谷川稔市長や東京都武蔵野市の邑上守正市長が、不用意な発言が年金行政全体の不信感をさらに招きかねないなどとして、厚労相に抗議していた。 |
明治4(1871年)年以来、官業として136年続いた郵政事業が1日、民営・分社化され、民間企業の日本郵政グループが発足した。国営事業の民営化は1987年の旧国鉄以来、約20年ぶり。同日早朝、持ち株会社の日本郵政本社(東京・霞が関)で発足式が開かれ、西川善文・日本郵政社長のほか、福田康夫首相や、05年の「郵政選挙」で民営化実現に向けた道筋をつけた小泉純一郎元首相らが出席した。
日本郵政公社が民営・分社化された郵政グループは、日本郵政と、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険で構成。従業員数は24万人で、国内最大規模の企業グループとなった。 発足式では、西川社長が「民間企業の効率性と、郵便のユニバーサルサービスを提供する公共性を両立させるという使命の重さに、身の引き締まる思いだ」と語った。福田首相も「国民の貴重な財産である郵便局ネットワークを一層有効に活用し、国民の利便向上を図っていく」と強調した。 「構造改革の本丸」と位置づけ、郵政民営化を推進した小泉元首相は「民営化が実現したのは国民の支持があったからこそ。民営化で、国民に信頼される立派な会社として発展されることを心から祈念する」とあいさつした。 郵政グループは民営化後、官業としての税制面の優遇を廃され、ほかの民間企業と同一の条件で競争することになり、一層の効率化が求められる。ただ、郵便のユニバーサルサービスや郵便局ネットワークの維持を義務づけられている。【尾村洋介】 |
【楽】 秋季高校野球県大会最終日、決勝と3位決定戦が行われ、ブロック大会に出場する3校が決まった。
10月末から始まるブロック大会で、来春のセンバツ出場を目指して戦うことになる。
我県は長年出場していないので、今年こそ頑張って欲しい。
その中に我校が入っていないのが残念だが、、、。
全国に目をやれば、今年の夏の甲子園で決勝を戦った佐賀北と広陵も、県大会で破れ来春のセンバツは絶望的となった。
我校も今から来年夏の甲子園に向けてしっかりと練習して、ぜひとも夢の甲子園を掴み取って欲しいものだ。
【怒】 給油継続「国際社会への責任」=石破防衛相、着任式で訓示
9月26日19時2分配信 時事通信
石破茂防衛相は26日夕、防衛省で行われた着任式で幹部職員を前に訓示し、海上自衛隊のインド洋での給油活動について「高度な技術、能力を必要とする補給活動の継続はわが国の国益であり、国際社会に対する責任だ。継続のために全身全霊を尽くす」と決意を表明した。
昨日は前任者の踏襲では面白くないだろうと書いたが、結局、同じ事をするみたいで、軍事オタクとしてはイマイチだなあと思う今日この頃だ。
更に海自の給油活動が「「高度な技術、能力を必要とする」というのが眉唾物である事も、 「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士」さんのところで明らかにされている。
防衛相たるもの、いい加減なことを言ってもらっては困る。もっと、しっかりして欲しいものだ。
それからもう一つ。
石破茂防衛相(衆院鳥取1区)が代表を務める資金管理団体「石破茂政経懇話会」と「自民党鳥取県第1選挙区支部」が、組閣があった25日に、04年分の政治資金収支報告書の訂正を、県選挙管理委員会に届け出ていたことが分かった。訂正前は、一部が政治資金規正法違反の内容だった。
懇話会の報告書では、石破氏が04年1月25日、懇話会に1050万円を寄付していた。このケースでは同法は、個人が寄付できるのは年間1000万円以内と定めており、違反状態。訂正後は、本人からの寄付は850万円、残る200万円は政党支部から石破氏に寄付され、そのまま資金管理団体(懇話会)に寄付した「特定寄付」となった。 政党支部の報告書ではこれに合わせ、政治活動費として、石破氏への寄付200万円を追加した。 石破氏は26日夜、毎日新聞の取材に「事務的ミスだが、誤りがあったことは申し訳ない。今後このようなことがないようにしたい」と語った。 |
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