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「×」 <米債務上限引き上げ>上院、共和案を否決 妥協目指し協議
【ワシントン斉藤信宏】米政府の債務上限引き上げ問題をめぐり、米下院は29日、共和党のベイナー議長が提案した「2段階方式」の上限引き上げ法案を賛成多数で可決した。しかし、上院は同日夜、与党民主党が賛成多数で同法案を審議しないことを決め、否決した。共和党のベイナー議長案は事実上、廃案となった。債務上限引き上げ期限の8月2日を目前に控え、オバマ米大統領はホワイトハウスで声明を発表し「時間切れが近づいている」と与野党に改めて妥協を促した。
民主・共和両党とも債務上限引き上げ問題の協議決裂で米国債のデフォルト(債務不履行)を招く事態は回避したいとしており、今後も妥協に向けたギリギリの協議が続くものと見られる。
共和党が多数を占める下院で可決されたベイナー議長案は、2段階に分けて債務上限を引き上げるのが柱。まず債務上限を9000億ドル引き上げた後、12年2月までに超党派で追加の歳出削減を決め、債務上限をさらに1.6兆ドル引き上げる内容。これに対して民主党多数の上院では、同党のリード院内総務が今後10年間で2.2兆ドルの歳出を削減することを条件に、債務上限を一気に2.7兆ドル引き上げる法案の採決を目指している。
そもそも、アメリカの巨額の赤字を作ったのは誰なのか。
共和党パパブッシュから政権を引き継いだ民主党クリントンは、赤字財政を黒字に転換させ、ブッシュジュニアに引き渡した。
しかしブッシュジュニアはアフガン空爆からイラク戦争へと突入し、アメリカ財政を巨額の赤字へと転落させた。
現在、民主党オバマ大統領はその尻拭いに汲々としているわけだが、赤字の元凶である共和党に、果たして民主党を批判する資格があるのだろうか。
まったくずうずうしいにも、程がある。
共和党はつべこべ言わずに、民主党案を認めるべきではないのだろうか。
これと同じようなことは、日本の原発についても言える。
菅政権の原発事故対応を擁護するつもりはサラサラないが、しかし、今まで散々原発を推進してきた自民党に、菅政権を批判する資格などあるのだろうか。
日米ともに、野党が選挙目当てに与党の粗探しをしているが、それより先にやるべきことは、まず自分たちが犯した過ちを認めることだろう。PR