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at 21:19:08 │
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「○」 MOX燃料工場を閉鎖＝福島原発事故の影響で―英
【ロンドン時事】英国の原子力廃止措置機関（NDA）は3日、英北西部セラフィールドにあるウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料の製造工場を近く閉鎖すると発表した。東京電力福島第1原発の事故を受け、主要顧客である日本の電力会社で、MOX燃料を使用するプルサーマル発電計画の先行きが不透明になったため。
NDAと日本の電力会社は昨年、日本が英国内に保管するプルトニウムを加工しMOX燃料を製造する方針で合意。まず、中部電力の浜岡原発向けにMOX燃料を製造する予定だった。
イギリスでMOX燃料を製造しているのが、原子力「廃止」措置機関という名前だとは、まるでブラックジョークだが、その「廃止」措置機関の主要顧客が日本だったため、福島の事故によって日本のプルサーマル発電に見切りをつけて、工場の閉鎖を決断したのだ。
賢明な判断だろう。
日本の六ヶ所村でも、使用済み核燃料の再処理は行き詰っているようだし、プルサーマル発電計画は完全に頓挫したと言えるだろう。
日本でも一刻も早く、原子力「廃止」機関を作って、核（もちろん原発も含む）のない世界の実現に向けて踏み出して欲しいものだ。
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at 22:25:33 │
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「○」 ＜上関原発＞地元住民 計画中止を求める署名を提出
中国電力が建設を計画している上関原発（山口県上関町）の地元住民が１日、経済産業省を訪れ、中山義活政務官に計画中止を求める署名を提出した。今回の提出で署名は１００万人分を超えたとしている。
上関原発は１２年６月に１号機の本体工事に着手し１８年３月に営業運転を始める計画だったが、福島第１原発事故後、国による原子炉設置許可の審査手続きがストップしている。地元住民は工事予定海域を示す灯浮標（ブイ）や資材搬入用の仮桟橋が漁業の障害となるなどとして撤去を要請。「原発に反対する上関町民の会」の山戸貞夫事務局長は「（反対活動などで）工事はほとんど進んでおらず、今なら間に合う」と訴えた。【和田憲二】
上関原発の計画中止を求める署名が、１００万人分を突破した。
これだけの民意を無視することは許されない。
計画は白紙撤回しかない。
そして、さらに大きな目標を掲げて、署名活動が取り組まれている。
「さようなら原発1000万人アクション」だ。
盛り上がりに期待する。
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at 22:33:13 │
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「×」 埼玉知事に上田氏3選＝投票率、全国最低に
任期満了に伴う埼玉県知事選は31日投開票され、無所属で現職の上田清司氏（63）が、団体役員で無所属の原富悟氏（63）＝共産推薦＝、元高校教員で無所属の武田信弘氏（57）を破り、3選を果たした。投票率は24．89％と前回（27．67％）を下回り、過去の全国の知事選での最低を記録した。
上田氏は、行財政改革など2期8年の実績を強調。民主、自民、公明の各党から県連レベルでの支持を受け、県内全域で他候補に差をつけた。
原富氏は「上田県政の改革は弱者を切り捨てた」として、医療や福祉の充実、脱原発を訴えたが及ばなかった。武田氏も元教員の立場から学校教育改革などを主張したが、浸透しなかった。
上田市の当選は順当だとしても、この投票率の低さには驚きを禁じえない。
埼玉５６０万有権者のうちの、わずか１１９万票で当選できてしまって、それが民主主義と言えるのだろうか。
こうなったらもう、投票を義務化するしかないのではなかろうか。
棄権が多ければ歳入の助けになるし、棄権が減れば目的が達成できるし、どちらにしても良い事ばかりだと思うのだが。
一人区の選挙は投票率が５０％以上、当選者の得票率が５０％以上なければ無効として、再選挙すべきだと思う。
とにかく今のままでは、あまりにもみっともない。
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at 22:40:18 │
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「×」 ＜米債務上限引き上げ＞上院、共和案を否決 妥協目指し協議
【ワシントン斉藤信宏】米政府の債務上限引き上げ問題をめぐり、米下院は２９日、共和党のベイナー議長が提案した「２段階方式」の上限引き上げ法案を賛成多数で可決した。しかし、上院は同日夜、与党民主党が賛成多数で同法案を審議しないことを決め、否決した。共和党のベイナー議長案は事実上、廃案となった。債務上限引き上げ期限の８月２日を目前に控え、オバマ米大統領はホワイトハウスで声明を発表し「時間切れが近づいている」と与野党に改めて妥協を促した。
民主・共和両党とも債務上限引き上げ問題の協議決裂で米国債のデフォルト（債務不履行）を招く事態は回避したいとしており、今後も妥協に向けたギリギリの協議が続くものと見られる。
共和党が多数を占める下院で可決されたベイナー議長案は、２段階に分けて債務上限を引き上げるのが柱。まず債務上限を９０００億ドル引き上げた後、１２年２月までに超党派で追加の歳出削減を決め、債務上限をさらに１．６兆ドル引き上げる内容。これに対して民主党多数の上院では、同党のリード院内総務が今後１０年間で２．２兆ドルの歳出を削減することを条件に、債務上限を一気に２．７兆ドル引き上げる法案の採決を目指している。
そもそも、アメリカの巨額の赤字を作ったのは誰なのか。
共和党パパブッシュから政権を引き継いだ民主党クリントンは、赤字財政を黒字に転換させ、ブッシュジュニアに引き渡した。
しかしブッシュジュニアはアフガン空爆からイラク戦争へと突入し、アメリカ財政を巨額の赤字へと転落させた。
現在、民主党オバマ大統領はその尻拭いに汲々としているわけだが、赤字の元凶である共和党に、果たして民主党を批判する資格があるのだろうか。
まったくずうずうしいにも、程がある。
共和党はつべこべ言わずに、民主党案を認めるべきではないのだろうか。
これと同じようなことは、日本の原発についても言える。
菅政権の原発事故対応を擁護するつもりはサラサラないが、しかし、今まで散々原発を推進してきた自民党に、菅政権を批判する資格などあるのだろうか。
日米ともに、野党が選挙目当てに与党の粗探しをしているが、それより先にやるべきことは、まず自分たちが犯した過ちを認めることだろう。
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at 22:03:28 │
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「×」 ７月２５日発売「東電・原発おっかけマップ」（鹿砦社）が、書店取次の「トーハン」「日販」から、新刊「委託」配本を拒否された。
書籍流通業界は、いまだに原発マネーに取り込まれているのだろうか。
言論･出版の自由を支えるべき取次店の及び腰には、失望せざるを得ない。
amazonでも買えないようだが、鹿砦社のサイトから購入可。
